みんなの議会

厚岸町議会 令和6年第2回定例会 2024年6月13日

(1)防災対策について/(2)国定公園について

2024年6月13日、厚岸町議会の一般質問で、堀守議員が「防災対策について」「国定公園について」について質問し、町長 若狹、建設課長 堀部、水道課長 髙瀬、副町長 石塚、総合政策課長 三浦、環境林務課長 真里谷、環境商工課長 田﨑が答弁しました。

質問者
堀守 議員
答弁者
町長 若狹、建設課長 堀部、水道課長 髙瀬、副町長 石塚、総合政策課長 三浦、環境林務課長 真里谷、環境商工課長 田﨑

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 堀守

私は本定例会に際し、二つのことについて質問をいたします。まず、大きな1点目は防災対策についてであります。(1)として、本年1月1日に発生した能登半島地震では、最大震度7を記録し、住民の重要なインフラ施設である道路、上下水道、電力供給施設に重大な被害が生じ、地震発生直後はもとより、その復旧にも多くの時間と労力が追加されることとなりました。このうち、上下水道の浄水場や終末処理場の被害では、耐震構造であるにもかかわらず、屋内配管や機器等の被害を免れることができず、復旧の大きな妨げとなったことであります。一方、石川県内で震度6強を記録したある市の総合病院では、本館建屋が免震構造であったことから、被害を一切受けることなく、発災直後から医療を止めることなく患者の受け入れがなされ、改めて耐震構造施設の限界と免震・制震施設の重要性が認識されたところであります。今後30年以内に、海溝型巨大地震の発生確率が高まっている当町においても、重要なインフラ施設の免震・制震化を進めていくべきと考え、次のことを質問するところであります。現在の町有施設の耐震化率と、免震・制震化された施設はあるのかどうかをお聞きします。次に、町のインフラ施設のうち、重大な施設はできるだけ早期に免震・制震化を図るべきと考えるがどうかについてもお伺いいたします。大きな2点目は、国定公園についてであります。(1)として、厚岸霧多布昆布森国定公園のうち別寒辺牛湿原は高層湿原の特別保護地区をはじめ、第1種から第3種特別地域があり、私たちがしっかりと未来へとその環境を守り伝えていかなければならない場所であります。湿原の環境に影響を与えているのは湿原内だけでなく、その周辺もしっかりと保全されていくべきだと考え、次のことを質問します。アとしては、国、道、町では、特別地区及びその周辺の環境維持のため、どのような取組をしていくのかをお伺いします。イといたしまして、湿原に携わり、湿原を守っていく人材の確保と育成が重要と考えるのがどうかについてもお伺いします。(2)番は、自然公園法第1条で「優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図ることにより、国民の保健、休養及び教化に資するとともに、生物の多様性の確保に寄与することを目的とする」とあるように、町民はもとより国民が訪れやすい環境を整えていくことが重要と考え、次のことを質問いたします。アといたしまして、湿原を訪れる人のための駐車場の整備や、湿原内を散策する木道の整備をする必要があると考えるのがどうかについてお伺いをいたします。以上でございます。

答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)

おはようございます。10番、堀議員のご質問にお答えいたします。1点目の防災対策についてのうち、(1)、アの「町有施設の耐震化率と免震・制震化された施設はあるのか」についてでありますが、町有施設の耐震化率は、令和6年3月時点で359の町有建築物のうち、254の建築物が耐震化されており、耐震化率は70.8%となっております。また、現在、免震・制震化された町有建築物はありません。次に、イの「町のインフラ施設のうち重大な施設は、できるだけ早期に免震・制震化を図るべきと考えるがどうか」についてでありますが、町のインフラ施設は、町民の生命や生活に直接関わるものが多く、整備した施設は長期にわたり維持していかなければなりません。既に策定している各個別の施設計画との整合性を図りながら、役割や機能、特性に合わせた補修、更新の実施時期や最適な方法を検討し、優先順位を考慮しながら適正な維持管理に努めております。また、令和6年3月に改定した厚岸町耐震改修促進計画では、旧耐震基準で建築された既存建築物の地震に対する安全性の向上を、より一層計画的に推進していくとしており、地震防災上、重要な施設として厚岸町地域防災計画で定めている、町立厚岸病院を含む49の施設のうち、旧耐震基準で建築され、耐震化を完了していない残りの12施設は、できる限り耐震化に努めることとしております。ご指摘の重大な施設への免震または制震改修については、建物と基礎の間をゴムで浮き上がらせて、建物に揺れを伝えないようにする免震改修や、揺れを吸収する装置を建物に取り付ける制震改修があり、建築物との構造によっては地震等による揺れの被害を一定程度抑えることが可能とされている一方で、津波による津波加重で破断される可能性があるため、当町では津波水深域にある重要な建築物については、現在、免震または制震改修を行うことは考えておりません。なお、津波浸水域以外の重大な施設の免震・制震改修については、今後において、改修の必要性の有無を含めて検討してまいりたいと考えております。続いて、2点目の国定公園についてのうち、(1)、アの「国道、町道では特別地区及びその周辺の環境維持のため、どのような取組をしていく考えか」についてありますが、自然公園法第3条第1項において、「国、地方公共団体等は、優れた自然の風景地の保護とその適正利用が図れるように、それぞれの立場において努めるとともに、相互連携を図りながら協力するように努めなければならない」と定めており、また同条第2項において、「国及び地方公共団体は、自然公園に生息し、または生育する動植物の保護が自然公園の風景の保護に需要であることに鑑み、自然公園における生態系の多様性の確保、その他の生物の多様性の確保を旨として、自然公園の風景の保護に関する施策を講ずるものとする」と国等の責務を指定しております。このことから、国は、国定公園の指定や解除、区域の変更及び国定公園の保護または利用のための規制または事業に関わる計画である公園計画の決定を行うほか、公園計画に基づく施設整備を行う際に活用する自然環境整備交付金の交付を行うものとされております。また、道は公園計画に基づいて施設整備を行う公園事業を執行する国定公園の管理、使用に関する許認可等を行い、町は道と協議の上、公園事業の一部を執行するほか、国定公園の利活用した事業の実施、周知活動等を行っております。なお、町では、これまで環境保全林や水源涵養林の取得のほか、町民の森植樹祭による植栽等を実施しており、今後も周辺環境等の維持保全に取り組んでまいりたいと考えております。このほか、民間団体においても、タンチョウの生息する湿原を保全するための土地取得を行っております。次に、イの「湿原に携わり、質源を守っていく人材の確保と育成が重要と考えるが」についてでありますが、湿原は野生生物の重要な生息地であるとともに、人間にとっても保水・浄化機能、洪水調整機能、地域の気候緩和機能等の重要な機能を持ち、将来にわたって保全すべき貴重な財産です。国定公園内の湿原を含めた鳥獣保護区には国指定の鳥獣保護区管理委員を設置しており、厚岸・別寒辺牛湿原では、3名が選定され、密猟の防止等のための巡回、利用者の指導、鳥獣の生息状況を調査のほか、国指定鳥獣保護区の管理に関し、環境省地方環境事務所長が指示する事項を行っております。また、町では、平成7年の水鳥観察館の開館以来、1名の専門員を配置してきましたが、昨年10月からは環境保全を含めた鳥類専門員である地域おこし協力隊員1名を採用し、2名の専門員を配置しております。さらには、小学4年生以上対象に、湿原を中心に自然と触れ合い、自然に学び、自然を守り育て、多くの人々にこの自然の豊かさを伝え、次世代に引き継いでいくことを目的とする「厚岸湖・別寒辺牛湿原やちっこクラブ」があり、この活動を通して人材を育成していきたいと考えております。次に、(2)のアの「湿原を訪れる人のための駐車場整備や、湿原内を散策する木道の整備をする必要があると考えるが」についてありますが、水鳥をはじめとする動植物と湿地の保全や湿原の利用について理解が深められるよう、平成7年に厚岸水鳥観察館を開設し、以来多くの人が利用しており、カヌーの出発点、中間点、終点である水鳥観察館に合わせて、約100台の駐車場を整備しております。また、令和5年3月に策定した「厚岸町観光振興計画」において「地域資源を活用した魅力ある観光地づくりの推進」として、別寒辺牛湿原や川を観察する散策路等の整備を検討することとしております。以上でございます。

質問 堀守

それでは、1点目の防災対策についてから進めていきたいと思います。皆さん方のほうにお配りしております、耐震、免震、制震のメリットという施設、資料をお配りさせていただいたのですけれども、初め、これを見て、大体耐震と免震と制震というのは皆さんも分かるだろうし、ここはメリットを書いているのですけれども、ここに書いていないものが逆にいうとデメリットなのだよぐらいで説明をしようかなとも思ったのですけれども、動画の配信もされておりますし、また、今日は子どもたちも見えられているといった中では、より分かりやすく、もう少し分かりやすい説明というものもあってもいいのかなと思って質問をさせていただきます。まず、耐震というものがどういうものなのかといったもの、耐震施設がどういうものなのかというものを確認するのですけれども、耐震というのは建物を強くする構造のものだよと。建物を強くすることで地震の揺れに耐えようとする構造だというもので、一般には、最も今現在では一般的な構造であって、一戸建ての住宅やマンション、オフィスビルや学校なども、これら耐震構造の施設で建てられているというものだと思います。免震というものはそれでは何なのかといったときには、これは今度、建物と地面を切り離した構造の建物だということらしいです。地震の揺れが建物より直に伝わりにくくする、建物と地盤を切り離した構造のものだということで、もちろん建物が宙に浮いているわけではなくて、建物と基礎の間に特殊な免震装置を設けることで、地震の力を受け流して建物の揺れを少なくする構造のものだということらしいです。この受け流す施設というのは、装置というのは、揺れを吸収するダンパーや建物を支えるゴム状のアイソレーターというものを構成されているものなどがあるようでございます。この免震の大きな特徴といたしましては、耐震や制震と比較して、大きな地震が発生しても、建物は揺れにくいことがあるということらしいです。免震装置が地震の揺れを吸収してくれるために、建物本体の倒壊というものも防いでくれるというものらしいです。続いて、制震です。制震については、ダンパーなどを使って振動を吸収する構造だということでなっております。建物の中で地震の揺れを吸収する構造のものが制震構造と言われているものであります。高層ビルやタワーマンションなどの高い建築物は、上に行くほど揺れが大きくなるものですから、これらのダンパーを使った中で揺れを吸収するというものが、昨今の高層マンションなどでも取り入れられているそうであります。そういった中で、いろいろと各構造のメリットなども言わさせていただいたのですけれども、では、耐震構造、厚岸町の359施設のうち耐震化率というのは70.8%。私、てっきり100%というものなのかなと思ったのだけれども、そうではないのですね。359のうち254の建築物が耐震化されておって、なおかつ12の施設については、今後耐震化を進めていくというような話というものらしいです。といったときに、残りの施設、耐震化計画もない残りの施設というのは、従来どおりのもののままで今後も耐震化というものをすることもなくやっていくのか。これについては、まずどのようにお考えなのでしょうか。

答弁 建設課長 堀部

お答えさせていただきます。まず、耐震基準ということでございますが、旧耐震基準、昭和56年以前に建築された建物ということでございます。この基準でございますが、10年に一度に発生します、震度5強程度の揺れに対して、家屋が倒壊、崩壊しないという基準でございまして、それ以降の57年以降につきましては、昭和53年に起こりました宮城県沖地震で、建物の崩壊やブロック塀の損壊によりまして、大きな被害が見られたことから、昭和56年6月1日から耐震基準が新しくなり、耐震基準と呼ばれて、現在も使われているところでございます。また、主な基準としましては、震度5程度の地震では、建物に損傷しないレベルの耐震性で、震度6強から7程度の揺れで、建物が倒壊、崩壊しないことを基準としております。町の施設でございますが、耐震化していないという建築物につきましては、昭和56年以前に建築されたものでございまして、町としましては、目的、使用によって長期的に必要であれば改修していくというような検討もしていくような形で考えているところでございますが、まずは重要な施設であります12施設について、56年以前に建っている建築物でございますので、耐震診断を行った上で、耐震化を進める検討をしていきたいと考えております。

質問 堀守

56年の耐震基準の見直しによって、それ以前に建てられた建物については、新しい耐震基準には満たさないから今後改修が必要だと。12施設はそうだけれども、残りの施設というのはあまり利用もされていないから、震度6とかで仮に壊れてしまっても、そのときはしようがないのかなぐらいの認識でいなければならないのかなと逆に思ってしまうのですけれども。例えば、昭和56年以前に建てられたもので、耐震化の工事をしたといえば、厚岸中学校、また、たしか浄水場なども耐震化の工事をやったのかなというふうに思っているのですけれども。そういう人が多く使う、どうしても今回壊れたら困る浄水場なども、新しく耐震基準に見合うような改修というものをされた中で、どうなのでしょうか、壊れてもいい施設というものが、例えば、町では一般住宅にどんどん耐震改修しなさいよ、耐震基準に合っているかどうかの耐震診断をしてくださいよと言っている中において、町においても、まだまだ100施設ほどのものというものは、全然今後も改修する予定もなくいいのだというようなことの中でいると理解してよろしいのでしょうか。

答弁 建設課長 堀部

お答えさせていただきます。この建築物、359という建築物でございますが、この建築物という定義でございますが、建築基準法上、土地に定着する工作物のうち、屋根もしくは柱もしくは壁を有するものとされております。今回その359というのは、そういう施設の中に、例えば、屋根とかあるので、愛冠岬のバンガローとか、それから望洋台のトイレとか、そういった、あと便所とかトイレとか、そういったところも含めているところでございますので、そういう通常、普段から多数利用する、多数利用はするのですけれども、そこに随時いないという状況の施設も含まれていますので、それにつきましては、今後、新基準に満たしていないということでございますが、それらについても、今後、検討までは行かないのかなという、検討までは、すいません、答弁でございます。検討してまいりたいというふうに思います。

質問 堀守

検討するは、なかなか進まないという代名詞でもあるかなとは思うのですけれども。ただ、常時使っていない、例えばバンガローとか何かでも、やはり人が寝泊まりするような施設でもある。それを耐震基準を満たすのであれば、バンガローとはもう言えないような施設に確かになるというのは分かります。そういった中では、それらについて耐震改修をすれとは私も言いません。ただ、この施設は震度6以上の地震のときには倒壊することもあり得るよくらいのものは、利用者のほうにも周知をしておかなければ、地震が起きたときにばっと外に逃げるとかということもしないことにもなるので、やはりそういう明示というものはしていくべきではないのかなと思います。例えば、展望台とかについても、この下だから大丈夫なのだよ、コンクリートでつくられているから大丈夫なのだよといって下に逃げ込んだら、震度6以上の受震でもって、がらがらっと崩れてしまってということだって、当然考えられるわけですから、やはり耐震基準を満たさないのであれば、満たさないなりに表示というものをしっかりと町民や利用者に分かるようにしていくように検討してもらいたいなというふうに思います。それで、耐震の構造をこれから進めていくという中で、12施設というものが、今現在もそうすると耐震化の計画というものはもう出来上がっているのでしょうか。

答弁 建設課長 堀部

お答えさせていただきます。12施設の計画でございますが、今のところ何年にここをやるとかという計画はしてございません。

質問 堀守

30年以内にマグニチュード7以上、8クラスの地震が、海溝型の地震が起きる可能性のある当地域において、少なくとも町有施設のうちの残りの12施設というものは、しっかりと早期に計画を立てるべきだというふうに思います。そういうものをしっかりと町民にも示していくべきだというふうに思うのですけれども、これらの耐震改修の時期というものは、今現在は財源的な問題もあるから、いつというものは言えないのでしょうけれども、やはりしっかりと進めてほしいなというふうに思います。その上で、耐震と制震と免震といった中で質問をさせていただいたわけなのですけれども、耐震というのは、箱自体が頑丈につくられるわけですよね。せっかくですからお聞きしますけれども、真龍小学校というのは、当然新しい耐震基準の建物であるというふうに思うのですけれども、免震や制震構造というものにはなっていないというふうになっております。再度の質問になりますけれども、それで間違いないでしょうか。

答弁 建設課長 堀部

議員おっしゃるとおりでございます。

質問 堀守

そうすると、真龍小学校、建物自体は頑丈で残っても、例えば、棚、壁についている棚や何か、また図書室の本、本棚や本とかでも、やはり地震のときに大きな揺れというものがかかったときに倒れる恐れがある。当然、倒れる恐れのあるものは補強、補強工事というものをされているし、たしか図書室の本も落ちづらくなっているような記憶は私もあるのですけれども、間違いだったらすみません。そういうようなことでなるのですけれども、ただ、教室内にある、例えば机や椅子というものは、当然固定されているものではない。震度5、6、ましてや7といった地震のときには、もう教室内でで、建物は残っても、教室内の机や椅子というものは、もう縦横に動き回って、大変の危険な状態にもなるものなのかなというふうに思います。実は、厚岸町というのは、震度6以上の地震というのは、多分、いまだかつてないのではないのかなと思います。十勝沖地震や釧路沖地震、また東方沖地震などを見ても、恐らく震度5弱とか震度5強といったものの中で、震度6以上の地震というものは、いまだかつて、私、56で、生まれて50年といった中では体験をしていないだけなのかもしれません。過去に遡れば、当然もっと大きな地震というものもあったのかもしれませんけれども、今想定されているのは、当然、震度7、6、6強、6弱といったもんが来たときにどうなのだということですよね。耐震基準、耐震基準と言うけれども、1回目の答弁にもありましたけれども、震度7の地震が来ても倒壊する恐れがないということなのですよね。倒壊する恐れがないというだけで、基礎や柱、また梁などに、その地震によって損傷を受ける可能性というのは当然あるわけなのです。耐震の施設というのは、1回はそれで持つかもしれないけれども、さらに2回、3回とですね、6以上の地震が来たときに、そのときにはもう構造的にも、その弱いところ、弱いところに力が行くようになって、より倒壊というものの恐れが高まるというようなものだというふうに思います。そういった中では、いくら耐震基準だからといって、もう安心してはいられないんだよと。6以上の地震があったときには、その施設というのは、もう再度の総点検をした中で安全性というものを再度確認をしてなければならない。東日本大震災のときには、3月11日に震度7があった後、1か月ほどたった後に震度6強かな、余震と思われる大きな地震もあったわけなので、やはり大きな地震の後には同じような同程度の地震というものが来ることも想定される中では、耐震化だけにただ頼るというものもどうかなというふうに、私は思うのです。免震や制震といったものは、確かの整備するにはコストというものがかかります。免震や制震といっても、それでは壁を薄くしてもいいのかとか、基礎を少なくしてもいいのかとかという話ではなくて、免震や制震というのは、同じ耐震構造の上に免震施設や制震施設というものを設けるといった中で、余分にコストや時間がかかるというようなものだというふうに思います。ただ、それにしても7くらいの地震が想定されるようなときに、やはり耐震だけでは足りない、心元ないなというものは、やはり思っておかなければならないし、思うのですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

答弁 建設課長 堀部

お答えさせていただきます。確かに免震、制震につきましては、耐震よりは揺れに対する吸収なり、あと地震の揺れに、建物に直接与えないという構造でございます。町長の答弁でもありましたとおり、津波浸水域内では、そういった津波の加重とかも考えられますので、その際、積層ゴムが破壊した場合には、建物自体が倒壊するまではいかないのですけれども、傾くとか、そういった状況も考えられますので、津波浸水域内の施設につきましては、今のところは、免震、制震は考えていないところでございますが、浸水以外の場所につきましては、先ほど町長の答弁でもありましたとおり、免震、制震改修について、必要性、有無も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。

質問 堀守

ただ、浸水域で破断する恐れがあるのは、それは免震施設ですよね。建物内に制震ダンパーを設置するといったものであれば、それはもう津波加重や何かというものも、当然、揺れの一部としてもダンパーが吸収してくれると思うので、免震は確かに津波浸水域においては、やはり施工上の問題というものもあるというのは理解はしたのですけれども、制震施設というものは、やはり検討の価値があるのではないのかなというようにも思いますけれども、やはりこれらについてはもう少ししっかりとしていってほしいなというふうに思うのです。私たちが安心していつまでも使えるような施設というものを整備してほしいし、また、大事な施設ですから、できるだけ壊れない施設というものにしていってほしいなというふうに思います。そういった中では、町のインフラ施設のうち、重大な施設はできるだけ早期に免震・制震化を図るべきということで質問をさせていただいていたのですけれども、ここでも、今後必要性というものを検討していくというふうにもあるのですけれども、本当に壊れてすぐに困るもの、例えば能登半島地震のときにも浄水場というものが軒並みやられてしまいました。建物自体は残ったのですけれども、建物内の機器や、また、配管や何かも損害を受けてしまって、たしか能登半島地震のときの浄水場の被害の復旧というものでは、最大では2か月ぐらいもかかったようであります。そうすると、どういうことが言えるのかというと、2か月の間、水の供給というものが、その地域、町というものが一切できない話になるのです。震災を受けてから復旧・復興をしていくといったときに、やはりライフラインとしての水の大事さというのは十分感じる、思っているところだとは思いますし、浄水場がなければ、域外から、町外から、もう給水車で、はっきり言って生活用水を全部賄うだけの給水車といえば、一体何台の車が何往復をして、どれだけの時間を費やさなければならないのかというようなことにもなると思うのです。少なくとも、水道施設や、また、当然水を飲んだら食事もしたり、出るほうも出るので、下水道の施設も同じように、これらが壊れてしまうと、ちなみに下水道は大体水道の浄水場よりも早くて、1か月ほどでは大体復旧というものが、施設復旧というものがなされたようでありますけれども、少なくとも、これらとあと病院、この3施設ぐらいは、やはり免震化や制震化といったものを、もっと真剣に考えていくべきではないのかなというふうに思うのですけれども、これらについてどうなのでしょうか。なおかつ、浄水場は、今後、建て替えというものが計画として持っていかなければなりませんよね。そういった中では、その建て替えの時には、少なくとも免震構造のもの、浸水域につくらざるを得なければ、制震構造を取り入れた施設を検討していかなければならないというふうに思うのですけれども、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。

答弁 水道課長 髙瀬

私からは、水道のことについて説明させていただきます。現在、浄水場の建て替えということというよりも、水源の見直し全体から、今、考えている最中ですが、そういったときには、そういう考えも取り入れながら、どういった最適な工法で、金額にもよるのですが、よりよい方法を考えていきたいなというふうに考えてございます。

答弁 建設課長 堀部

お答えさせていただきます。病院の施設につきましては、制震化ということでございますが、制震化につきましては、低層建物で揺れの加速速度が低減効果があまりないということもありますので、その辺は今後検討してまいりたいというふうに思っております。

質問 堀守

1階部分というのは、揺れは直に来てしまうのだということを今言われたのだというふうに思いますけれども、そのとおりだと思います。ただ、やはり2階、3階といったものに重要な施設がある場合は、そういうものがしっかりと検討していってほしいなと思います。耐震構造だけではなくて、免震や制震の施設を取り入れるとなれば、当然、メンテナンスにも費用というものもかかる。また、初期のイニシャルコストというものもかかっていくようになると思います。そのコストをどうするのだと、水道だと料金収入もあるのでしょうけれども、毎年支払っている、例えば建物火災共済や、今まだ町有施設ではないと思うのですけれども、地震共済や何かといったものも、やはり今後はしっかりと入っていくべきだし、免震構造の施設というものをやった施設というのは、より掛け率が少なくなってもいいのではないのかなというふうに思います。火災共済、木造建築物と鉄筋、鉄骨、コンクリート造りのもので掛け率が違うのですけれども、鉄筋、鉄骨、コンクリート造りのものはずっと掛け率が少なくはなっているのですけれども、免震構造の施設のときには、それよりももっともっと下げてもいいようなことというもの。例えば、北海道町村会、全国町村会を通じて、保険者のほうにも働きかけというものが今後あってもいいのではないのかなというふうに思うのです。そうすることによって、より公共施設の免震化や制震化というものが進んでいくというふうに思うのですけれども、こういう働きかけの動きというものは、今後していく必要があるというふうに思うのですけれども、いかがお考えでしょうか。

答弁 副町長 石塚(副町長は2025年9月まで)

先ほど、町長の答弁、それから建設課長の答弁にもありましたが、建物の構造、それから回数等によって、免震、それから制震構造の効果というのがかなり大きく変わってきます。コスト面もものすごい変わってきます。そういった部分を加味しながら、必要の可否も含めて、この耐震化計画を持っていますので、その中で今後検討していきたいと考えます。効果がない施設については、もちろんコスト面を考えてもできないということもありますので、そこも含めて考えていきたいと思います。保険については、総合政策課長から答弁させていただきます。

答弁 総合政策課長 三浦(総合政策課長は2025年3月まで)

お答えいたします。町有施設の保険、建物共済のほうを掛けている担当課ということでございますので、お答えさせていただきたいと思います。まず、地震、津波に関しましては、この建物共済では対象にはなってはおりません。実際に起こった場合は見舞金ということで、この掛けている全国自治協会からいただけるということであります。先ほど、ご質問もあったように、たしか今までも厚岸町に大きな地震が来まして、いろいろな公共施設が壊れたりしたというところでは、今までも補助、また、災害対策事業債ということで、そういうのが整備を行ってきておりました。今、議員言うように、地震保険的な、要は免震あれば、少しでもそういうような掛け率を安くしたようなものが働きかけをどうなのだということであります。そういった中では、今、本当に全国どこでも地震が起きているというところでございます。そういった中では、こういった保険があると、より公共施設の維持管理的には少しでも役に立つのかなと。ただ、個人住宅でも地震保険というのが加入が進んでいかないというのは、やはり掛け率が高いというところが一番ネックになるのかなと思っています。そういった中では、今これからの本当に地震の多い国でございますので、そういった部分の働きかけとかというのは、こういうような質問をいただいたということで、一度ちょっと会議等もありますので、そういった中では質問はないし、また、働きかけをちょっとしてみたいなと思っておりますので、ご理解いただければと思います。

質問 堀守

本当に、厚岸町、震度6以上の地震というものを体験した施設というものが実際にはないわけなので、実際に震度6以上、6弱、6強、7というものが来たときに、どれだけの建物、公共施設に被害を及ぶのかというのが、実際のところは想定していても想定しきれないところではあると思います。ただ、安全安心なまちづくりを進めている厚岸町においては、やはり、今後もしっかりと建物の維持管理というものを、耐震、免震、制震というものをしっかりと考えた上で進めていってほしいなと思います。続きまして、2点目に入らせていただきます。国定公園です。国定公園については、まず、国、道、町では特別地区及びその周辺の環境維持のためにどのような取組をしているのかといった質問をさせていただきまして、国ではこうだよ、道ではこうだよというような回答をいただきました。この中でちょっと気になったのが、国定公園内の湿原を含めた鳥獣保護区には、国指定の鳥獣保護区管理委員を設置していると。厚岸別寒辺牛湿原には3名が選定されているという答弁でありました。この3名というものは、実際どのような身分の方々が、この鳥獣保護区管理委員となっているのでしょうか。

答弁 環境林務課長 真里谷(環境林務課長は2024年12月まで)

国指定の鳥獣保護区の管理委員でございますが、国の設置等の要領によりますと、国の指定鳥獣保護区の管理業務を適切かつ遂行にすることを目的とするということで、業務内容については答弁のとおりの部分でございます。管理人の任命ということで、ここでいきますと、釧路の地方環境事務所長の推薦を受けて、毎年度、自然環境局長が行って、その管理人を任命していただくということになっております。なお、賃金につきましては、国に定めた経験年数等に応じて支給する手当ということになっているところでございます。

質問 堀守

そうすると、特別国家公務員とかというくくりになるのかもしれないのですけれども、それらの人の方は、密猟防止のための巡回、利用者の指導や鳥獣の生息状況調査などをしているというふうに答弁であったのですけれども、これらというものは、町民や、実際に別寒辺牛湿原でそのような人方というものと接した中で、実際にこういう人方がそこにいるんだというようなものというのが分かるようになっているのでしょうか。

答弁 環境林務課長 真里谷(環境林務課長は2024年12月まで)

この内容によりますと、業務の報告ということがございます。それら管理人につきましては、その報告書を1カ月ごとに町の環境事務所長に提出するものとなっておりまして、それについて報告をしているというところでございます。

質問 堀守

利用者の指導といったところはどうなのでしょうか。例えば、湿原というものがどういうもので、例えば、湿原にちょっと、高層湿原のところは立ち入り禁止ですけれども、それ以外のところ、入って、植生や何かも見たいのだけれどもといった、そういう利用者がいた場合の、そういう指導というものは、いつ、どのような形でされるようになるのでしょうか。

答弁 環境林務課長 真里谷(環境林務課長は2024年12月まで)

実際のところ、密猟防止とか、あと、ポイ捨てしているかどうかとかという部分であります。利用者の指導という部分につきましては、具体的にこういうところがありますよ、こういう動植物がありますよという部分については、特に指導はしていないというところでございます。

質問 堀守

やはり、湿原に携わって、湿原を守っていく人材といった中では、これだけでは全然駄目ではないのかなというふうに私だと思うのです。やはり、町なり、町ではないな、これは一般団体とかにおいて、やはり湿原管理員なりというものがいた中で、湿原の監視や、また、その利用者、例えば、ネイチャーガイドといえばいいのかな、アドベンチャーガイドといえばいいのかな、ネイチャーガイドといったほうがいいのかな、そういうような資格を持った人方が所属した中で、湿原の監視などもしたり、清掃などもしながら、利用者と湿原との橋渡しという役を担うような人方というのが、今後必要ではないのかなというふうな思いの中で質問をさせていただいたところなのですけれども、その辺についてはどうなのでしょうか、この保護区管理委員というものがあるから、いいのだよ、また、水鳥観察館の中で2名の専門員がいるからいいのだよというような中で、今後、そういう湿原の監視やネイチャーガイド的なものも、やれるような人方というものを整備して考えというのは起きないのでしょうか、どうなのでしょうか。

答弁 環境林務課長 真里谷(環境林務課長は2024年12月まで)

ガイドについてございます。例えば、隣町の浜中町におきますと、ナショラルトラストという部分で、民間が主導してやっているところがございます。厚岸については、なかなかそういう団体がないということで、行政主導ということで今やっている段階でございます。今、答弁書に書いているとおり、1名が2名になったという部分で、水鳥観察館に来ていただいている方が、そういう方で、その2名の専門員が詳しく丁寧に教えているという部分であります。あと、ガイドにつきましても、湿原を利用するという意味では、カヌーの利用も当然あります。その中では、コンキリエのガイドツアーの方もおられます。うちの2名の専門員の1名もガイドの資格を持っているところでございます。それらを利用しながらやっていくと。また、今後につきましても、例えば、ほかの湿原等においては、ガイドをやっているところがありますが、ただ、ガイドツアー、エコツアー等に含めても、行政主導ではなく、民間が主導していかなければいけないという部分につきましては、やはりそういった団体が今のところないということでありますので、この辺も模索しながら、今後検討していきたいと思っているところでございます。

質問 堀守

分かったのですけれども。今年の3月だったかのときに、湿原やその周辺のところを環境維持のためにゾーニングといったのかな、区域指定などというものを今やっていくのだというようなこともありました。心配するのが、隣の市や町の国立公園の大きな湿原に、湿原内に太陽光発電施設というものが臨立するようになった中で、景観的にも当然壊しますし、また、湿原の環境維持というものにも大きな影響を及ぼしているといった中で、恐らくそういうものも含めた中で、今、ゾーニングというものをやっていくのだというようなことを、たしか、3月のときに何かの質問のときに出たというふうに思うのですけれども、今現在、その取組というのはどのようになっているのでしょうか。

答弁 環境林務課長 真里谷(環境林務課長は2024年12月まで)

ゾーニングでございます。これにつきましては、環境省から今月採択を受けまして、これからやるところでございます。なお、ちょっと時間がございませんので、ゾーニングの話をと思いましたがやめました。湿原の重要性ということで、国立公園内で特別保護地区というのが、高層湿原253ヘクタールを含めて、全体で1万8,747ヘクタールございます。このうち、重要な特区から第1から第2、第3までの保護地区に相当する部分が、ラムサール条約の登録湿地と同じところではありまして、その面積が5,277ヘクタールとなっております。この内訳なんですが、国の国有地が1,749、町有地有値が81、市有地が284、あと、厚岸湖とか河川の固有水面が3,163ヘクタールとなっております。市有地につきましては、日本野鳥の会がタンチョウの生息する湿原を永久に保全するために取得しているということでございまして、今の重要な湿原に、その太陽光が入るという部分では、市有地がございませんので、ないというふうには断言できるかなというところでございます。

質問 堀守

時間もないので、次もまだあれなのですけれども。ただ、湿原だけではなくて、当然、川の向こうの山々も、やはり当然守っていかなければ、あれらが今後、太陽光でずらーっと太陽光発電施設がなってしまえば、当然、景観的にも壊れてしまいますし、また、湿原の環境的にも壊れていくといった中では、できれば、ちょっと話にも出ましたけれども、トラスト的な団体、厚岸町でないのであれば、例えば、観光協会みたいなところが、そういう部門というものを持った中で、湿原の監視をしながらもガイドもしたり、また、清掃などもしたり、また、国、道、町の補助金をもらったり、また、クラウドファンディングで資金を集めながら、できるだけ公有地的な形の中で取得というものを、やはり今後図っていくべきだなというふうに思います。そこら辺は、今後検討していってもらいたいなというふうに思います。最後、本当に時間がなくて申し訳ないのですけれども、最後、湿原を訪れる人のための駐車場の整備や、また、湿原内を散策する木道の整備といった中で、資料も出させていただきました、尾瀬の木道や、浜中、霧多布、琵琶瀬の木道というものがございます。尾瀬の木道というのは65キロも総延長である。琵琶瀬の木道は500メーターぐらいなのですけれども。やはり、湿原、ただ遠くから見るだけではなくて、実際に中に入って、より自然を満喫する施設というものは、やはり大事だなというふうに思います。何とか、この木道の整備というもの、例えば、糸魚沢の裏側から水鳥観察館くらいまで、直線距離では大体5キロか6キロぐらいだと思うのですけれども、川を越えたり何かといういろいろな問題もあるのでしょうけれども、やはり、そういう施設整備というものは、今後検討していってほしいなというふうに思います。ここでは検討していくというものもたしかあったと思うので、ぜひ検討を進めていってほしいし、少しでも早く整備というものが進んでほしいと思います。また、そこにアクセスするための駐車場というものも、今現在あるものだけではなくて、今現在は湿原にどんどん、いろいろところから人が入ってきやすいような環境というものがおります。それだとやはり環境を壊してしまう恐れというものもある中では、やはり、しっかりと駐車場や散策路といった中で、人がそこにしか来ないような、また、しっかりと管理できるような施設整備というものが大事だというふうに思います。何とかここら辺は、せっかく国定公園になったのですから、別寒辺牛湿原の価値というものを損なうことなく、より高めるような施策ということで、どんどんどんどん進めていっていただきたいなというふうに思うのですけれども、最後にいかがでしょうか。

答弁 環境商工課長 田﨑

町長の答弁でもあったとおり、計画にもありますので、今後しっかりと検討させていただきたいというところで終わります。

出典:厚岸町議会 令和6年第2回定例会 2024年6月13日 議事録 PDF(4ページ) 間違いを知らせる