（1）厚岸町の水産加工業について／（2）厚岸町のＳＤＧｓについて／（3）厚岸町の水道料金について

質問　堀守

私は、本定例会に対し、次の３点について質問をするものであります。まず、大きな１点目であります。厚岸町の水産加工業について伺います。（１）厚岸町の主要産業の一つである水産業、これを支える水産加工業は、大小様々な工場が町内に存在し、地元から水揚げされる魚介類の価格を下支えしている。それと共に、町内雇用においても大きな貢献をしていると思います。そこで、厚岸町の水産業並びに水産加工業の未来を考え、次のことを質問いたします。アとして、町は、厚岸町に水産加工業がある意義をどのように捉えているのか。イとしては、大規模な設備近代化などを水産加工業団体が行おうとしたときは、その費用の一部を助成していくべきと考えるがどうか。大きな２点目は、厚岸町のＳＤＧｓについてであります。厚岸町は、第６期厚岸町総合計画において、「ＳＤＧｓにおける17の目標」を施策の大綱の各部門に設定し、これまでも様々な仕事が行われてきていますが、町民側から見たとき、どの仕事がどの目標を目指しているのかが全く分かっておりません。目標を達成していくためにも、行政だけでなく全ての町民がしっかりと認識を持っていくことが重要で、目標に向けた意識を町民が向けられるよう誘導することは、第６期厚岸町総合計画における町の重大な責務と考え、次のことを質問します。アとしては、毎年町民に配布されている「今年のまちづくり」や予算書、町からの通知など全ての発布物にどのような目標なのか入れることはできないか。イとしては、地球環境の持続可能な維持を目的に、乾式オフィス製紙機を導入することはできないかと伺います。大きな３点目は、厚岸町の水道料金についてであります。厚岸町は、水道料金の見直しを定期的に行い、施設の維持と経営の安定を図っておりますが、昨今の物価の上昇は著しく、このままでは、次期の水道料金の見直しの際には大幅な水道料金の上昇が危惧されております。住民生活を守る上では、道内でも高い方に設定されている水道料金の更なる大幅値上げは、民生の安定を損なうと考えることから、次のことを質問いたします。アといたしましては、水道料金の次期見直しのスケジュールはどのようになるのか。イとして、次期見直しの際に大幅値上げとならないために、今取り組んでいることと、また、今後取り組んでいかなければならないことは何かをお伺いいたします。ウとしては、今まで水道料金の算定は、総括原価方式によりなされておりますが、物価スライド方式にし、総括原価との差額は、一般会計からの繰り入れをするように改めることはできないか。以上について伺います。

質問　堀守

それでは、まず１点目の水産加工業についてから伺っていきます。当然、町もこのように重要な産業だということは認識しているのは当然だと思います。それのために、今までも、そしてこれからも様々な施策というのは取り組んできたし、取り組んでいかなければならないものだと思っております。特に私だと水産加工業だと、厚岸町は比較的寡婦世帯というものも多くあろうかと思います。何らかの理由で世帯を分けなければならないといった中での、所得は低いかもしれませんけれども、厚岸町の中にいれば、少なくても生活ができるようなものが維持できると、そういうものの下支えになるのも、この水産加工業などで働くことが可能だからというものがあると思います。そういった一番所得の低いようなところの人方を支える上では、加工業自体がもしなくなるといったときには大変な影響というものが、見た目以上に厚岸町には降りかかってくるのではないのかなと思います。考えたときには、今の水産加工業、流通形態の上昇とかによってもあるのですけれども、今水産加工業が前浜になければならないという時代ではないのです。流通というものは当然道路、運送もよくなっておりますし、いろいろなところから原魚というものは確保できるようなところであれば、何も、今までは前浜で厚岸町で揚がったものをすぐに加工できるからいいのだというようなことで捉まえていたものが、別にもっと山の中とかでも、一次洗浄水などが確保できれば、山の中とかでもはっきり言って水産加工業の工場自体は移すことは可能なのです。そういうように、時代というものは流れていった中では、いかに厚岸町に、この加工業自体をなくさないようにするにはどうしていったらいいのかなというものを、やはり真剣に考えていかなければならないなと私は思うのです。その上で、ハード面の支援策といったものが、今現在明確な助成制度が定めていないといったものがあります。確かに国の事業自体では半額の助成というものが出る、半額以下ですね、あるのですけれども、それに対して、それに加えるような厚岸町の大きな助成をするようなものというものがない、これがやはり今後においては大きなネックになっていくのではないのかなと思います。そこで、厚岸町には沿岸漁業構造改善対策事業の補助規則というものがあるのですけれども、これは沿岸漁業の構造改善事業をやったときに、国の補助事業の国の補助金をつうつうで、国と北海道かな、補助金をつうつうで事業者のほうに出す規則かなと思うのですけれども、これ、調べたらほかの町では、例えばオホーツク紋別とかでは９割、事業種別なく９割までの補助規則を設けていたり、町村によっては10割の規則を設けているといったものもあります。ぜひ、私はそのような中で、この規則を改正した中でやる必要があるのではないのかなと思うのですけれども、まずその点だけちょっと教えていただきたいと思います。

質問　堀守

水産加工業、いろいろな民間業者もあるし、漁業協同組合もやっているのですけれども、漁業協同組合自体は、先ほど私が言った原魚さえ確保できればどこにでも行けるという状態ではない団体なので、ちょっと話は置くのですけれども、民間企業は本当、すぐにでも、人材が確保できて、原魚が流通、原魚確保ができて、人材の確保ができるところであれば、あとは一次洗浄水を確保できる、海水とかですね、洗浄水を確保できるような場所があれば、むしろ既に老朽化してきて、どんどん新しい工場を建てなければならないとかというような会社は、わざわざ厚岸町に、今までは厚岸町にいたかもしれないけれども、厚岸町に居続ける理由というものが見出せなくなってくる、メリットが見出せなくなっている。工場で働く多くの女性たちも確保するのも難しいとかといったときには、もっともっと都市部のほうに移したほうがいいと。税制も、そして建設費用とかも、今後いろいろなもので町が、どこかの町でそういうものが、いや、うちではこうやって出すから、ぜひ来てくださいと言えば、当然そちらのほうに飛びついていくものだと思います。海の町厚岸町という、その名前にだけにあぐらをかいてはいられないというものを、やはりよく認識しておいてもらいたいと思います。その上で、あと漁業協同組合というのは、先ほども言いましたとおり、地元にいる漁業者のための組合ですから動くことができないのです。ということは、漁業協同組合だけは、この厚岸町において、何らかの工場なり、何らかの施設なりを今後もずっとつくっていかなければならない。維持していかなければならないといったときには、やはり、そこには民間の工場なりといったものが抱える問題よりも、もっともっと切実な問題として、やはり町のほうとしては協力していく意思というものを見せなければならないのではないのかなと私は思います。そういうものが、昨今、何か薄くなってきているのではないのかなというのが浜のほうの声として聞こえてきているものですから、このままで行けば鼎の軽重を問う声というものも今後大きくなることも、大きくなってくるかとも思いますので、そこら辺はやはり今後政策を決定していく中では、十分に水産業の発展のためにも水産加工業にも目を向けた中でしていっていただきたいなと思うところであります。そこで、１点目についてはもういいです。２点目に行きます。ＳＤＧｓです。総合計画ではＳＤＧｓ初めてうたわれて、すごいなと思ったのですけれども、ただ、その後というものが全然、いや、何やっているのかなというのが、実際に町民もだし、私も率直な感想としてあります。今まではポスターやパンフレットを作成する際にはといった中であるのですけれども、今年のまちづくりというもの、これ、2021年から、2021年かと思ったのですけれども、違いましたか。最初はカラー刷りで大変立派な冊子が全町民に配られたわけなのですけれども、その次の年から、普通にコピーで町民のほうに配られるようになったのかなと思うのですけれども、せめて６期の総合計画に載せた事業の中でやっていく中で、ここに例えばＳＤＧｓの17の目標の一つ一つのロゴがありますよね。そういうものを入れることぐらいは全然可能なことではないのかなと思うのです。説明文まではいいけれども、逆に言ってしまうと、そういうものがあることについて、あ、これは一体何なのかなというふうに町民だってやはり思いますし、全ての町からの発布物にそういうものがあれば、あれ、これは一体何でこのやつなのかなというふうに、町民に疑問を持ってもられば、町民はそれぞれが自分たちで、今だとネットとかでも調べることはできますから、そういうもので調べていった中では、ああ、なるほど、こういうことをやっているんだというものを、より町の施策としてやっているのだというものを、ＳＤＧｓというものを通して理解してもらえるのではないのかなと、逆もありですし、そういうふうに思います。せめて、予算書、予算書は確かに法令に定めがあるから余計なものを書いてはいけないというのがあるのかもしれないのですけれども、今年のまちづくりとか、そういうものに入れることができないのか。そして町民のほうにいろいろなまた発布物について、そのようなマークを入れていくことができないのかについて、なかなか今現在では難しいということを答弁されているのですけれども、どうなのでしょうか。

質問　堀守

分かりました。いずれにしても、町もやっていくし、また、先ほどの経営状況報告にもあった厚岸味覚ターミナルの中にもＳＤＧｓの目標を掲げて、達成というものを検証していくだとかといった中で、民間だってやはりどんどんどんどん進めていっているわけなのですから、ぜひとも町も、それをむしろ先導していく形になるように頑張っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。それで、その中の２点目です。乾式オフィス製紙機です。私の一般質問の資料としては、皆さん方のほうにも行っているかとは思うのですけれども、ちなみに私、この会社の役員でもなく、また株主でもないということは申し添えておきますけれども、こういうものがあるのだということが分かったときには、時代というのはもうこういう時代になったのだなというのが正直な感想で、びっくりしたのです。答弁にもあるのですけれども、なかなか導入費用というのが高そうなのです。3,000万円とか2,000万円以上はする、3,000万円くらいするものなのでしょうけれども、グレードはいろいろあるのでしょうけれども、それで、今年の印刷購入量が327万4,000枚といったものを、これで考えたときにどうなのだという、コスト的な計算というものは、当然私もできておりませんし、また、そちらのほうでもできていないのかなと思います。ただ、道内の自治体の中で導入実績がないのは確かなのです。私も調べて分かっているのですけれども。東北や甲信越の自治体、県や市といった中では導入している自治体というものもあります。そういった中では、恐らくイニシャルコスト、ランニングコストというものを考えたときには、さほどかけ離れたものではないのではないかなという、実際に導入している自治体があるわけですから、じゃないのかなと思います。ただ、導入しているところは民間企業も含めて、県や市ですから、もっともっと厚岸町よりも使用されるペーパーの枚数というものが多いのだとは思うのです。ただ、これも厚岸町の庁舎内だけでやろうと思えば、確かにコストに見合わないという計算にもなるかもしれないのですけれども、例えば学校、また、それこそ農業共同組合や漁業協同組合などの団体、商工会なども含めて、民間企業なども含めた中でも、そういったところに紙も全てこちらのほうでやる。特に学校で使われるペーパーは、全てこういうようなもので再利用するようなというふうにしていけば、環境教育的にもやはり大変価値のあるものではないのかなと思うのです。それは実際のイニシャルコストとランニングコストに出てこない環境教育としての側面としてのプラスとしても、やはり考えられるのではないのかなと思うのです。今後、導入する自治体などもどんどんどんどん増えていって、もっともっと機器の費用というものが安くなっていってくれればいいのでしょうけれども、なかなかただ画期的な機械だなと思った中では、なかなか難しいのかなと思います。ただ、先進的な取組としては、やはり厚岸町もこのＳＤＧｓというものを総合計画の中でうたっているわけなのですから、こういうものをぜひ一つのランドマークとして入れて、町民にもＳＤＧｓとしてこうやってやって、みんなの紙を集めて、新しい紙をそこで生み出していくのだよと。この機械自体は白紙だけではなくて、カラー紙もつくることができるのです。青とか赤とかピンクとか、そういうようなものもつくることができるといった中では、いろいろなものに使えるのではないのかなと思います。まだまだ検討する余地としてあると思いますので、ぜひ切り捨てることなくといった中では、情報収集を行っていった中で、検証性についてぜひ深めていっていただきたいと思うのですけれども、さらなる答弁となると思いますけれども、いかがでしょうか。

質問　堀守

分かりました。私のほうで調べきれないものまで調べていただいてありがとうございます。まだまだ改良点のある機器であることは確かなものですから、やはりあれですけれども、ただ、こういうものがあって、未来の中では選択肢として十分に考えられるものだということをぜひ認識していだきたいなと思います。次に、３点目に移ります。厚岸町の水道料金についてであります。平成24年度に大幅な料金改定というものがあって、それまではずっと料金改定がなく、24年度がむしろ初めての料金改定だったかなと思っていたのですけれども。ただ、当時の各議員や皆さんの考えの中では、１回改定してしまえば、しばらく改定しなくてもいいのではないのというものが正直なところでありました。それまでずっと改定していなかったのがようやっと改定したのですから、１回改定してしまえばいいのではないのというのが正直な思いではあったのですけれども。ただ、蓋を開けてみると、何か５年ごとに改定をして、見直しをして、５年ごとに上がっていく水道料金というものになってしまった。むしろ５年ごとに上がるのが最近だと当たり前のようになってきてしまったのは水道料金だと思います。今まではずっと上がってきていなかったから、多少上がるのはしょうがないなという町民としての認識としてもあったかとは思います。ただ、やはり答弁にもありましたとおり、昨今の物価の上昇、電気料の上昇などに伴った中では、水道料金の上昇圧力というのはすごい高まっているのが実際だと思います。厚岸町の水道料金はそれじゃあ今どのくらいの位置にいるのだというものをしたときには、隣町、東側の隣町が釧路管内だと一番高いのかなという認識で出ているのですけれども、ただ、それは基本料金や10リッターくらいまでで、20リッター使用になると途端に厚岸町が釧路管内でも一番高い水道料金の料金体系というものになっているのかなと思います。根室管内の中には非常に高い水道料金を取っている町もあるので、そこと比較したらというようなことも言われるかもしれないのですけれども、あそこは特殊事情が特殊事情過ぎて、ちょっと比較にならない町なものですから、そこは触れないのですけれども、管内で一番高い、20リッター使ったとき、一番高い水道料金を払っているというものを、恐らく町民は誰もが知らないのだと思います。それを知らないままに、また、今度令和７年でしたか、令和７年度から料金改定というものを進めていくといったときには、確かに知らないから上がれば、ああ上がってしまったということで進むのかもしれませんけれども、ただ、知ってしまったときには、非常に大きい衝撃というものもあるし、また、町民の町政に対する不満というものも大きくなると思うのです。いかに使用量を抑えるかというものを考えて、料金の上昇を抑えるかといったときに考えていったときに、例えば人件費であるとか、何か、それはもうずっと平成24年とか、その前からもずっと切り詰めてきていると思うのです。無駄な金なんてどこにもないようなものだと思います。そういった中で、さらなる切り詰めを今後していけるのかといった中では難しいというのが私だと率直な感想だと思うのです。まず、そこら辺、事業費用としてのさらなるスリム化というものが現状できるのか、施設は除いてです。施設整備を除いた中での事業としての人件費の削減とか、システムの改修による効率化とか、そういったものでの費用の削減というものは考え得るものなのかどうか。まずこの点について教えていただきたいと思います。

質問　堀守

分かりました。あと、そして施設のほうですね。ちょっとちらっと言われていたのですけれども、今現在、河川水で表流水を取り込んで、それを浄水して、各家庭に配っている、その浄水費用が大変かかるものだから、厚岸町の水は高いのだということでありました。それを解消するためにといった中では、新たな水源確保に向けた水源調査というものを今現在していると捉まえているのですけれども、この現状は今現在どうなっているのでしょうか。

質問　堀守

そうすると、今現在は1,000立方のやつが１本しかないのだよ、今後、今ようやく２本目のめどが立ちそうだ、ということは、あと3,200といった中では、安全も見たときには、あとそれ以外にも２本、３本を掘った上でどうかというものですよね。といったときには、いつになったらこの水源、河川から切り替わることができる、めどとしてどうなっているのでしょうか。

質問　堀守

なるほど。前回の料金改訂時に井戸水を探していくのだ、そして河川水から井戸の水に変えていって、それで将来的には料金を抑えるのだという話であったと思うのです。ただ、それが実際になるには、まだまだ20年とかという先ともなると、今現在の河川水を使う浄水施設、浄水設備というものも、まだまだ維持していかなければならないというようなことにもなりますよね。果たして、どうなのかというものは大きな疑問となるわけであります。私だとむしろ、この５年間の中で井戸水が全てできあがって、次の改定のときくらいにはもう切り替えが進むのかなというような認識でいたもんですから、ちょっと時間のギャップというものが大きくて、ちょっとびっくりはするのですけれども。そうすると、今やっていますけれども、なかなか難しいなというものがあると思うのです。といったときには、料金というものは、まだまだ通常の計算でいくと上げざるを得ないというような圧力というものが下がるものではないのだということですよね。そこで最後の設問として、一般会計からの繰入というものをやはり常時するようにしていかなければならないと書かせていただいたのですけれども、例えば防衛省の交付金なども、民生安定化といった中では、まさしく水道料金というのは民生に関わることですから、これが上がっていったら民生に多大な影響を及ぼすのですから、民生安定化交付金などもこれに使うことができないのかな、そういう安定的な一般会計からの繰入財源というものを確保していかざるを得ないのではないのかなと思うのですけれども、最後の答弁となりますけれども、どうでしょうか。