（1）町民の豊かな生活のために／（2）水産業の発展のために

質問　堀守

私は、今定例会に対し、２件について質問するものであります。１点目は、町民の豊かな生活のためにということで質問させていただきます。近年、情報デバイスの多様化により、町民は氾濫する情報の中で生活しておりますが、反面、私たちが住んでいるこの町で、今何をしているのか、これから何があるのかといった身近でリアルタイムな情報を取得することができていないことから、町内での様々な事柄に対し、参加する機会を逸し、結果として町の活力を大きく損なうことにもなっていると考えております。町民が豊かな暮らしを築き、活力ある町をつくり上げていくためにも、身近な情報の取得を容易にすることは必須と考え、次のことを質問いたします。アとして、エリア放送、テレビ放送事業への参入を検討すべきと考えます。イとして、地域コミュニティ放送、ラジオＦМ放送事業への参入を検討すべきと考えます。ウとしては、関連して、災害発生時の情報伝達迅速化のために、総務省が行っている臨時災害放送局設備を活用できるようにすべきということを質問させていただきます。大きな２点目は、水産業の発展のためにであります。町の基幹産業である水産業は、多くの事業者と従事する多くの町民、加工販売と、それに携わる人々、観光資源としても町の経済に大きく寄与している産業であります。一方、漁業経営体の多くは、零細な事業者が多く、設備の更新や突発的な海洋環境の変化に対応する多額な投資もできず、後継者不足も相まって、その数を減らしていっている状況にあります。この水産業を将来にわたってサステナブルなものにしていくためにも、設備投資などに活用されている漁業制度資金を一層活用しやすいものとしていく必要があると考え、次のことを質問するものであります。アとして、漁業近代化資金、利子補給率の利率を上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。イとして、漁業制度資金のうち、海洋変化対策資金に対しても利子補給できるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。以上であります。

質問　堀守

ありがとうございます。それでは、まず１点目、エリア放送、テレビ放送から進めてまいりたいと思います。本当に私たちが住んでいて、この厚岸町で今日何があるんだろうといったときに、広報で示す、広報で示される情報というのは、行政側の、例えば行事とかなのですよね、民間が行っている行事、また民間、例えばスーパーの売り出し情報とかというのは、そういうのは、例えば私たちが知る情報源としては、新聞に入ってくる折り込みチラシぐらいしかない、今日一体何があるのだと。では、スーパーでこんな特売があるんだとかというものは、折り込みチラシしかないのですけれども、新聞を取っていないところは、そういう情報すらも取得することができないわけであります。では、そういう人方というのは、もう本当に情報が分からないので、必然的に家からも出ることもなくなるし、また、外との関係というものも、どんどん、どんどん希薄していくというふうにもなると思います。テレビの有用性は、私の時代はテレビっ子ですから、ラジオよりもテレビのほうが本当に身近なものとしていいのですけれども、取得しやすいときに見て取得して、不必要であれば消すことができる。防災無線とかＩＰ電話というのは、相手側からの一方的な情報は来るのですけれども、それを見たいときに見られないというものが問題としてあると思います。そういうものも含めて、やはりテレビ事業というのは、私はよくこれ、安平町、今回資料をつけさせてもらいました。一般質問のＹｏｕＴｕｂｅの中には、おそらく資料というのは載せることができないと思うので、アップというのもできないと思うので、これは、安平町や、次のエフエムくりやまというものも、ホームページでも確認はできるので、ぜひ、ＹｏｕＴｕｂｅの方々は、そういうようなものでも見て、確認していただきたいなというふうには思うのですけれども。安平町がやっているこのテレビ放送、時間的には２時間ほどのものなのですよね。それが、時間帯を分けて、朝、昼、夜とかという感じで流されているようなのです。例えば、秋の収穫祭とか、音楽的なものとか、身近なところであったとき、学校づくりのために始まった「追分地区学校を考える会」というものの様子をお届けするとか、本当に身近な地域の情報というものを、こと細やかにいろいろと流せているのだなというふうに思います。本当に、一般質問の答弁にもありましたけれども、北海道内でエリア放送をやっているのは、この安平町だけなので、ぜひ一度、この安平町の実態というものも、私としても一度勉強しには行かせていただきたいなというふうには思うのですけれども。町として検討していただけるということであります。ここで、町内全域を対象としてエリア放送を行う場合の整備費や運用に関わる人的負担など、多くの課題があると、それは確かであります。一方、厚岸町においては、光回線というものが、もう既に町内全てに張り巡らされております。そういった上で、新たに光回線、光ケーブルを導入、引き込む必要性というものもありませんから、この点については非常に取り入れやすいところかなというふうにも思います。人的負担や、それら運用の仕方とかの課題というものは、今後のものとしても考えるのですけれども、一番費用のかかる光ケーブルの引込線というものの費用が、実際、今現在のものを使えば、ほとんど流用できるのかなといった中では、非常に取り入れやすいものなのだなと思いますので、ぜひとも前向きな中では、やはり検討していただきたいなと思うのですけれども、ここら辺はどのようにお考えなのでしょうか。

質問　堀守

ちょっと認識が若干違うのかなというふうに思うのですけども、放送データをわざわざ電波に変換しなくてもいいと思うのですよね。今言ったのは、電波に１回変換して、それを電波として送って、それを受信させてというものだと思うのですけれども、厚岸は全戸に光ケーブルがもう入っているのですから、それをそのまま使えると思うのです。まだ、巻き取りが終わっていない地域というものは、確かにあるのかもしれませんけれども、ただ、それに対しての整備というものが何十億円もかかるものではないというふうには、私たちは理解していますので、やはり、そういうものも含めた中で検討を進めていってほしいなとは思います。続きまして、ＦＭ放送のほうです。行政側が大きく携わったＦＭ放送といった中では、栗山のものを資料として付けさせていただいたのですけれども、近場では、中標津町のＦＭ放送も比較的、行政情報を多く発信しているＦＭ放送としてやられているのですけれども。本当に昨今、私たちが持っているスマートフォンなどによっても、非常に容易にＦＭ放送の受信というものが可能になっております。電波として受けるだけではなくて、家庭での回線からも取ることができるので、非常に電波状況もいい中においては、山の中だから放送が聞けないのだよとかというものがない中では、常時の情報発信源としては、非常に、今はもう時代が進んで、良くなったのかなと思います。それで、答弁の中では検討していくということなので、検討していただきたいと思うのですけれども、令和６年度に北海道総合通信局が、太田活性化施設らくとぴあを送信所として、臨時災害放送局の開設運営訓練を実施したとあります。このときの実施内容、そしてまた、このときの実施に当たっての課題などがあれば教えてほしいのですけれども。そう言いますのも、これは災害のほうの話ですけれども、実際にＦＭ局を開設しようとしたときに、電波の届きづらい地域というものも当然あると思うのですよね。こういうところで、課題検討されたものが、実際のＦＭ放送局を開設するに当たって可能かなというふうに思うのですけれども、この点について、ちょっとのことにもなるのですけれども、教えていただきたいと思います。

質問　堀守

分かりました。ただ、ＦＭ放送については、おそらく１５、７、８キロメートルぐらいのエリアしかカバーできないよという、一つの発信点から言った中では、何点も、厚岸だって広いですから、何点ものアンテナを発信するところを作らなければならないということで、こちらのほうが、よっぽどお金がかかるのかなと思うのです。ただ、実際に臨時災害放送局設備というものを、これまでも貸し出されている実績というものは多分あると思うのですよね。私が調べた中では、平成28年の熊本地震とか、あまり直近でもないのですけれども、平成30年の北海道胆振東部地震のときには、むかわ町や厚真町のほうにも貸し出されているという実績というものがあるというふうに調べさせていただいております。そういったときに、では、これらのところの職員にそんなに都合よく免許取得者がいるわけもないといった中では、おそらくこういう被災した中では、翌日ぐらいにはもう開設できているというふうにも話としては聞いているのですよね。そういった中で、その人的資格が、そこまで必要なのかという疑問というものがありますので、これについては今後も研究していってほしいなと思います。いずれにしても、臨時災害も含めてＦＭ放送というのは、本当に身近なものとして、私は、よく厚岸湖内でも作業することもあるのですけれども、ＡＭ放送だと、ほとんど聞けないのです、厚岸湖内だと。ですから、そういったところも、ＦＭ放送などでカバーができるようにもなっていただければ、例えば、海上作業をしているときに、災害情報とかそういうものが発生したときにも、いち早く、私、湖内で作業したときに防災無線というのはほとんど聞こえません。風向きによって、ちょうど風向きがいいときには遠くから聞こえるのですけれども、風が北側や東側から吹いているときには、ほとんど聞こえない状況ともなります。そういうものをカバーする上でも、こういう電波放送施設というのは、やはり今後の生活を向上させる上、そしてまた、防災の面からも必要だと思いますので、すぐにやれるものだとも思いません。また、すぐにやるとも言いません。ですから、これについては、ぜひとも今後いろいろなところを見ながら、研究を進めていってほしいなというふうに思います。より一歩、厚岸町が進むためにも、これらのテレビやラジオというものの情報の大事さというものを、ぜひ行政側としても認識していってほしいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。

質問　堀守

災害ですから、災害対策なので、おそらく中継アンテナを立てる所も、それこそ、緊防債も使う気になれば使えるものとしては考えられる対策なのかなと思いますので、実現性としては、ほぼほぼ遠いものではないなというふうには私も考えておりますので、ぜひ検討を進めていただきたいなと思います。大きな２点目、水産業の発展のためにということで、移らさせていただきます。現在、漁業近代化資金の貸付利率、農林漁業中央公庫の貸付利率は、農林水産大臣が決めるのですけれども、1.6％から2.1％という利率で、これは９月末時点でしたか、でなっております。厚岸町の利子補給率というのは、条例にありますとおり、1.5％が利子補給とされております。何年前でしたか、今まで利子補給期間７年だったのを10年に延ばしたりという改正もしていただいて、大変、当時、漁業者からも感謝の声というものは多く寄せられたところでありまして、町としては、常にこの漁業近代化資金の運用のしやすさというものに対して、非常に意を配っていただいているなというふうには感じております。水産業の町経済に与えている影響というものは、当然知っていることだとは思いますけれども、やはり、今後担い手の方々が、新たな魚種に取り組もうとか、また、親から引き継いだ漁船や何かを更新しようといったときにも、やはり多額な費用というものがかかってしまう。農業者と違って、本当に厚岸町の水産業者というのは、小さい漁業者が多い中では、１隻、例えば3,000万円も4,000万円もするような船を簡単にぽんぽん、ぽんぽん造れて、現金で払うとか、多少の借り入れをしても関係ないのだぐらいの、そういう大きな事業者ではないものですから、では、こういった人方が、もうだめだなと諦めてしまう一つの要因にもなるというふうに思うのです。今現在、農林中央公庫の利子が、1.6％から2.1％といった中では、長期金利というものが、どんどん、どんどん最近は上昇傾向にあります。そういった中では、漁業近代資金、最長で20年のものがあるのですけれども、利子補給期間は10年ですから、残り10年最大で、利子を丸く払っていかなければならないといった中では、長期の経営を考えていったときに、非常に投資に対して、一歩も二歩も引いてしまう状況になっているというものがありますし、今後、より一層、金利の上昇に伴って大きくなっていくというふうに思うのです。ここでは、今後の貸付金利の動向を注視しながら、漁業協働組合とも協議を行って、制度拡充の必要性と時期について検討を進めてまいりますということで、答弁されておりますので、ぜひともしていただきたいし、できれば、今現在、最大金利が2.1％ですから、２％ぐらいまでには、やはり出せるようなことを前向きに考えていただきたいなというふうに思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。

質問　堀守

これについては、当然、漁業だけが利子補給制度があるわけではなくて、農業のほうとかでも、あるわけだと思うのですけれども、ただ、やはりバランスというものが本来は大事なのでしょうけれども、でも、厚岸町において、水産業の大切さというものを考えたときには、より手厚いものというものを、ぜひ考えてほしいなというふうに思いますので、ぜひ、今後の中でも、行っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。そちら、近代化資金は、そういった中でお願いをいたします。次に、今まで、厚岸町だと、利子補給をしていたのは漁業近代化資金だけだったのですけれども、海洋変化対策資金というものについても、利子補給をしてほしいということで、質問させていただきました。直近では、瀬戸内海において、カキの大量へい死、８割から９割がへい死したという非常にショック的な、生産者側からしても、いつ何どき、我が海域でそのようなことが起きるのかという不安というものも、やはり起きるようなことというものが起きております。また、少し遡ると、この道東沿岸海域には、赤潮によって多大な漁業被害というものを受けたわけであります。こういったものが、突発的に発生したときに、対応できる資金としては、私、これ、今まで知らなかったのですけれども、海洋変化対策資金、漁業協同組合でも、貸付実績はないというふうには言っておりました。まだ、漁業者本人方も、こういうものが資金としてあるのだという認識としては、まだまだ薄いのかなとは思うのですけれども、でも、瀬戸内海でのへい死や、この赤潮というものを考えていったときには、絶対これから起こり得ることであるし、これに対して備えておくというものがないと、やはり安心して漁業経営というものを今後も継続してやっていくことができなくなると思います。関係機関と連携して、協議を進めていくというのですけれども、ぜひ、漁業者にこういう資金があるというものの周知も含めた中では、やった中で、一緒に協議を進めていって、ぜひとも条例化なりを進めてほしいなと思います。海洋変化対策資金は、７年以内のものですから、例えば、近代化資金の10年といったもので当然網羅できますし、また、貸付限度額が5,000万円以下というものでもありますので、比較的多大な漁業被害を受けても、これがあるだけでも、非常に漁業者の生産継続といったものに、大きく反映できると思いますので、転ばぬ先のつえではありませんけれども、ぜひ、これについての制度化というものは、１日でも早く実現して、それを漁業者に周知しながら、漁業者の安全な生産活動につなげていってほしいなという、安心な生産活動につなげていってほしいなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。