厚岸町議会 令和5年第4回定例会 2023年12月6日
(1)地域起業・人材確保について/(2)都市公園管理について
2023年12月6日、厚岸町議会の一般質問で、堀守議員が「地域起業・人材確保について」「都市公園管理について」について質問し、町長 若狹、観光商工課長 田﨑、水産農政課長 髙橋、建設課長 渡部が答弁しました。
- 質問者
- 堀守 議員
- 答弁者
- 町長 若狹、観光商工課長 田﨑、水産農政課長 髙橋、建設課長 渡部
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 堀
私は今定例会に際しまして、次の2点について聞くものであります。まず、大きな1点目は、地域起業・人材確保についてであります。(1)として、厚岸町の人口は減少の一途を辿り、廃業や転出などにより空き家・空き店舗・空き地が市街地においても目立つようになり、町の活力が大きく減少してきていることは、誰もが感じているところだと思われます。今後、一層の町の活力減少を抑えていくためには、空き家・空き店舗・空き地等を活用し新たに事業を起こそうとする人や既存事業拡張を考えている人への支援が必要と考え、次のことを質問するものであります。アとして、町において、起業家等支援補助制度を創設する考えはないか。イとして、農協、漁協、商工会等各団体青年部や女性部との会合を密にし、事業後継者とされる人たちからのニーズを把握し、行政施策に反映していくべきと考えるがどうか。(2)は人口の減少は、町内労働力の減少をも意味し、町内事業者の多くは現状での労働力確保の困難や、将来的な労働力不足に懸念を持っております。事業継続意欲の減少につながる労働力確保が困難という状況を改善するためには、町内の潜在的な労働力の掘り起こしを図る必要があると考え、次のことを質問するものであります。アとして、地域の担い手となる人材の確保を目的に実施されている、地域企業人材支援事業を導入・実施する考えはないかであります。大きな2点目は、都市公園管理についてであります。(1)厚岸町には、都市公園のうち街区公園が12カ所、近隣公園、総合公園、運動公園と厚岸霊園の特殊公園が各1カ所ずつ、それと町営住宅に併設されている各公園がありますが、このうち近隣公園、総合公園、運動公園、特殊公園を除く街区公園とその他の公園においては、近年子ども達や大人が利用している状況が見受けられず、この要因として考えられる一番の原因は、公園内に野生鹿を始めとする様々な獣糞が散乱し、容易に人が足を踏み入れることができないのが理由と考えられ、町民の憩いの施設と言える状況になっていないものだと思います。このことは、都市公園法第1条の目的から逸脱し、早期に住民憩いの施設としての機能を取り戻すことが必要と考え、次のことを質問します。アとして、街区公園等の管理は現状どうなっているのか。イとして、人口減少に伴い街区公園等を整理再編し、資源集中による住民が憩える公園を整備していくべきと考えるがどうか。以上であります。
答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)
10番、堀議員のご質問にお答えいたします。1点目の地域起業・人材確保についてのうち、(1)、アの起業家等支援補助制度を創設する考えはないかについてでありますが、人口減少や少子高齢化の影響を受け、町内にも空き店舗や空き家等が目立ってきており、地域経済に対する影響が懸念されます。特に市街地や商店街の空き家、空き店舗等は、それだけで寂しさを感じさせ、地域の活性化にもマイナスの要素しか生じないものと考えられます。全国的にも、個人や民間企業が空き家や空き店舗等を活用した事例が多く見られますし、これらを活用した起業に対する補助制度を設けている自治体もあります。新たに事業活動を行う者等を支援し、起業の促進を図ることは、産業の振興や商店街の活性化と雇用促進につながる可能性があると考えられることから、まずは他自治体の補助制度や実施の状況を把握・分析し、補助制度の創設に向け検討してまいります。次に、イの農協、漁協、商工会等各団体青年部や女性部との会合を密にし、事業後継者とされる人たちからニーズを把握し、行政施策に反映していくべきと考えるがについてでありますが、まちづくりや行政施策に対し、住民の皆さんや各種団体の考えや意見を反映させることは重要と考えておりますので、各種団体とも協議し、必要なニーズの把握に努めてまいります。次に、(2)、アの地域企業人材支援事業を導入・実施する考えはないかについてでありますが、総務省が定める地域企業人材支援事業推進要綱では、生活環境を変えたい都市住民や、育児等により離職中の地域の人材などの多様な人材と、人手不足に悩む地域の企業との効果的なマッチングを支援することで、地域の活力を創出し、人材の総活躍の促進につなげ、持続可能な地域社会を構築するための地域の担い手となる人材を確保するとされております。地方公共団体の役割としては、地域企業人材支援事業に係る事業計画を策定し、人材やニーズの掘り起こし、研修、マッチング等を行うものです。当該支援事業を導入・実施する考えはないかとのご質問ですが、国が定める要綱だけでは詳細の把握が難しいため、まずは情報収集を行い、併せて、企業側の状況やニーズも把握した中で、判断したいと考えます。なお、町として、当該事業のメニューの一部ではありますが、地域住民に対する求職者情報の提供や、地元就職を希望する高校生に対する企業説明会を実施しております。続いて、2点目の都市公園管理についてのうち、アの街区公園等の管理はどうなっているかについてでありますが、街区公園等の管理は、遊具の定期点検と砂場の衛生検査を年1回業者委託により実施するとともに、道路パトロールに併せ日常点検を行い必要に応じ修繕等を行っております。また、鹿の糞対策としては、過去に若竹公園では芝生を撤去し山砂へ入替を行い、湾月町児童公園ではフェンスに門扉を設置し、各公園に鹿除けシートを設置するなど、鹿の侵入対策を行ってきましたが、残念ながら効果はみられない状況であり、現在は年に数回ではありますが公園草刈時に併せて鹿の糞の除去などの管理を行っています。次に、イの人口減少に伴い街区公園等を整理再編し、資源集中による住民が憩える公園を整備していくべきと考えるがどうかについてでありますが、近年の街区公園等の利用者は、非常に少なくなっているものと認識しており、その原因としては、人口減少、少子化や生活様式の変化のほか、鹿の糞害や施設の老朽化など、様々な要因があるものと考えております。町としては、公園は、子どもの遊び場のみならず、町民の憩いや集いの場として、まちづくりを進める上で重要な施設であると考えておりますが、大半の公園は老朽化による遊具の更新は行っているものの、設置当初から大きな変化も無く現在に至っており、時代とともに変化する地域の実情や町民ニーズに対応していく必要があると考えています。そうしたことから、現在、今後の公園のあり方について、維持管理を含めた長寿命化、適正化についての計画を策定中であり、その計画の中で公園の再編を含めた公園の在り方について検討を行っていきたいと考えております。以上でございます。
質問 堀
それでは、まず、起業家等の支援補助制度から行きたいと思います。町長のほうの答弁でも、まず他自治体の補助制度や実施の状況を把握し分析をした中で補助制度の創設に向けて検討していくということであります。起業家等支援補助制度なのですけれども、釧路管内ではどこの市町村も導入されていないのが実態なのかなというふうに、私の調べた限りでは思っております。隣の根室管内では、別海町や標津町、それとあと根室市などが設けております。隣の十勝管内のほうでは、大樹町まではちょっと調べていたのでうけれども、それ以外についてはちょっと調べ切れなかったのですけれども、そういった中で、なぜかしら釧路管内は全滅というような状況になっております。ちなみに、別海町の起業家等の支援事業の補助金というものが一応要綱としては出したのですけれども、開業助成支援が経営拡大の助成、空き店舗の利用に関する事業に対する助成ということで、新規開業だと限度額が100万円とか。あとは新分野進出についても新たな店舗を構える場合には限度額が50万円とか。また、店舗の改修などについては30万円とか。その他、拡張や何かも50万円とかといった中で、様々なメニューというものがあるのですけれども。ただ、これを調べていて見て思ったのが100万円とか50万円で、今の物価も上がった状況の中で、どれだけの人たちがそういう利用に喚起されるのかというものがちょっと不安には思ったところであります。そういった中では、やはりこれを検討していく上では、新規着業者や経営拡大をしようとする人たちに資金確保というものがどれだけ町としても協力していくのかなというものが必要だと思います。この補助制度を検討していく上で、以前私が1期前、前々期のときに一般質問したのですけれども、クラウドファンディングの導入で資金の確保をしやすくするとかも、そういうようなものを、これらと合わせた中で資金確保をしやすいようなものも一緒に考えた上で、この補助制度なりを今後考えていっていただきたいなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 観光商工課長 田﨑(観光商工課長は2026年3月まで)
この補助制度の活用という、創設について、ちょっと前向きに私は考えていきたいなというふうにまずは思っております。管内でもいくらかやっている自治体も実はございまして、大体、今議員がおっしゃったとおり、下限50万円の上限が大体100万円から200万円というようなところが釧路、根室、十勝管内で取り扱っているケースかなというふうに思っております。町長の答弁でもあったのですけれども、やはり空き店舗等々がかなり目立ってきているなというのは、これは誰もが見て分かるところかなと思います。しかし、ただ、この空き店舗の状況も、我々正直申し上げまして、なぜそこが空き店舗になったのかという、ちょっとプライベートなところも出てくるとは思うのですけれども、そういうところまでやはり分析できるものはしなければならないだろうなというふうには思っております。ただ、制度、いろいろ考えていかなければならないのですけれども、厚岸町の場合は、皆さんも見て分かるとおり、店舗付き住宅というものの比率がものすごく大きいと。ですから、お店は閉めたけれども、2階や1階の奥にはまだ生活しているというような環境がございますので、そのような店舗を逆にいじるということはかなり難しい部分も出てくるだろうなというふうには思っております。あと、議員おっしゃったとおり、クラウドファンディングというような部分で、今は資金を外部から調達してというようなことで起業家をするというような方々も結構増えてきているなというふうには私も感じております。町としては、例えば、今考えております起業家支援の補助金のほか、あと北海道並びに国、これらのメニューだけで、例えば空き店舗を使ってやります、起業家に向けてやりますといったときの資金の調達、十数本くらいはもう既に用意ができております。これら資金活用なり、クラウドファンディングなり、ましてやあとは町の補助金なりということで、それらを有効に組み合わせた形で起業の促進が図れればいいなというふうに感じております。
質問 堀
国や北海道が制度としていろいろなものがあるのは当然なのですけれども、ただ、補助金とかのまとめサイト、各自治体の補助事業とかのまとめサイトなど、厚岸町だと検索しても該当がゼロ件とかというような状況になっています。と言うと、それを見ただけで、厚岸町は新規着業とか、そういう起業活動への理解やそういう協力というものがほとんど意識が少ない町なのだなと、そういうような、やはりメッセージとしても、伝わってしまうものだと思います。そういった中では、やはり厚岸町もこういうことでやっているのだよというものを、そういうまとめサイトなりでもしっかりと載るような制度をつくり上げていくことも、これからの町のPRとしてもなると思うので、ぜひそこら辺も含めて検討していただきたいなと思います。再質問の答弁の中で言われていましたけれども、空き店舗なりの居住者付き店舗の問題、これはまたほかの問題でも私もやろうとは思っていたのですけれども、例えば店舗の部分と住宅の部分、2階の部分なりをもう分離する工事、そういうものを取り入れた中で、そこに対しての補助制度を設けるとか。いっそうのこともうその店舗住宅からもう出てもらって、その家の人は例えば町営住宅のほうに入ってもらって、そうしてもう店舗付き住宅自体を新たな継承をされるとか、そういうようなことは、また違うときにでも質問しようとは思っていたのですけれども、今ちょうど話が出たので、一応私としては大体そういうような考えもあるといった中では、今後も検討していっていただきたいなと、またそういう課題もあるなというものをぜひ検討していっていただきたいなというふうに思います。続きまして、商工会や漁協、農協の青年部は女性部との会合のほう、この中では必要なニーズの把握に努めてまいりますと。今まで年間にそれらの団体などとそのような政策懇談とかというものをやってきたというものはあるのでしょうか。
答弁 水産農政課長 髙橋(水産農政課長は2025年3月まで)
私ども漁協、農協さんとの普段から仕事の関係で付き合いがあるのですけれども、青年部、女性部といった、そういう部会との組織の中にお邪魔して懇談を持ったり、何か要望を吸い上げたりといった機会は1回もやっておりません。
答弁 観光商工課長 田﨑(観光商工課長は2026年3月まで)
私のほうからは商工会、青年部、女性部の関係についてお話をさせていただきますけれども、正式にそのような場を設けたということはありません。ただし、青年部、女性部の中で新年会だとか総会だとか、こういう席にお呼ばれする機会がございますので、その中ではそれらの方々といろいろなお話をするといったような機会はあったかなというところでございます。
質問 堀
できれば、年1回ではなくて四半期に1回とか、そういった頻度でもって、まず顔を、お互いの顔と名前が一致するような信頼関係というものを築いていってもらった中で、いろいろな、こうしたほうがいいよねとか、こうだったらいいのにねとかという、そういうような話のしやすいような状況というのも生まれてくると思うのです。今まで1回もないのであれば、やはり何かしらのとっつきというものは必要だと思いますし、例えばそれぞれの新年会や忘年会などに一緒にやるような機会があったときにも、何かしらのそういう働きかけなりもやった中で、積極的にぜひ役場側もそういう後継者側のほうに入っていく、そういう意欲というものを出していただきたいなというふうに思うのですけれども、今後については、やはり、ぜひともそういう1回とは言わず、2回、3回、4回とやるようにしていっていただきたいと思うのですけれども、どのようにお考えでしょうか。
答弁 水産農政課長 髙橋(水産農政課長は2025年3月まで)
ご提言、大変重く受け止めているところではありますけれども、青年部、女性部といった部会については、それをつかさどる本体組織というのがあると思います。総会であるとか、本体組織とのやり取りの中で、ニーズ、そういった青年部、女性部のニーズというのは、そこを通して我々のほうに上がってくるという部分もありますので、こちらから積極的にその中に入っていって、全く排除するものではないですけれども、こちらから積極的に入っていって、年に2回、3回、4回という部分については、ちょっと今のところは考えられないのかなというふうには思っております。ただ、それ以外の機会で、いろいろな部会の販促活動だとか、例えば漁協で言えば、昆布の内地に行って昆布の販促をやったりというような釧路協議会の、昆布協議会のそういった活動に女性部の方が積極的に関わっていただいているという部分もあったりして、そこにうちの水産農政課の職員が今回大阪に行ったりして、いろいろな浜の母さん方のお話を聞いて、そういった職員の顔を売ると言うのですか、まさに職員として現場にいる職員が一緒に行って、昆布を売って、日頃のそういった女性部の方の声を聞いたり、課長が何だかんだ聞くということではなくて、そういう職員が聞いて、顔を売って、水産課にはこういう若い大変すばらしい職員がいるのだなというお褒めの言葉もいただいたそうでありますので、そういうのも漁業であったり、農業であったり、そういった部分に機会を生かしながら、顔を売るところから始めながら、そこからいろいろな日頃の意見だとか要望だとかというのを吸い上げていって、最終的に本体組織を含めた中で、町と産業団体のコミュニケーションを図っていければなということも考えられるのかなと思っておりますので、また来年に向けては総合計画の見直しという部分もありまして、今盛んにまちづくりワークショップですか、そういった部分も開催しております。そういったところに部会として参画いただきながら、いろいろな意見を出していただいて、来たる中間見直しに向けてやっていくとか、そういう手法も考えられたりするとは思うので、あらゆる機会を捉えて、役場一丸となって進めていくことがいいのかなというふうに考えております。
答弁 観光商工課長 田﨑(観光商工課長は2026年3月まで)
今、水産農政課長の答弁にもありましたけれども、私もことある機会に、特に商工会の青年部や女性部の方々は、私たちがやっているイベントの中でかなり協力的にお手伝い願ったり、そういうところでのコミュニケーションが日々取れている団体かなというふうにも思っておりますので、もちろんそういう中でのニーズを把握したりだとか、あとは本体の商工会、こちらのほうとも常日頃、意思疎通がなされておりますので、理事の方も引っくるめたいろいろな意見を伺う場というものもあると思いますので、その辺対応していきたいなというふうに思います。
質問 堀
組織から本体組織に吸い上げたものが町のほうに上がってくる、現状はそうなのですけれども、やはりそれだけではなくて、下での交流で得た情報というものの中で、むしろ町側のほうからこういうものがどうなのだとかも提案できるくらい、むしろ株組織と職員がやったやつが職員の発案で事業化をやった上で、それを事業化の計画を持った上で、それをむしろ本体組織のほうを動かすくらいの、そのくらいの活力というものが、今後のまちづくりの中では大きく求められてくるものだと思いますので、やはりそこら辺も含めて、しっかりと今後、後継者となる人たちとの様々な場面での意見交換なりの機会というものを捉まえた中で、新たな事業創出などもどんどん提案がされていくような、そういう環境というものをつくっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。大分時間が残ってしまいそうなのですけれども、次に行きます。続きまして、都市公園です。都市公園の管理で、まず、1年に1回の業務委託によっての遊具の点検や砂場の点検というものがされているというのは、当然予算的にも出てくるので分かるのですけれども、日々の点検、そういう日々の点検といった中では、そういう各公園に管理人なりというものが現状置かれていないというふうに思うのですけれども、その点についてはどうなのでしょうか。
答弁 建設課長 渡部(建設課長は2024年3月まで)
お答えいたします。日々の点検ということでございますが、1回目の答弁にもあったように、道路パトロールに合わせた中で、公園も合わせて点検をしているというのが実態でございまして、毎日必ずここに行くとか決めた中で点検を行っているわけではございません。さらに、管理人につきましては、街区公園等につきましては、当然管理人を配置しているものではございませんので、手前どもの職員で日常点検を行っているという状況にございます。
質問 堀
そこで、各公園に管理人なりを委託して置いて、日々の公園の清掃なり、獣糞が散乱している状況であれば、それを毎日でなくても。毎日だと大変なので、2日に1回とか、3日に1回とか、そういう頻度の中でやった中で、管理の適正化を図るというような考えというのはお持ちではないのでしょうか。
答弁 建設課長 渡部(建設課長は2024年3月まで)
公園の管理につきましては、ちょっと先ほど申し漏れたのですけれども、すみません、トイレのある公園に関しましては、清掃委託というところで行っているのが実態でございます。ご質問者おっしゃるのは、鹿の糞であるとか獣糞の害に関する、そういった清掃に係るものだとは思いますけれども、これまではそういった検討はしておりませんでしたが、近年、おっしゃるとおり鹿の糞がかなり多くて、非常に頭を悩ましているような状況にございますので、今後日常点検の回数を増やすのか、それとも管理全体を委託をかけるのかというところは、ちょっと内部でいろいろ検討はしていきたいなというふうには考えてございます。
質問 堀
すみません。大きな1番目の(2)番飛ばしてしまったので、大きな2番目が終わった後に再度入らせていただきたいなというふうに思います。申し訳ございません。自治会とかではなくて、やはり付近の住民に管理人を頼むとかというものでもいいと思うのです。少なくても付近に住んでいる人であれば、子どもたちの遊んでいる状況とか、利用の状況というものも常に見ることもできますから、ちょっと危険だなとかと思うときにも、管理人としても注意をすることとかもできるだろうし、ほったらかしたままでの街区公園で、ただ遊べというだけでは、やはりもうならないのかなといった中では、やはり管理人を置くというものをぜひ今後も検討していっていただきたいなというふうに思います。といった中で、管理人をそれぞれ置いて、整備をしていくだけでも、厚岸町にはかなりの数の公園があります。これらをもう整理統合していっても私はいいのかなと。例えば1万8,000人くらいいた人口のときの都市公園の数ぐらいなのかなというふうに思うのです。今の公園の数というのが。そういった中では、人口も減少して、子どもたちの数や、そういった利用される方々の数といったものも減ったり、または車の時代にもなった中では、いろいろなところにも車でも行けるといった中では、むしろ各地域、大体各町村に1カ所ずつ、各町に1カ所ずつあると思うのですけれども、それらをもっと集約してまとめてしまって、きちんとした公園を整備して、そこを集中的な管理運営をしていくというものも必要なのではないのかなというふうに思うのですけれども、都市公園法的にそういうものが、整理統合というもの、人口の減少に伴う整理統合とかが可能なのかどうか、ここら辺はどうなのでしょうか。
答弁 建設課長 渡部(建設課長は2024年3月まで)
公園の再編という感じで捉えさせていただきますけれども、ご質問者おっしゃるとおり、設置して以来、特に大きな変化もなく、これまで、古いものに関しては50年もたっている公園があるわけでございます。その中で元々都市計画公園と呼ばれる街区公園に関しましては、都市計画決定を受けた中での公園の決定をさせていただいておるといったものがございます。そのほかに、都市計画公園以外の街区公園というものも実はその中に含まれておりまして、それは町内で4カ所ほどございます。そういった中で、統合ですとか集約といった部分に関しては、街区、いわゆる地域で必要なある程度の面積というものも法律の中で決まっていますので、それらをクリアした中であれば、ある程度の統合であったり廃止というのは認められるのではないかなとは思いますが、ただ、計画決定を受けている公園であるが故に、いろいろと北海道なり国なり、北海道ですか、北海道のほうと協議を重ねる必要は当然ありますので、我々の考えだけではなかなかことは進められないというのはご理解いただきたいなというふうに思っております。それから、再編という意味では、数を減らさないで、今の公園を生かしつつ、例えば公園の形態を変えていくといったものも一つの手法であるとは考えておりますので、そういったものもこれから検討はしていくべきものだというふうに考えております。
質問 堀
そうすると、面積要件が一番の大きな設置要件としてはあるから、なかなか数をといった中では、人口要件というものよりも、むしろ面積要件のほうが大きいのかなというふうに私だと聞いて、なかなか減らすこともできないのかなというものもあるのかなというようには感じたところではあります。そういった中でも整理再編ができるところは検討していくということなので、ぜひお願いをしたいなというふうに思います。その際に、ぜひ検討していただきたいのが、私の出した資料の2番目です。1番目は後からやりますので2番目です。これは皆さん方のほうにもいってますよね。テキサスゲートグレーチングというものがあります。要は道路側溝とかにあるグレーチングをちょっと改良したようなものらしいのですけれども、偶蹄目の動物、馬や牛、または鹿などもそうなのですけれども、蹄のある動物やこういうグレーチングのところに足を踏み入れないというような考えの下、こういうものが今あります。これがあると、周りは高いフェンスで張って、入口はこれをやっておけば、車の交通などは普通に人も車も行き来はできるけれども、鹿だけは入ってこないようなものというものもできるようなものというものが考えられております。ぜひ今後の公園の整備とかにおいては、こういうものを設置していくというものも必要かなというふうに思うので、これについても今後の検討の中に加えていっていただきたいなというふうに思います。これは私のほうから出した資料なので、これについていい、悪いという答弁は求めるものではありませんので、よろしくお願いをいたします。すみません、戻らせていただきまして、1問目の(2)番です。地域企業人材支援事業の導入実施をする考えはないのかということの中ですけれども、まず情報収集を行い、併せて企業側の状況やニーズも把握した中で判断したいというふうに考えていますというような答弁をいただきました。私のほうでその地域企業人材支援事業のフローというものを資料として出させていただいたのですけれども、主に右側の、私が言っているのは右側のほう、この下の、地域内、育児などで短時間業務や何かといったもの、地元の就職を希望する高校生、地元就職にあたっての企業情報等のニーズなりというものの上にも掘り起こし、人材のニーズ、研修、マッチング、トライアル勤務なども含めた中で、これについては1団体当たり1,500万円の上限、交付税が措置をされると、措置率は0.5%で、財政力補正係数もそれには課かさるということで、実際にはどれだけのものが、厚岸町が申請した場合出るのかというのは私のほうでも計算はしていないのですけれども、やはり人材の確保に、今どこの企業の困っているものであります。水産加工場や何かで働く男性、女性の従業員、パートなりの人方の確保というものも困窮しているような状況というのを聞き及んでおります。また、一次産業とかについても、後継者になり得る人がいないという問題も多く、今後10年間のうちには漁業者も大分減るのではないのかというような、そういうような話が出るくらい、そういうような形の中で地域内の労働力というものがどんどん減っているなと。これはもう人口減少だけではなくて、いろいろな要因というものもあると思うのですけれども。国は今回、扶養控除の上限というものを上げるといった中でなりますよね。であれば、むしろそれをチャンスに捉まえて、こういうものを一緒になってやって、もうパートなり何なりをどんどんやりましょうよと。町内の専業主婦の人方なり、ちょっと65歳や70歳になった高齢の方々にもどんどんこういった中でやっていきましょうよと。どんどん働きましょう、皆さんで働きましょう、そしてそれで得た金というものを、得た余剰資金なりという、生活資金でもあるのですけれども、それで得た余剰というものをどんどん域内で、地域内でも使っていけば商業振興にもなるだろうし、町の活性化にもつながるのではないかなというふうに思います。理想的には、私は最近スマートフォンのアプリで隙間バイトという、そういうアプリがあるのですけれども、あれは紹介者もなしで、面接などもなしで、いきなりその日にバイトをしたいというような中で検索をしていくと、何かすぐそこでやって、その日のうちに労働対価をもらえるというようなものがある。これが該当できるのは、ほとんど都会だけだというふうに思うのです。厚岸町でそれだけの需要も供給も確保できるのかと言えば、当然ないので、やはりそこまではいきませんけれども、理想はやはりちょっと働きたいなと思ったときに、何か調べて、町内でもこういう仕事が募集されているのだなといったものが簡単に見れて、ほとんど本当に面倒な手続きなりもいらない中で、ちょっと1日、2日、1週間なり1カ月なりでもいいのでしょうけれども、そういった中で、まずお試し採用というのも当然考えなければならないといった中では、ここでもマッチングとかといったものでもあると思うので、そういうものでももっと気軽に町内の人材の掘り起こしというものをできるような形の中で考えて、こういうものをぜひ導入に向けて検討していっていただきたいなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 観光商工課長 田﨑(観光商工課長は2026年3月まで)
地域企業人材支援事業の関係ですけれども、正直もうしまして、議員から今回質問があって、初めてこの事業の名称を知らされたというところであります。総務省のサイトに同じ用紙と、あとは実施要綱等は載っているのですけれども、それ以外の情報が何もないと。私ども自治体のほうにも、特に私の課のところには、一切このような情報はないといったようなものですから、なかなかどのようなことをやれば、この補助基準に見合うのかどうなのか。一部町長の答弁でも書きましたけれども、地域内での部分、例えば就労情報の提供だとか、今年度から翔洋高校生1、2年生なのですけれども、この生徒を対象にした町内企業の説明会等の実施だとか、メニューにはまるようなものはできてきているかなというふうに思っております。まずは、本当にこれがどのような事業、どういうことをやればいいのかといったようなところの補助のまずお勉強をさせていただきたいと。そこからこの事業を使うのか、使えるのかというところの判断はしたいなというふうに思います。それと、議員おっしゃいました隙間バイトの関係、確かに今かなり流行ってきているようです。厚岸町としては、ちょっとなかなか厳しいかなと思いますけれども、そのような仕組みなり、例えば扶養控除の関係、税額金額が上がったことによって、もっともっと、例えば現在パートで働いている方が時間数を延ばしていけるような、そういうようなことにつながれば、企業の人不足というところも解消されるのではないのかなというふうに私も思います。この辺につきましても、商工会等といろいろ情報は集めてはいるのですけれども、なかなか直接的な企業の求人の部分、人手不足というところが踏み込んでいけていないというところもありますので、これらもこの制度の勉強をするのと並行に、町内企業のまず状況、そしてニーズ、こういうものを把握した中で、そして職を探しているような方々に対して、もっと効果的な求人情報の発出の仕方はないのか、こういうこともちょっと検討していきたいなというふうに思います。
質問 堀
地域企業の人材支援事業については、去年、一昨年くらいにできたものではないのです。もう5年以上も前からこれ自体はある中で、何で総務省なりがそんな各町村にこういうものがあるよとかという、そういう通知というのが、恐らくどこかには行っているのだとは思うのですけれども、それがたまたま観光商工課のほうに回ってこなかったというものもあろうかなというふうに思うのですけれども、そういった中では、もう5年以上もたっているような事業ですから、やはり実施されている団体や市町村というものもあると思います。そういうものもしっかりと研究した上で、何とか町内の労働力喚起につなげるようなものの一つとしてなり得るように頑張っていただきたいなというふうに思うのですけれども、いま一度お願いいたします。
答弁 観光商工課長 田﨑(観光商工課長は2026年3月まで)
議員おっしゃるとおり、制度がもうできあがって数年たっているのであれば、実施している自治体の情報というのはつかめるかなと思いますので、その辺、インターネットなり、分からないようであれば直接総務省なりということで、情報の収集をしてまいりたいと。それと町内の職の部分、もっともっと皆さん方が安心して働けるように、そして働きたい、働いてほしい、これらの情報をうまくマッチングできるように担当課の方として頑張っていきたいと思います。(「終わります」の声あり)