厚岸町議会 令和6年第4回定例会 2024年12月11日
（1）自治体ＤＸについて／（2）町の通信運搬費、郵便料について
2024年12月11日、厚岸町議会の一般質問で、堀守議員が「自治体ＤＸについて」「町の通信運搬費、郵便料について」について質問し、町長 若狹、危機対策室長 四戸岸、総務課長 布施が答弁しました。
- 質問者
- 堀守 議員
- 答弁者
- 町長 若狹、危機対策室長 四戸岸、総務課長 布施
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 堀守
私は、今定例会に際しまして、次の２点について質問をするものであります。１点目は、自治体ＤＸについてであります。私自身は、国が進めておりますデジタル化により、国民の誰もが幸せになるとは、なかなか懐疑的な考えを持つ、どちらかといえばアナログ的な人間であります。しかしながら、政府が策定したデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針では、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化が示され、自治体には、上記ビジョンを実現するための取組が求められております。総務省が2020年12月に取りまとめました自治体ＤＸ推進計画では、国と自治体、さらに自治体同士での連携が必要となるため、行動指針となる内容として、１、自治体ＤＸ推進の体制構築、２、重点取組事項、３、ＤＸと併せて取り組むべき事項が記載されており、厚岸町においてどのようにデジタル社会の実現に向けて取り組んでいくのかについて、次のとおり質問するものであります。（１）町の全体方針はどうなっているのか。（２）自治体ＤＸ推進の体制構築。アといたしまして、自治体ＤＸの推進体制はどのようになっているのか。イといたしまして、自治体ＤＸ推進のスケジュールを示されたいと思います。（３）は、自治体ＤＸ推進計画に示されている次の重点取組事項の現状と課題について、お聞きしたいと思います。アといたしまして、自治体の情報システムの標準化、共通化はどうなっているのか。イといたしまして、マイナンバーカードの普及促進について。ウといたしまして、行政手続のオンライン化。エといたしまして、ＡＩ、ＲＰＡの利用促進。オといたしまして、テレワークの推進。カといたしまして、セキュリティ対策の徹底。（４）では、ＤＸと併せて取り組むべき事項の現状と課題について、お伺いします。アといたしまして、地域社会のデジタル化。イといたしまして、デジタルデバイド対策。ウといたしまして、デジタル原則に基づく条例等の規則の点検、見直し。エといたしまして、庁内情報端末の普及利活用。オといたしまして、デジタル人材の確保について。大きな二つ目は、町の通信運搬費、郵便料についてお伺いをいたします。町は、住民に通知される行政文書の、そのほとんどを日本郵便株式会社の郵便配達業務に頼っている現状でありますが、日本郵便株式会社は、本年10月より郵便料金を約30％値上げし、これに伴う行政コストの増は少なくない影響があると考え、次のことを質問するものであります。（１）といたしまして、通信運搬費への郵便料金値上げによる影響額について。（２）といたしまして、住民への行政文書発送業務に加えている、委託業務における郵便料金値上げによる影響額についてお伺いします。（３）番は、デジタルポスト導入による通信運搬費抑制を図るべきと考えるが、どうかについてお伺いいたします。以上であります。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
10番、堀議員のご質問にお答えいたします。１点目の自治体ＤＸについてのうち、（１）の町の全体方針及び（２）の自治体ＤＸ推進の体制構築についてのうち、アの推進体制についてでありますが、本年６月に、当町における自治体ＤＸ推進に関する協議、検討を進めるため、副町長と各課長等からなる庁内組織、ＤＸ推進会議を設置するとともに、実務的な検討を進めるため、各課の実務者で構成するＤＸ推進ワーキンググループを設置したところであります。現在は、このワーキンググループにおいて、当町における自治体ＤＸの円滑な推進に必要となる事項を協議、検討するなど、国が示す重点取組事項等を踏まえたＤＸ推進方針の策定に向けて取り組んでいるところで、本年度中の策定を目指しております。次に、イのスケジュールについてでありますが、現在、策定作業を進めているＤＸ推進方針において、重点項目や、併せて取り組むべき事項ごとの具体的な取組について、短期、中期、長期といった区分で位置づけたいと考えておりますので、現時点でスケジュールは定まっておりません。次に、（３）の自治体ＤＸ推進計画に示されている重点取組事項の現状と課題のうち、アの情報システムの標準化、共通化についてでありますが、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、対象となる20業務のうち、町が行う住民記録や税関係などの18業務について、令和７年度末までの標準準拠システムへの移行に向け、それぞれの事務の所管化と連携しながら、移行データの整理や環境設定作業等を行っているところであります。課題は、標準化、共有化の移行に係る経費の多くは補助金が見込めるものの、移行後の運用経費の増加が見込まれることが挙げられます。次に、イのマイナンバーカードの普及促進についてでありますが、これまでマイナンバーカード交付などの関係手続を休日に受け付ける臨時窓口の開設や、出張申請サポートなどの普及促進の取組を行ってきたところであり、令和６年11月30日時点での交付率は82.7パーセントとなっております。課題は、これまで健康保険証としての利用や、各種証明書のコンビニ交付などの利便性や機能向上が進んできた一方で、マイナンバーカードの安全性を心配する声もあることから、安全性や活用方法などに関する周知に努める必要があると考えております。次に、ウの行政手続のオンライン化についてでありますが、令和４年度に転出、転入手続のワンストップサービス化を行ったほか、子育て関係13手続、介護関係11手続、選挙関係１手続において、マイナポータルを通じたオンライン申請が可能となっております。課題は、オンライン手続が可能となったものの、あまり利用されていない状況であることから、利用促進のための周知のほか、オンライン化していない手続のうち、手続件数が多いものを中心に、オンライン手続の拡充を検討する必要があると考えております。次に、エのＡＩ、ＲＰＡの利用促進についてでありますが、まず、人工知能を利用したＡＩ技術については様々なシステムがありますが、現在、生成ＡＩを活用したシステムの試験導入について検討を行っているところであります。また、作業を自動化するＲＰＡについては、現在、財務会計システムの収入情報の自動入力について試験を実施しており、結果がよければ本格的な運用を考えております。課題は、ＡＩ、ＲＰＡを利用できる事務を検討するため、現在行っている業務手順等を詳細に示した上で、国が示す導入ガイドブックや、他の自治体の事例を参考にするなどして導入を進める必要があるほか、システムを使うための人材育成と考えております。次に、オのテレワークの推進についてでありますが、この自治体ＤＸ推進計画の重点取組事項になる以前から、国が推奨する働き方改革の取組として推進されてきましたが、導入による効果が期待できないと判断し、現在に至っているところであります。課題は、庁舎以外で業務を行う場合、必要となる書類や資料など、使用できるデータ等に制限があり、行える業務が限られることや、庁舎の勤務者が減少することで窓口対応や電話応対などが手薄となり、住民サービスの低下につながることが考えられますが、今後、様々な業務における文書や仕組みがデジタル化されていく中では、働く時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方として、導入の可否について研究してまいりたいと考えております。次に、カのセキュリティ対策の徹底についてでありますが、町では、国のセキュリティポリシー等に基づき、業務端末ごとに記録媒体を有しない仮想端末化や多要素認証の整備等を行ってきたほか、現在進めている情報システムの標準化、共通化において、セキュリティ対策が強化されているガバメントクラウドを利用することとしております。課題は、一層高度化、巧妙化するサイバー攻撃に対応するため、町における対策も随時見直す必要があるととともに、高度化、複雑化する情報政策に対応できる人材の育成であります。また、職員の過失による情報漏洩の防止を徹底するため、継続して対策の周知徹底を図る必要があります。次に、（４）のＤＸと併せて取り組むべき事項の現状と課題のうち、アの地域社会のデジタル化についてでありますが、行政サービスのオンライン化やスマートシティの推進、教育や医療のデジタル化など、デジタル技術を活用した地域課題の解決の取組は、実施主体も含め多種多様でありますが、町が行っているもの以外では把握できていないのが現状であります。各分野において、デジタル技術を活用した地域課題の解決や魅力向上を図る上で、デジタル技術に精通した人材不足のほか、整備に当たっての交付金等があるものの、運用経費に対する支援がないため、その経費負担の課題が一つであると考えております。次に、イのデジタルデバイド対策についてでありますが、町内の携帯電話販売店が定期的にスマートフォン教室を開催しているほか、昨年度は、教育委員会生涯学習課の生きがい大学の枠を活用して、町内携帯電話販売店の協力を得てスマートフォン教室を開催しております。課題は、継続した教室開催などが必要である一方で、スマートフォン等のデジタル端末を所持していない人に配慮した行政サービスを維持する必要もあると考えております。次に、ウの条例等の規制の点検、見直しについてでありますが、国や一部の自治体において、デジタル化やデジタル技術活用の阻害となっている法律や条例等のアナログ規制の見直しが行われておりますが、今後は、町でも自治体ＤＸを推進する上で、現在の条例等におけるアナログ規制の点検、見直しを行う必要があると考えております。デジタル技術の活用は、業務の効率化や住民サービスの向上が期待できる一方で、対面による相談希望など対応困難なものもあることから、アナログ規制を見直す際にはこうしたことに配慮しながら、条例、規則等の点検を進める必要があり、その作業量は膨大なものとなるため、人的負担が課題と考えております。次に、エの庁内情報端末、タブレットＰＣの普及利活用についてでありますが、現在は、マイナンバー関係業務と町のＳＮＳ発信など、一部の業務で活用しているものの、広く活用している状況にはありません。タブレットＰＣは、様々な業務での活用が可能と考えられますが、現在進めている自治体ＤＸ推進方針の策定作業の中で、各業務についての取組を検討中でありますので、先行事例を参考としながら、この活用を含めた自治体ＤＸの推進方策を検討しているところであります。なお、タブレットＰＣの購入や通信環境整備に対する支援はあるものの、運用経費や、５年程度で必要となる更新費用についての支援がないことから、その財源確保が課題であると考えます。次に、オのデジタル人材の確保についてでありますが、令和７年度において、専門的な知見を有した外部のデジタル人材を活用するため、国の地方創生人材支援制度を利用し、デジタル専門人材の派遣を申請しているところであります。現時点では、専門的な人材が確保されていない状況であり、継続した育成、確保が課題であることから、今後も同制度を利用した外部人材の活用のほか、職員のデジタル知識や能力の向上についての研修等を拡充するなどし、各所属ごとにＤＸを推進するリーダー的役割の職員を育成していきたいと考えております。続いて、２点目の町の郵便料についてのうち、（１）の郵便料金値上げによる影響額についてでありますが、令和６年度の当初予算で計上している郵便料は、全会計で1,322万4,000円で、これに郵便料金の増額改定を反映した場合の算定額は1,610万7,000円、影響額は288万3,000円となります。次に、（２）の行政文書発送を業務に加えている委託業務における、郵便料金値上げによる影響額についてでありますが、令和６年度当初予算で計上している委託料の中に、郵便料が積算された委託料は、全会計で１億2,028万円となり、これに郵便料金の増額改定を反映した場合の試算額は１億2,077万7,000円で、影響額は49万7,000円となります。次に、（３）のデジタルポスト導入による通信運搬費抑制を図るべきと考えるがについてでありますが、近年ＤＸを活用した自治体郵便業務の課題を解決するための新たな郵便サービスとして、デジタルポストやスマートポストがあります。このうち、スマートポストを導入している自治体では、専用アプリと連携の上、住民への周知をデジタル化し、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを活用することで、確実に対象となる住民に対して通知等を送付し、スマートフォンで受け取ることができる仕組みを講じています。これにより、場所や時間を問わず、住民が所有するスマートフォンから、常時大切な情報を取得することが可能となることに加え、郵便物とは異なり、紛失や誤廃棄がなくなるほか、郵送コストの削減や、紙媒体の使用減少による環境負荷の軽減が期待されています。しかしながら一方では、ＤＸの活用に当たっては、住民の中でも得手不得手があるため、現時点では郵便物を100パーセントデジタル化することは困難であり、デジタルとアナログを併用することによる職員の事務負担の増加が課題として挙げられます。町では、スマートポストを導入することで、郵送経費やそれに付随する経費の削減も期待できるものと考えますが、ＤＸを活用した郵送に代わる他のサービスを含め、経費削減や職員の負担軽減を念頭に置きつつ、住民の皆さんに対して安全性を確保した上で、確実かつ迅速な情報伝達手段の在り方を検討するとともに、デジタル庁が示す、処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方を踏まえ、先進的な自治体の取組状況等も参考にしながら制度を研究し、行政サービスの質の向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 堀守
ありがとうございます。１点目の自治体ＤＸです。各質問の項目を一つ一つやっていくと、私の持ち時間がとてもではないけれども足りないので、ある程度選別した中での質問ということになろうかと思います。１点目の全体方針、またスケジュールというものをお聞きしました。そういった中で、まだ本年度中の策定を目指しているという、全体方針などの回答がありました。またスケジュールも、今いろいろな、短期、中期、長期といった中での位置づけも考えていった中で、現時点でのスケジュールは定まっていないというのですけれども、まず全体方針、物事を始めるときに、特にデジタル化というより、１か所だけではない、厚岸町全体でも進めていかなければならないといったものの中では、求むべき将来的な姿を全体像として、役場内だけではなく、私たち住民にも大きく知らしめていく必要があると思います。本年度中の策定を目指しているといった中では、一体どのような形の中で全体方針の策定がされまして、それをどのような形で町民に示していく考えなのか、これについてお伺いいたします。
答弁 危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）
町におけるＤＸの推進方針につきましては、答弁にありますとおり現在作成中でありまして、その基本方針の中でも明確な方針というか、そういった部分を、もう示す予定で考えております。具体的には、まだこれというものは、今検討中でございますが、ただ、基本的には行政サービスの向上と行政の業務改善効率化、こういったところを主な柱として、それぞれに応じた具体的な取組だとかを盛り込んでいきたいと考えております。基本的には、国が示す基本方針ですとか重点計画、そういったものを踏まえつつ、今申し上げました２点についてを柱とした取組と考えております。町民への周知につきましては、こういったことを策定する上で、その内容について、当然住民サービスにも関わってくる部分も多くございますので、その辺は広報紙ですとかホームページ等を通じながら、推進方針の内容については周知を図ってまいりたいと考えております。
質問 堀守
住民サービスにも大きく関わってくることなのです。ですから全体計画を策定する中では、やはり住民も、先ほど６月からの庁内組織とかもあるのですけれども、ワーキンググループなどの中にも、住民も入れた中で、サービスを受ける側がどうなのだという、そういう視点も必要ではないかと思いますので、そこら辺も今後の中で検討してもらいたいと思います。どんどん飛ばしていきます。続いて、情報システムの標準化、共通化です。国が示しております基幹的業務20業務のうち、町が行うべき18業務についてということでございました。これは、来年度中に全部移行されるのですよね。それは、もう確実にできることとして踏まえていいのでしょうか。それとも、18業務のうち何業務は来年できるけれども、また何業務はその翌年度まで回ってしまうとかという、そういう可能性がないのかどうなのかというのは、どうなのでしょうか。
答弁 危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）
まず、基本方針の住民に関してですけれども、住民へのアンケートですとか、そういったことも考えながら、住民の意向の把握にも努めてまいりたいと考えております。標準化の件でございますが、現時点では令和７年度中にこの18業務、全てのシステムについて移行する予定で進めております。現状では若干遅れている部分もあるのですけれども、令和７年度中の移行ということで予定しております。
質問 堀守
次に飛ばせていただきまして、ＡＩ、ＲＰＡということで、生成ＡＩを活用したシステムの試験導入について検討を行っている。実際に、もう既に北海道とかが導入して、実施している自治体というのは当然あるわけなのですけれども、そういった中で、まだ試験、本格導入ではなくて、その前の試験の導入に際しても検討を行っているというのであれば、あまりにも遅いのではないかと心配になるのですけれども、いろいろと懸念される部分というのも確かにあるとは思うのです、特に生成ＡＩに関して言うと。ただ、かと言っても、既に北海道なりでは、２年前ぐらいから検討をした中で、確か本年度から実施しているようですから、もっと町としても積極的な、メリットというものは十分理解していると思うのです。ですから、ここら辺については試験導入だけではなくて、本格的な導入にまで向けた中で検討を進めてほしいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）
ご質問者のおっしゃいますとおり、他の自治体では早くから、試験導入から本格導入ということで進められているところも多々ございます。おっしゃるとおり、厚岸町としては遅れている状況にあるのかとは思う一方、先進的に使われているところに担当者が伺って、お話も聞いたりして、実際にこういうことに活用しているというお話もいただいております。ＡＩをどういったものに、現に厚岸町が行っている業務において、活用をどのようにできるかという部分で、ちょっと細かく考えていくとなかなか、文字起こしですとか会議録起こしという部分では、部分的にそちら側だけ進めていくということも可能でございますし、全体的に入れていくとなると、どういうふうに活用していけるかというところも、担当者としてもちょっと悩んでいたところもありまして、導入が進んでいなかったという実態もございます。ただ、いろいろなＡＩもありますので、その検討も含めて、入れてみて、入力した情報が外に記録されないようなものを選ぶですとか、そういったことも含めて検討を進めていって、本格導入に向けていきたいと考えております。
質問 堀守
分かりました。テレワークについては、現在のところ、導入に対して効果が期待できないといった中で現在に至っているといった中で、ただ、当然これだって、では100パーセントやらないとは言えないわけでもあるだろうし、また将来的なことを考えていったときには、やはり、やれる業務というもの、確かにあると思うのです。全体としては、確かにテレワークに向かない業務というのも多々あるのですけれども、十分できる業務もある。働き方の多様性や、いろいろな人的資源の問題なども考えたときには、単にテレワークが行政には向かないのだと言って切り捨てるのではなくて、これもしっかりと頭の中に入れた中で、やれるもの、取り組めるもの、携われるものを絞っていった中で、幾つか試験的にもやっていくというのも私は必要だと思うのですけれども、実際に既に導入している自治体、全部が導入しているわけではなくて、幾つかの業務の中で導入している自治体も実際にはあるわけですから、そういうものを参考にした中で、厚岸町に置き換えてていった中で、ぜひともテレワークも今後の中では進めていってほしいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 総務課長 布施
職員の勤務の関係になりますので、私から。今、議員がおっしゃっていただいたとおり、私どもも、できること、できないこと、今までも考えてきました。１回目の答弁にもあるように、どういう仕事だったらできるだろう、できないのだろう。今デジタル化されて、紙ベースではなくて、紙ベースで来ているものですと、ちょっと資料として使えないいとかというのもあるので、今は大体それがメールで来まして、それがデジタル化されているとか、そういうのが進んでいくと外でできる業務も増えてくるかと思います。やはり働き方改革ということもありまして、子育てですとか、介護ですとか、そういう方のためにも、柔軟な働き方をするには、テレワークは必要なことかと思いますので、今後どういったことに使えるか、使えないかを整理しながら、仕組みが変わっていくのに合わせながら、考えていきたいと思います。
質問 堀守
続いて、人材の確保といった中でお伺いします。答弁の中でも、人材育成、また人材が必要なのだという答弁が何か所か出てきます。私の年代と言ったら語弊はあるのかもしれませんけれども、やはり私もアナログな人間ですから、やはり一辺にデジタル的にこうだと言われても、ぱっと、ああそうか何て言ってすぐに携われるようにも、慣れるというものでもないとは思うのですけれども、だからなおさら外部人材や、それら専門的な知識を持った人材の確保が必要だと思います。国の地方創生人材支援制度を利用して、現在デジタル専門人材の派遣を申請しているといった中ですけれども、この人方の身分的なものは、当然、国の公務員としての人方が派遣されるのか、それとも一般企業の人方が派遣されて、国からの任命に基づいて派遣されてくるのかというような、ちょっと私も地方創生人材支援制度というものが、よく理解していなかったので分からないのですけれども、申請して、これは確実に、例えば来られるとしたら、早い段階ではいつぐらいという形になるのでしょうか。
答弁 危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）
地方創生人材支援制度につきまして、その人材につきましては、国家公務員のほか大学研究者ですとか、そのほか民間の専門人材、そういったところが国の制度を通じて、市町村、地方自治体に派遣されるという制度になっておりまして、そうした方々の身分につきましては、活動される自治体の職員という身分になるということでございます。厚岸町といたしましては非常勤職員ということで、常勤ではなく非常勤で、ずっと勤務していただくのではなくて、週に１回ですとか２回ですとか、スポット的な、あるいは１か月分をまとめて１週間来てもらうとか、柔軟な運用もできるようですので、そういったことで活用していきたいと考えております。時期につきましては、ただいま申請中で、これから国の制度に登録している人材の有する派遣元、そことのマッチングといいますか、協議が進められる予定となっておりまして、新年度、早ければ春から来ていただけることになっております。
質問 堀守
人材派遣については分かりました。町独自でデジタルに精通した職員、人材を採用、そういうものは考えられないのでしょうか。例えば、では誰がいいのかって、いろいろあるとは思うのですけれども、独立行政法人などが行っています基本情報技術者試験とかＩＴストラテジスト試験、また情報処理安全確保支援士試験、そういうデジタル関係の、ある程度、国家資格ではないけれども独立行政法人が行っている試験というものもあります。例えばそういうものを、試験として合格した人を人材募集という、こちら人材派遣というものもあって、それで賄えればいいのでしょうけれども、そうではない中では自前の職員というのも、やはり今後はデジタル化の中では必要ではないかと思うのですけれども、こちらについてはどのようにお考えでしょうか。
答弁 危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）
質問者のおっしゃいますとおり、そういった人材というのは必要であるという認識を当然持っております。７年度から始める非常勤職員での外部人材の活用、これをしながら、職員自身のデジタル技術の底上げも図りつつ、そういったもので賄えないような状況も出てくるようでしたら有資格者の採用ですとか、そこの検討ですとか、有資格者というか、民間でのデジタル人材を採用するという動きもございますので、諸々の制度等の活用も踏まえて、人材確保につきましては、当然これから必要になってきます。町職員も、デジタルの得意な若い世代の方々がどんどん増えてくるということもございますので、そういった状況も鑑みながら、そういった活用についても検討していきたいと考えております。
質問 堀守
若干戻って、タブレットＰＣの普及、利活用という中で、厚岸町議会、既に３年ほど前に、議会のペーパーレス化といった中で、タブレットＰＣの導入について議員の中での共通認識を持った中で、今後、行政側でタブレットＰＣを持った場合についての協力をしていくという話をしてあったと思います。なかなか財源的な問題もあって、おいそれと進んでいないのが現状なのですけれども、今後は、職員一人一人が持つ、また私たち議員も一人一人が持つような形の中で、こうやって紙を持って、私どもがそちらと向かって議論をするというのは、どんどん減っていくと思うのです。タブレットＰＣ、確かに５から７年くらいで更新をしなければならないという問題はあるのかもしれませんけれども、ただ、業務改善や、また経費の低減も考えていったときには、今後はやはりやっていくということを考えてほしいと思います。今すぐにとは言いません。ただ、今後デジタルの全体計画を示した中で、厚岸町がデジタル化といった中で、どういうデジタルの社会をつくっていくのだという中では、やはりそういうところも見逃さずに取り組んでいっていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）
タブレットＰＣにつきましては、現在進めております基本方針の策定の中での具体的な個別の取組の検討において、当然入ってくる分野でもございます。ペーパーレス等につきましては、全国的にも進んでいる状況もありますので、ここの検討という部分は、当然避けては通れないとは思っておりますので、ただ、その前提となる環境というものも大変課題が多く、条例、例規の整備から始まって、既存の紙ベースの資料をどうするかですとか、保管をどうするか、そういった文書管理に関する課題とかもございますが、そういったことも踏まえながら、全体的なデジタル化の検討の中の一つとして、タブレット端末を活用したペーパーレスですとか、そういったことについて検討を進めてまいりたいと考えております。
質問 堀守
５年後ないし10年後において、厚岸町が、管内はもとより北海道、ましてや日本国内を見ても、デジタル的に後進地域だと揶揄されないような形の中で、ぜひともしっかりとした着実な足踏みの中、デジタル化に対して取り組んでいっていただきたいと思います。２点目についてお伺いをいたします。町の通信運搬費についてです。資料を要求しまして、ありがとうございました。総額で、一般会計、特別会計、企業会計も含めて1,322万4,000円のところが、1,610万7,000円ということで、影響額が288万3,000円、ものがかかるのだよと。令和６年、単年度は10月からの値上げなので、当然これだけの金額にはならないとは思うので、あくまでも、これが令和７年度の当初予算の金額となるような形のものだとは理解しています。ただ、計算したら大体20パーセント、全体で22パーセントぐらいという中でなっているので、郵便料金が３割だといっても、当然、重量別のいろいろな郵便物があって、その中で値上げがそれぞれ違うので、30パーセントという質問をしたのですけれども、そうではないものもあるし、また区内特別といった中で、100通以上のものであれば割引、郵便料がかかるというものだというふうには、資料として理解をいたしました。ただ、やはり今までやっていたやつよりも、単年で約288万円ほど増えていくといった中で、では、今回の郵便料金の値上げというのが、今回で終わるのかというと、調べてみるとなかなかそうもいかないというのが、実際、日本郵便の業務報告の中でも見えるのですけれども、令和５年度の日本郵便、91億9,000万円の赤字といった中で、本年度は10月からの赤字、値上げもあって40億9,000万円の赤字で済んでも、来年は、とりあえず６億7,000万円ほど黒字になる。ただ、その後また赤字になっていくのです、日本郵便って。ですから、今回３割上げたから、もうしばらく大丈夫だとは決して言えないのが郵便業務だと思います。ましてや今回、区内特別というものが、今回値上げしていないのですけれども、当然、今度はそういった今回触らなかったところも、今度は見直しというものがかかってくると思います。そういった中では、ますます郵送料が高コスト化していくのが目に見えているわけであります。そういった中で、一つ行政文書を発送するといった中でも、高コスト化だけではなくて、当然、文書を発送するときには紙を印刷して、紙を折って、封筒の中に封入してといった中で、それを全部職員が手仕事でやるわけです。そういった手間、また、そういう手間と高い金額をかけて郵送したにも関わらず、町民に届いて、では実際に町民がその郵送物を見ているのかという話、確実に見ているかどうかというのは、送ったほうは送っただけで十分満足しているのですけれども、町民側が見ているかどうかというのは、行政側からは全然分からないですよね。私も大変申し訳ないけど、例えば会議案内とか来ても埋もれてしまって、今度こんな会議があるのといったものを、後からになって、文書、あれどこにあったかなとか言って探すようになって、そういう形の中で、町民も行政側から来た文書を確実に見ているとは言えないものだと思います。行政からの郵便物というのは、一方向だけにしかならないという課題も、これはもともと言われていた課題かなと思います。それに加えて、今回の郵便物のコスト増を考えたときには、もうやはり、やめられるところをやめていったほうがいいのではないかと、私は極端に思います。例えば、実際にごみの料金なども口座振替でやっていますけれども、最後には必ず、納付しましたというやつを、確実に最後には各世帯に送られてきているのが現状だと思うのですけれども、例えばああいうものも、もうやめてしまって、それこそスマートポストとか、そういった中で、こうやってなっていますよというふうにやれば、それだけでも大分、経費的にも落ちるといった中でも、あると思うのです。何か、やはりもう、率先してやってほしいと思います。デンマークでは、海外のことを言って大変申し訳ないのですけれども、デンマークは、もう既に国からの通知や行政からの通知の94パーセントがデジタルポストを利用しているという中で、デンマークが一番このデジタルポスト化が進んでいると言われているのですけれども、先ほどの質問のＤＸの中でも当然出てくるのですけれども、例えば、申請します、報告については、例えばＬＩＮＥのようなアプリでもいいですから、そういうもので通知しますということを、申請した本人から承諾を得るとか、そういうような、最初は必要かもしれませんけれども、そういうものをやった上でもやれば、結構な額の行政通知を省くことは、まずできるのではないかと思います。税の納付書や何かは、確かに納付書でもって納めるという行為が必要ですから、それには当てはまりませんけれども、領収書関係とか行政からの通知文書について、やれる人、デジタルポストをやってくれる人を受け付けることによって、進めることは幾らでも可能だと思うのです。これだけだんだん、例えば、住民に300円の領収書を郵送しますといったときに110円もかかってしまったら、ただ、その110円を上乗せして手数料を取っているわけではないですから、どんどん行政経費が上がっていくことを考えたときには、やはり考えなければならないと思います。積極的にやって、先ほど後進の町にならないようにと言いましたけれども、厚岸町がぜひとも、これの中で、先進的な役割といった中での、先進的な取組がやれる町となってほしいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 総務課長 布施
郵便の関係、総務課がまとめていますので、私からお答えさせていただきます。議員からのご質問をいただきまして、スマートポスト、デジタルポストを調べていく中では、議員が今おっしゃいました、疑問になるような、解決されるところ、職員の負担軽減ですとか、そういうものが解決できるというのは、私どももよく分かりました。導入している市のところ、ほかのところに聞いたときも、この専用のアプリがあるのですけれども、それをどれだけ入れてもらえるかということから始まるということなので、手法としては大変いいことだとは思います。ただ、受ける側が、最初の答弁でもありましたが、受ける側がスマートフォン、そういうものを持っていないですとか、使えないですとかということもありますので、あとは、この場合ですとマイナンバーカード、それで、あくまでも受けるほうの個人を全部特定して、自分の受けるポストみたいなのを作ることになりますので、そこら辺も、皆持っているかどうかというのも課題にはなってくるとは思うのですけれども、状況ですね、こればかりではなくて、郵送料を下げる方法、それも考えながら、今後、考えていきたいと思います。
質問 堀守
ぜひともお願いをいたします。日本郵便だけに頼っていては、行政事務のコストがかかりすぎてしまうと思いますので、いつまでも、今までやっていたからいいというものではなくて、どんどん、先ほどのＤＸ化でもそうですけれども、足踏みを止めることなく着実に進めていってほしい、できることから、まず少しずつやっていってほしいと思います。デジタルポスト化といった中では、厚岸町が先進的な位置づけの中で進んでいくことを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。