（1）災害時のトイレ対策について／（2）放課後児童クラブについて／（3）コロナ後遺症について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

１ 番、 竹田議員のご質問にお答えいたし ます。１ 点目の災害時のト イレ対策について、 「 災害時のト イレ確保・ 管理計画等を策定しているか」 についてあり ますが、 現在、 町ではト イレ確保・ 管理計画や、 これに類似した計画は策定し ており ません。これまで町の災害時のト イレ対策の取組は、 指定緊急避難場所への仮設ト イレの設置や、 指定避難所での使用を想定し た既設のト イレの便座に被せて使用する携帯ト イレ、持ち運び可能なポータ ブルト イレ等を中心に整備し てきたほか、 災害時における仮設トイレの優先的供給について、 民間事業者と 協定を締結し ていると ころであり ます。し かし ながら、 本年元旦に発生し た能登半島地震をはじ めと し た、 他の大規模災害の例を見ると 、 特に発災直後の混乱期には避難者数が最も多く 、 道路事情等により 仮設トイレの供給も追いつかない状況と なるこ と が想定さ れ、 こ れを考慮すると 、 現在町が配備し ている仮設ト イレや携帯ト イレ等では、 当町の最大想定避難者数の避難には対応できないものと 考えており ます。避難所でのト イレ不足は、 避難者が水分や食事を控える結果と なり 、 健康被害や災害関連死を引き起こす要因にもなり 得ます。内閣府の「 避難所におけるト イレの確保・ 管理ガイド ライン」 や、 本年３ 月に作成した「 厚岸町災害廃棄物処理計画」 に基づき、 町と し て必要と する基数の整備や、 災害発生からの時間経過に合わせて、 状況に適し た種類のト イレを供給できるよう 、 今後整備に向けた十分な検討を行っていく と と もに、 感染症等を予防するため、 衛生的なト イレ環境を保つこと も重要であること から、 清掃用具等の必要備品の整備を併せて進めてまいり たいと 考えており ます。続いて、 ２ 点目の放課後児童クラブについて、 「 小規模多機能・ 放課後児童支援事業の取組は」 についてであり ますが、 小規模多機能・ 放課後児童支援事業と は、 地域の実情に応じ た放課後の子どもの居場所を確保するため、 小規模の放課後児童の預かり 事業及び保育所や一時預かり 、 地域子育て支援拠点などを組み合わせた多機能の放課後児童支援を行う 事業で、 利用者がおおむね10人未満と さ れており ます。小規模で乳幼児から小学生までが対象と なる事業であるため、 人口の少ない特定の地域では有効な事業だと 考えられますが、 現在、 町内での実施はあり ません。なお、 町で実施し ている放課後児童クラブについては、 友遊児童館は98人、 子夢希児童館は49人の登録により 利用さ れています。また、 子ども子育て支援法に基づく 地域子育て支援拠点と し ては、 「 コアぽんと きらく 」 において、 乳幼児の親子を対象と し た子育て支援センタ ーを開設し ています。子どもに関わる今後の施策と し ては、 今年度、 「 第３ 期厚岸町子ども・ 子育て支援事業計画」 を策定する予定であり 、 子どもの減少を含む人口減少や地域の特性、 利用ニーズなどを踏まえて、 現在の事業の継続、 新たな事業の取組の検討を進めること と なり ますが、 民間事業等の社会資源が少ないこ と や、 保育人材の確保など課題も多い状況と なっており ます。今後は、 保育事業の拡大や、 子ども誰でも通園事業の推進、 子ども家庭センタ ーの設置のほか、 ご質問にある小規模多機能放課後児童支援事業などの事業の必要性について、 この計画策定の中で検討する予定であり ます。続いて、 ３ 点目のコ ロナ後遺症について、 「 町は町民に対し てコロナワクチン接種後の全体調査をし ているか」 についてであり ますが、 新型コ ロナウイルスワク チン接種は、 予防接種法に基づく 臨時接種と し て、 当町では令和３ 年５ 月からの全額公費負担による予防接種を開始し 、 令和６ 年３ 月までの間に最大７ 回の接種機会を設けてきたと ころであり ます。この間の接種者数は、 延べ３ 万5, 154人で、 接種率は１ 回目が90. 3％、 ７ 回目では22.3％と なっており ます。お尋ねの「 コロナワクチン接種後の全体調査」 については、 国において「 予防接種後健康被害救済制度」 や「 副反応疑い報告制度」 により 、 接種後の副反応について把握し 、 国立感染症研究所等による専門的な調査を実施し ていること から、 町では調査を実施し たこと はなく 、 今後もその予定はあり ません。なお、 新型コロナウイルスワクチン接種による健康被害については、 「 予防接種後健康被害救済制度」 により 、 予防接種法に基づく 救済を受けること ができ、 当町ではこれまで３ 件の申請があり 、 う ち１ 件が健康被害と 認定さ れ、 医療費及び医療手当を給付していますが、 １ 件は健康被害と は認定さ れず、 残る１ 件は国において診査中のため、 まだ結果が出ていません。また、 新型コロナウイルス感染症罹患後の、 いわゆる「 後遺症」 につきまし ても、 厚生労働科学研究事業等により 、 実体把握のための疫学調査や後遺症の病体解明等を目的と し た研究が行われており 、 町で調査を行う 予定はあり ません。新型コロナウイルス感染症は、 令和５ 年５ 月から５ 類感染症に移行し 、 医療や検査に関わる取扱いも、 現在は通常の疾患と 同様と なり まし たが、 今後も感染予防などについての情報の発信に進めてまいり ます。以上でございます。

答弁　危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）

平成28年４ 月に内閣府から出さ れ、 令和４ 年４ 月に改定さ れていると いう もので承知し てございます。

答弁　危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）

確かに、 ト イレの確保・ 管理計画と いう よう な形で策定はし ており ませんでし た。 こ れまでの町の取組と いたし まし ては、 非常用食料ですとか、 冬期の避難対策と いう 部分で重点を置きながら進めてきたと ころではあり ますが、質問者がおっし ゃられるよう に、 過去の大震災、 大きな災害におきまし ては、 このト イレに関連し て、 災害関連死にも結びつく と いう よう な重大な事項でもあり ますので、 当時、 厚岸町と し ては、 一定の根拠を持って必要なト イレの、 携帯ト イレですと かと いうこと を備蓄はし ていたのですが、 改めて、 この必要数を考えてみたと きに、 ちょ っと 答弁書にもあり ますが、 まだまだ不足し ている状況がございますので、 改めて、 この国のガイド ラインですと か、 そう いったものを参考にし ながら、 必要な数量についての確保及び運用について定めるよう なも のを取り 組んでまいり たいと いう ふう に考えています。

答弁　危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）

質問者おっし ゃいますよう に、 いろいろご提言いただいた中で、 我々が気づいていなかった部分もあろう かと 思いますので、 そう いった部分をこれまでも衛生対応型ト イレラッ プポンと いう よう な商品名になり ますが、 そう いったものの導入ですと かさ せていただいてきており ます。今後におきまし ても、 こう いった状況を踏まえながら、 ト イレの確保については、 個別のト イレの確保管理計画と いう よう な形にはならないかもし れませんが、 ほかの整備すべきものを含めた中での整備に向けた計画的なものと いう よう な捉え方になるかもしれませんが、 どちらにせよ、 そう いった必要数ですと か、 管理の運用方法、 そう いった管理計画に記載すべきものを取り 込んだ形で、 そう いったものをつく った上で、 必要数の整備に努めていきたいと 考えており ます。

答弁　保健福祉課長 早川（保健福祉課長は2025年9月まで）

お答えさ せていただきます。実は、 この事業名につきまし ては、 あまり 強く 認識し ており ませんでし た。 ただ、 今回調べさ せていただいた中では、 やはり 特性と し てあり 、 小地域について、 都会の中で一つ二つあっても使いづらさ だと か、 利用の状況が随分格差が出たり と かと いう 問題もあって、 恐らく ですが、 児童館、 保育所が単体で必要ないく らいの小さ い地域においては、 いろいろな事業を活用できると いう 意味で理想的な事業の形態なのかなと いう ふうにちょ っと 認識し たと ころです。答弁書にも書かれていると おり 、 今年度、 事業計画を策定し ていく 中で、 例えば、 保育所では預かり 時間の拡大ですと か、 それから一時預かり 事業と いう のは保育所では行っていませんので、 そう いった事業の拡大ですと か、 新たなこども家庭センタ ーと いうよう な施設も設置し なければいけないのですが、 そう いったこと も必要になる。 それから、 各地域における実情に応じ て、 ご提言のあり まし た小規模多機能放課後児童支援事業と いう と ころも検討する必要があるのかなと いう ふう にちょ っと 認識し たと ころでございます。ただ、 この事業は補助金事業と なっていまし て、 国の金額と し ても、 人件費１ 人分、事業費と し て100万円程度の運営費と いう よう な、 どう も 費用に見合わないよう な事業形態かなと いう と ころも改めて認識し まし た。 ただ、 それと 町が直営でやる部分、 それから民間で行う ものに対し て、 助成等を設定し て事業をすると かと いう 形態もあり 得ますので、 そう いったこと も検討する中で、 いろいろ材料にし たいなと いう ふう に考えていると ころでございます。

答弁　保健福祉課長 早川（保健福祉課長は2025年9月まで）

お答えさ せていただきます。大きく は保育所、 それから児童館、 保健福祉課で所管し ている部分ですが、 やはり 児童数の減少と いう のが一番大きな今課題。 それから 、 それに対応する保育士についても、 人材の確保が問題と なっています。 一方でそう いう こ と を考えながら、 地域に適したものをそれぞれ考えなければいけない。 かつ、 例えばですが、 これまで僻地にあった保育所は随時児童数の減少に応じ て休所し てなく なっている。 現在、 太田地区におきまし ても、 保育所では現在の通所人数は３ 人と なっており ます。 そう いったこと もございますので、 遠い未来ではなく 、 近い未来と し て柔軟な事業なんかを取り 入れていく 必要があるのかなと 考えていると ころでもあり ますので、 検討・ 研究を進めていきたいと 考えており ます。

答弁　保健福祉課長 早川（保健福祉課長は2025年9月まで）

ご質問の意図は何と なく 理解し まし た。 少なく ても、 これまで何らかの症状があって、 その方が医療機関につながらないと いう 部分については、例えば相談窓口ですと か、 こう いった症状のある場合には医療機関を積極的に受診し てく ださ いと いう よう なＰ Ｒ がさ れていなかったかなと 。 罹患し たと きの一般的な周知、それと 予防接種、 ワクチンを打ったと きには、 チラシ等、 それから打つと きにも、 症状が出たと きには医療機関の相談、 それから健康被害がある場合には相談医療機関につながってく ださ いと いう よう な、 そのと きにはし ていると いう のはあり ますが、 その後、経過し た後に、 改めてやっていないと いう こと が医療につながっていない、 本来接種被害があったものについて、 つながるべき人がいるのではないかと いう と こ ろにつながるのかなと いう と ころで理解をさ せていただきまし た。ただ、 なかなか国でも今回３ 件接種被害申請があって、 やはり 因果関係と いう と ころで国は判断を割に広く し ているよう な感じ なのですが、 どう も多いのは、 接種し てから半年、 １ 年たった後の症状については、 あまり 因果関係に結びつかないよう な話がさ れている状況かなと いう ふう に認識し ていますので、 ７ 回目の接種そのものも昨年の話ですし 、 次、 今年度からは秋に高齢者の方ですが、 定期予防接種と いう 形になっていく こと もあり ます。それと もう 一つは、 コロナウイルスそのものも色々変化する中で、 症状、 後遺症の違いもあるのかなと いう 、 後遺症のこと と 、 それからワクチンの接種被害のこと と 双方あるのかなと いう と ころでは、 なかなか理解し て、 アンケート と いう 形はなかなか難し いなと いう ふう に正直考えていると ころですが、 そう いった医療機関につながるよう な取組は進めていきたいなと いう ふう に考えていると ころです。

答弁　保健福祉課長 早川（保健福祉課長は2025年9月まで）

状況によっては、 現在もコ ロナ罹患後の後遺症に悩む方、それからワクチンの接種、 明らかな症状ではなく ても、 例えば軽い症状であっても悩んでいる方がいらっし ゃるかもし れません。 そう いった方がつながるよう な、 例えば周知ですと か呼びかけができるよう なものをちょ っと 考えていきたいと いう ふう に考えており ます。