（1）男性へのＨＰＶワクチン接種について／（2）災害用井戸の活用について／（3）避難所へのトイレ設備設置について／（4）厚岸町長の任期について

答弁　町長 若狭（町長は2025年3月まで）

１番、竹田議員のご質問にお答えいたします。１点目の男性への「ＨＰＶワクチン接種に対する費用助成制度の創設とメリットの周知」についてでありますが、ＨＰＶワクチンは、子宮頸がんの多くの原因であるヒトパピローマウイルス、いわゆるＨＰＶの感染を予防するワクチンで、男性への接種については、将来のパートナーへの感染防止や、自身の中咽頭がん、肛門がんなどの予防につながるため、独自に費用助成を行う自治体が少しずつ増えてきております。このワクチンは、９歳以上の男性への接種が承認されており、令和３年以降、接種が可能となっていますが、１回の接種費用は２万円近くするもので、３回の接種を行うと５万円から６万円の費用となります。接種費用の助成は、定期予防接種となっている中学１年生から高校１年生までの女子と同年齢の男子に対して行っている自治体が多い状況となっています。町内の医療機関においては、これまで男性のＨＰＶワクチン接種に対する問い合わせはないと聞いており、また、独自に費用助成を実施している道内自治体においても接種件数は少ない状況にあります。これは、対象となる児童や保護者において、接種の必要性の理解が難しいことや、男性への使用承認から間もないワクチン自体の周知度が低いことが考えられます。独自の費用助成制度の創設につきましては、町内医療機関の医師の意見や厚生労働省における予防接種法に基づく定期接種化の検討状況等に留意しながら、情報収集と研究を進めてまいります。また、ＨＰＶワクチン接種によるメリットの周知につきましては、市町村が行わなければならない定期予防接種となった場合に、ワクチン接種のメリットや副反応などのデメリットについて周知する必要があると考えております。続いて、２点目の災害用井戸の活用について、「町内の井戸についての調査の実施の有無及び公共にあるものと民間にあるものを把握しているか」についてでありますが、町内の井戸については、年に１回、水道課において、水道給水人口戸数把握のため、個人飲用井戸等の設置状況を確認しております。令和６年３月31日時点での調査結果では、公共施設に設置している井戸は３か所、民間が所有している使用可能な井戸は25か所と把握しております。災害時における町内の井戸の活用については、今後、取組を進めていく予定でおりますが、この調査で把握している井戸に加えて、町としての把握できない井戸の所有者に対しても協力を募るため、広く周知し、災害時に活用させていただけるよう検討してまいりたいと考えております。続いて、３点目の避難所へのトイレ設備設置について、「断水時に使えるトイレを指定避難所へ設置すべきと思うが」についてでありますが、災害時に断水が発生した際の指定避難所のトイレ対策としては、トイレを使用できなくなり、避難者がトイレの使用を控えることにより引き起こされる健康被害や災害関連死を防ぐことが最優先と考えております。発災直後の混乱期においては、町外からの支援は期待できないことから、町が備蓄する各施設の既設トイレの個室内で便座にかぶせて使用する携帯トイレや、持ち運び可能なポータブルトイレ等の使用による対応を想定しております。また、上水道が復旧するまで時間を要し、避難生活が中長期的に及ぶ場合においては、支援物資や民間事業者との協定に基づき、供給していただく仮設トイレ等により、避難生活環境の向上を図り、各施設において十分な基数を確保できるよう努めてまいります。これらの対策に伴う町の今後の方針としては、現在想定される大規模災害時の災害避難者数に対応できるよう、現状では、必要備蓄数に満たない携帯トイレを中心に、整備を進めてまいりたいと考えております。続いて、４点目の厚岸町長の任期について、｢今年４月12日に任期を迎えるが、今後の町長の考え方は」についてでありますが、私は平成13年６月の町長選挙において、町民の皆様から温かいご支援を賜り、町長に就任されていただき、ただひたすらに、厚岸町をよくしたいとの思いで町政執行に当たってまいりましたが、現在の任期も残すところを４か月余りとなりました。これまでの24年間、町議会議員各位や町民の皆様の温かいご協力により、着実に町政を進めることができましたことに心から感謝を申し上げます。次期に向けた私の考えでありますが、現在、私なりにその考えはありますが、後援会等の最終的な調整が済んでいないため、この場でのお答えは控えさせていただきます。次に、アの「在任期間中に行った町長としての目玉政策は」についてでありますが、ここで、私も６期、町長として活躍してまいりました。少し長くなりますが、ご了承いただきたいと思います。私は、町長就任以前からの政治信条である「政治こそが、郷土の発展と人々の幸せをも た ら す も の 」 と す る 気 概 を 持 っ て 、 ｢生 ま れ 育 っ た 厚 岸 町 を も っ と も っ と 元 気 な 町へ、町民誰もが心から誇りを持てる町にしていきたい」との思いで、私の全ての情熱をかける決意をされていただいた初心を忘れることなく、町長として６期目の任期満了へ向け、全力を尽くしてまいりました。１期目となる町長就任時には、当時最大の課題であった「財政危機からの脱出」に全勢力を注ぎ、将来の財政基盤を盤石なものとするため、職務の全うに努めたところであります。その後、地方交付税の削減をはじめとする三位一体の改革は、長きにわたり町の財政に大きな影響を与えることとなりましたが、いち早く財政改革に取り組んだことで、厳しい財政状況の中にあっても、３期にわたる総合計画に基づき、町民の皆さんの期待に応えるため、様々な施策を推進してまいりました。その中で、私が特に重点的に推進してきた主な施策について、分野ごとに申し上げます。１点目は、基幹産業の振興であります。水産業と酪農業を基幹産業として発展してきた当町にとって、これらの産業を持続的に発展させていくことが最も重要であります。私は、この基幹産業の振興を、就任以来一貫して「町政の最重要課題」と位置づけ、漁業協同組合や農業協同組合と連携を図りながら、東日本大震災時に被災したアサリ漁場やカキ養殖施設の復旧、太平洋沿岸の赤潮発生による漁業被害への復旧など、これまでの国の制度を覆し、支援を実施したほか、厚岸漁業協同組合、地方卸売市場の移転、永続的な活動を行うための農業施設や農業機械等の導入に対する支援、新規就農者の誘致促進制度の創設など、地域の産業発展のための様々な施策を講じてまいりました。また、令和３年３月には、道内７番目となるゼロカーボンシティを表明し、町施設への太陽光や木質バイオマス等の再生可能エネルギーを導入するなど、脱炭素社会の実現を図るだけでなく、基幹産業である１次産業の環境を守り、好循環へとつながる取組を推進してきたところであります。２点目は、防災・減災対策の強化であります。防災・減災対策については、東日本大震災を契機に、最も力を注いできた施策で、地震発生時等の津波から町民の皆さんの命を守るための高台への避難階段や避難場所、備蓄品の整備をいち早く進めるとともに、防災対策上重要な懸案事項であった厚岸消防署及び釧路東部消防組合本部庁舎等の高台への移転を行ってまいりました。また、令和３年12月に国が公表した日本海溝・地島海溝沿い巨大地震の被害想定を受け、大型防災備蓄倉庫の整備を行うとともに、大規模停電を想定し、役場庁舎の全電力を72時間以上確保することを可能とする非常用発電設備の整備を行ってきたほか、現在、津波避難困難地域の港町地区において、周辺住民の津波災害時の避難をより確実なものとするため、集会施設の機能を併せ持つ、｢(仮称）厚岸町防災交流センター」を、令和７年度中の完成を目指し、建設工事を進めているところであります。３点目は、少子高齢化対策と子育て支援であります。本町は、平成14年に出生数が減少に転じて以来、人口減少が加速化する中、減少を少しでも緩和し、少子高齢化という人口構造等を改善するため、出産祝い金10万円の支給など、本町の独自事業を推進するとともに、子ども医療費と保育所・幼稚園の保育料の無償化を実現させるほか、耐震性に問題があった厚岸市保育所としんりゅう保育所を、津波避難を可能とする場所へ移転改築を行い、子育て環境の安全確保と充実を図ってまいりました。教育については、教育行政の最重要課題として取り組んできた真龍小学校の改築をはじめ、厚岸中学校の耐震化、学校給食センターの改築、多目的屋内スポーツ施設の整備のほか、小中学校児童生徒の給食費の無償化や各種就学支援など、教育環境の充実を図ってまいりました。４点目は、観光振興施策であります。観光振興については、地元の37年にも及ぶ悲願であり、私が長年にわたり力を注いできた厚岸道立自然公園の国定公園化を令和３年３月に実現させることができました。「厚岸霧多布昆布森国定公園」の誕生後は、その魅力を最大限に生かし、観光客のさらなる誘客を図るため、町内産業団体や近隣市町村との連携による道内外でのプロモーションや観光・物産イベントの実施、多様な情報媒体を活用した、厚岸町の魅力ある食や自然景観などの旬な話題の情報発信のほか、子野日公園や原生花園あやめヶ原の整備を進めてまいりました。５点目は、快適に暮らせるまちづくりであります。道路や水道、下水道などのインフラ整備を着実に進めてきたことはもとより、光ケーブルの町内全域の整備やＩＰ告知情報端末の全世帯への設置、町営住宅まちなか団地の建設、デマンドバスの運行実施などによる地域公共交通網の再構築、さらには、長年の懸案事項であった若竹第２埠頭付近倉庫等の解体支援をはじめとする空家等対策など、町民の皆さんが安心して快適に暮らせるまちづくりを進めてまいりました。以上、５点の重要施策のほか、これまでの町民生活を大きく変容させることとなった新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対策や、近年の物価高騰に伴う対応のほか、一昨年の猛暑に伴う熱中症対策など、社会情勢の変化に応じた喫緊の課題についても、町民の命と健康・生活を守るため全力を尽くしてまいりました。さらに、令和５年９月には、天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、第42回全国豊かな海づくり大会北海道大会を本町で開催し、道内外から高い評価をいただくとともに、本町の歴史と町民の心に残る大会として、大きな成功を収めることができました。また、このほか、令和３年11月に着工された北海道横断自動車道根室線「尾幌糸魚沢道路」の整備促進や、目前に迫る「別保・尾幌間」の新規事業化へ向けた取組についても鋭意進めてきたところであります。次に、イの「在任期間中にやり残したことはあるのか」についてありますが、町として、今後引き続き取り組んでいく必要のある課題として、｢国や北海道を動かす政策課題」である北海道横断自動車道根室線「尾幌糸魚沢道路」の早期完成と「別保・尾幌間」の新規事業化をはじめ、国や北海道が事業主体となる政策の実現については、今後も関係団体等との連携を図りながら、引き続き強力な要請活動などを行っていく必要があります。また、将来を見据えた重要課題でありますが、先般、基本構想を取りまとめた防災拠点としての機能を重ね備えた高齢者福祉施設の整備の検討について、今後も適切な将来人口予測の下、必要な入所定員や施設規模、建設場所等の検討を進めていく必要があるほか、自治体ＤＸをはじめとするデジタル化の推進についても、今後の課題として引き続き取り組む必要があると考えております。以上でございます。

答弁　保健福祉課長 早川（保健福祉課長は2025年9月まで）

お答えさせていただきます。今お話しされたとおり、国の動きが今ありまして、定期予防接種になりそうな感じが見られるということが、ひとつ期待を持っているところです。現在、女性の部分が、一応国の方は、安全性があるということで、改めて積極的な勧奨をするということで、定期予防接種が進んできていますが、何分対象年齢が若いという部分もありまして、接種率はあまり高くない、低いまま、あまり接種率が上がっていないという状況もあります。その中で、先立って男性への、同年代となりますけれども、行っている自治体が幾つか出てきているので、町としてもその部分の検討を始めている状況であります。ただ、具体的な定期予防接種、それから、町内での接種ができるという状況、それともう一つは、費用助成が行えるという事業を行う段階では、効果が高いのでぜひという部分と。それから、これまでのワクチンについては、どのワクチンについても、重篤な事例がごくわずかですけれども、リスクがあるというところも、副反応の事故被害の事象もある得るので、そういったことも同時に周知をする必要があるのかなということもありますので、そういったことを、事業化するときには、例えば定期予防接種になる前に、費用助成が行えるとすれば、その段階できちんと周知をしたい。それから、定期予防接種になるときには、国が行う、町も積極的な勧奨を行って、周知をしていきたいと考えておりますが、事業を行わない段階では、なかなか周知しづらいという、いわゆる中学１年生から高校１年生までの方に、がんの予防になるのでというのは、なかなか理解しづらいのかなというところもあって、周知しづらいという部分は、懸念があると考えているところでございます。

答弁　保健福祉課長 早川（保健福祉課長は2025年9月まで）

おっしゃるとおり、効果的な周知方法としては、教育委員会と連携して行うということも方法だと思いますので、検討していきたいと思います。

答弁　教委管理課長 諸井

保健福祉課とも連携しながら、こういったものを進めてまいりたいと思います。

答弁　危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）

今、議員がおっしゃいました防災井戸の指針といったものにつきましては、申し訳ありません。認識しておりませんでした。

答弁　危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）

井戸につきましては、今現在、厚岸町では、活用という部分では進んでいない状況でございますので、１回目の答弁でもありますとおり、以前にも議員からご指摘、ご提言をいただいておりますが、民間の井戸の活用について、まずは町で協力を呼びかけて、災害時に使わっていただくような取組を速やかに進めていきたいと考えております。井戸の活用につきましては、現時点で水道の調査で、飲用に使っている井戸を中心に、個別に文書等でお願いするですとか、広報紙での呼びかけて募集を募るということで、いろいろ呼びかけていきたいと思っておりますが、発災時に、これまで飲用に使っていたものが、発災後も飲用で使えるという保障はありませんので、まずは生活用水ということでの活用を想定して、こういった取組を進めていきたいと考えております。そういった取組が進んで、防災の井戸が確保できたなら、防災井戸の活用の仕方も含めた防災訓練の実施ですとか、そういった井戸の活用方法、使用方法の周知ですとか、そういったことも周知するようなことの取組を進めてまいりたいと考えております。

答弁　危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）

令和４年にご質問をいただいてから、検討はしていたのですけれども、その後、進んでいなかったということで、大変申し訳なく思っております。民間の井戸の活用につきましては、これから速やかに井戸の所有者へのお願いですとか、広報紙を通じた募集というような形で、災害井戸の活用にご協力いただける方を募って、その場所を周知していくという取組は進めてまいりたいと考えております。

答弁　危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）

厚岸町の避難所につきましては、36程度の避難所を指定させていただいておりまして、施設にあるトイレ自体は、発災後でも便器があるので、そこを活用して、袋に凝固剤で固めるトイレというのをこれから、ある部分もあるのですが、絶対数が足りないものですから、計画的に整備していきたいと考えております。避難所ごとのトイレの必要数という部分につきましては、能登の震災等も踏まえて、改めて数を出した上で、避難所ごとにそういったものを個別にきちんと備蓄できるようにしていきたいと考えております。ただ、簡易的な、凝固剤ではない仮設トイレですとかをどれだけ確保できるかという部分につきましては、試算というものは出しておりません。といいますのは、発災直後は、なかなか仮設住宅の確保というのは困難なものになっておりまして、過去の大きな災害においても、やはり１週間ですとか、そのぐらいかかるとか、もっと長い期間がたてから仮設住宅を確保に至っているという事例もございますので、そのときに実際にどれだけ確保できるということはなかなか想定が難しい中にありますが、国の物資支援システムというものがありまして、それを通じて国が分散して、拠点に備蓄しているものの配備ですとか、あとは、管内市町村との協定による確保、さらには、北海道との協定による、北海道も全道の仮設トイレを扱っている協会といいますか、そういったところと協定を結んでおりますので、そういったところを通じた確保というような部分で、中長期にわたる避難所の対応としては、トイレの確保に努めてまいりたいと考えております。

答弁　危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）

まず、避難所ごとのトイレの必要数につきましては、早急に計算といいますか、調査してまいりたいと思います。あと、町内の大きな建設事業所の状況につきましては、確認させていただきながら、状況把握に努めて、そういったものも参考にさせていただきたいと考えます。

答弁　町長 若狭（町長は2025年3月まで）

お答えされていただきます。今ここに立って、質問を聞いて、４年前を思い出しました。この場において、竹田議員から同様の質問をいただいたところでございます。その際は、私は６期目に向かっての明快な答弁をさせていただきました。今回は、後援会とのお話がまだついていないという、私なりの考えはあるけれどもということでお答えをいたしました。明快な答弁ではございません。申し訳なく思います。しかし、４か月余りまだあります。そういう中で、今まで24年になろうとする、いろいろな、私が町長としての責任を果たすことについての総括をしながら、また、今後の厚岸町の未来を考える中で、どうしたらいいのか等々の、まだ難題が二つあります。そういうことで、私はいろいろと考えながら、今日まで来ておりますので、４か月余りというよりも、すぐ目の前にあるわけでありますので、皆さん方にお世話になったその恩を忘れることなく、今日までやってまいりましたので、最終的なお話については、改めてお話をさせていただきたい。そのように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。