厚岸町議会 令和7年第4回定例会 2025年12月10日
（1）感震ブレーカーについて／（2）災害時の避難所生活での口内細菌について
2025年12月10日、厚岸町議会の一般質問で、竹田敏夫議員が「感震ブレーカーについて」「災害時の避難所生活での口内細菌について」について質問し、町長 三浦、危機対策室長 四戸岸、保健福祉課長 鈴木が答弁しました。
- 質問者
- 竹田敏夫 議員
- 答弁者
- 町長 三浦、危機対策室長 四戸岸、保健福祉課長 鈴木
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 竹田敏夫
さきに通告しておりました質問書に従って、質問させていただきます。１、感震ブレーカーについて。（１）地震による火災の半数以上が電気関係の出火が多いが、電気火災は地震による揺れに伴う電気機からの出火のほか、停電の復旧に発生する通電火災があります。これらの被害は、未然に防ごうと政府やほかの自治体は地震の揺れを感知し、電気を遮断する感震ブレーカーの普及啓発を行っております。厚岸町としての取組を伺います。２、災害時の避難所生活での口内細菌について。（１）誤嚥性肺炎は、食べ物や唾液が誤って気管に入ってしまう際、一緒に入った口内細菌が肺で繁殖して炎症を起こす病気であります。日本人の死因第６位となっているのが現状です。これらは、飲み込む力などが衰える高齢者に多く、栄養や睡眠を十分に取れず、心労が続く避難所生活では、体の免疫機能が低下するため、口内細菌の増殖は発症の引き金になります。このことから、災害発生時の避難所生活者への口腔ケアを実施するため、厚岸町と歯科衛生士、歯科医等の協定の締結を提案しますが、町の考え方を伺います。以上です。
答弁 町長 三浦（町長は2026年3月まで）
１番、竹田議員のご質問にお答えいたします。１点目の感震ブレーカーの普及啓発に関する厚岸町としての取組についてでありますが、令和２年９月の厚岸町議会第３回定例会の一般質問において、ご質問者から提言を受けて以来、これまでの間、感震ブレーカー設置の有効性周知のため、町では、広報紙や防災ハザードマップによる周知のほか、建設課窓口へのパンフレットの設置を行ってきました。感震ブレーカーについては、過去の大規模災害において、電気に起因する火災が多数発生していることから、その予防を図るため、町としても設置の重要性は高いものと考えておりますが、一方で、感震ブレーカー自体の認知度、通電火災の危険性に対する認知度は、依然として低く、向上していく必要があります。令和６年６月には、国の防災基本計画において、感震ブレーカーの普及推進が位置づけられたことを踏まえ、今後、厚岸町地域防災計画においても同様の位置づけを行った上で、厚岸消防署とも連携し、さらなる周知啓発に向けて取り組んでまいります。続いて、２点目の災害時の避難所生活者への口腔ケアを実施するための歯科医等の協定締結の提案についてでありますが、災害時の避難者の口腔ケアについては、歯ブラシや液体歯磨きなど、非常持出品として避難所へ持参の上、避難者自身によりケアしていただくことを基本としておりますが、ライフラインが止まり、水が不足する状況が続く中、歯磨きや入れ歯の清掃が不十分になることに加え、ストレスや不規則な生活などにより、口腔内の衛生状態が悪化することで、感染症や誤嚥性肺炎の要因になります。このような状況に対処するために、北海道では平成９年４月に一般社団法人北海道歯科医師会と災害時の歯科医療救護活動に関する協定を締結しており、町が行う救護班の派遣等を含む、歯科医療救護活動は本協定に基づき、北海道歯科医師会の調整の下、下部組織に当たる釧路歯科医師会の協力により実施されることとなっております。しかし、災害時に避難所を開設した際には、迅速に救護活動を行う必要があることから、北海道医師会との協定とは別に、厚岸町による個別の協定締結について検討してまいります。
質問 竹田敏夫
感震ブレーカーの普及啓発、今まで、令和２年の９月に一般質問してからのパンフレット設置などを行ってきたというふうになっていますが、一番大事なのが、避難をする場所ですね、避難所、または人が集まる自治会の会館。それはまた、町においては、あるところとないところもありますけれども、あるところにおいては避難所に建物がある場所、例えば尾幌のふれあい館とか、ああいった場所に先行して、この感震ブレーカーの設置をということで、令和２年のときにも私、質問して、お願いしていた経緯があります。その間、この厚岸町民が集まる場所、ここには優先的にやはりつけるべきだと思うのです。そういう部分については、まずそこの部分を聞いてから、またお話ししたいと思います。会館等に優先してつけていくという考えはないのかどうか。
答弁 危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）
ご指摘の避難所等をはじめとした町の施設への感震ブレーカーの設置についてですが、これまでそういった施設への設置についてはされてきておりませんでしたが、こういったご提言を踏まえて、できる、できないというものもあるとは思いますので、そういった施設の状況も確認しながら、つけるとしたらどういったものがつけられるのかとか、そういったものは検討してまいりたいと考えております。
質問 竹田敏夫
それと、町全体の住宅につけるというふうになると、これも大変だというふうに、国もそれは分かっているのですね。東日本大震災の火災直後の2011年３月、厚生労働省が、自治体の担当部局に出した事務連絡、この部分については、住宅が密集している場所、これらについて、延焼のそれらの場所、一軒が燃えたら、次々、次と燃えてしまう、そういった部分については、なるべく早くその感震ブレーカー、または、火災が起きにくい処置などを講じていこうというふうに発していました。これらの部分についても、やはり厚岸町も町並みの部分については、隣がものすごい近い商店街もありますよね。ですから、こんなことを言ったら失礼ですけれども、太田のぽつん、ぽつんとした家については、延焼というのは、まずはないかなというふうに思うのですけれども、町並みの続いている場所というところにも、優先的に何らかの形で、早めに、大火災が起きないように、感震ブレーカー等、または別な意味での処置、消防との連絡を密にして考えていただきたいと同時に、それらについてはどう思いますか。
答弁 危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）
大規模火災の発生が懸念されるそういった密集地について、国のほうでも、制度的にそういった地域を指定するとか、そういったものもあるのですが、厚岸町においては、該当要件に合致しないというような状況で、そういった地域指定は、全国的にも物すごく少ないようなのですけれども、されていないという状況があったり、都市計画法上の防火地域ですとか、そういったものにもなっていないという状況はございますが、現に、そういった延焼の可能性が高そうな地域、おっしゃるとおり市街地ですとかそういったところは心配な部分もございますので、そこは、感震ブレーカーの周知、広報において、そういったところは火災の延焼の恐れが高いのでというようなことも含めて、周知を重ねていって、感震ブレーカーの普及に努めていきたいなというふうに考えております。
質問 竹田敏夫
町の中では、商店街と言われている本町も真龍もそうなのですけれども、非常に建物が、個人的な部分になってしまうから、あまり言いたくはない言葉なのですけれども、非常に古い建物が多いですよね。軒と軒の、隣と隣の壁の境界線から、その中心線からの離れが十分に取れていない。本当に、僕も町なかを歩いてみるのですけれども、人が真っ直ぐ歩けない状態、手を振って、こういう感じでようやく歩く、これらについては、大体、外壁が昔のモルタルが張らさっている状況なのです。モルタルの奥は、黒い壁が張らさって板部があるという、非常に熱を持ちやすく、燃えやすい状況です。厚岸町においては、国の従いがどういうふうになっているのか分からないけれども、現実的に、厚岸町のこの商店街の町も、延焼の恐れある部分、見たことありますか、古いところには木製の建具がついているところもあるのです。これはもう、完全に窓から火が出たら、隣に移ってしまいますよね。だから、厚岸町は別に、国の指定がどうのこうのという、そんな範囲の問題ではないと思います。やはり、住民を守るという部分については、その部分を徹底的に調べ上げて、消防との連携をきちんとしながら、つけていってもらうというのは、自分を守るかもしれないけど、相手も守ることになりますよね。そういった部分では、啓発を急務にしてほしいというふうにお願いしたいと思います。どうでしょうか。
答弁 危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）
ご質問者おっしゃいますとおり、古い住宅が多くある状況でございますし、加えて、空き家も増えているという状況もございますので、その木造の延焼しやすいという状況は、私も認識しております。これまでも、消防署においてでも、火災報知器の設置を各戸回っての指導ですとか、そういったものと合わせて、感震ブレーカーの周知をしていただいているということもありますので、これからもそういった消防と連携しながら、特に、そういった密集地ですとか、極めて隣接して延焼の恐れのある地域、そういったものを重点的に、そういった感震ブレーカーの設置についてのお願いですとか、周知というものをしていきたいというふうに考えております。
質問 竹田敏夫
この部分については、よろしくお願いいたします。次に、口腔ケアについてなのですが、これも東日本大震災のときの2011年３月、厚生労働省が自治体担当部局に事務連絡しております。被災地での健康を守るために、口の中の口腔ケア、この重要性が周知されていた、ここの部分については認知されていましたでしょうか。
答弁 危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）
質問者からこのたび、このご質問をいただいて、いろいろ私も調べさせていただいたときに、厚生労働省から、そういったものが被災地に向けて発出されているということはちょっと確認させていただいておりますが、その当時は、認識しておりませんでした。
質問 竹田敏夫
2011年ですから、14年前にも、自治体に事務連絡していたということなのですね。なぜこれを言っているのかというと、水不足という部分から、口の中をきれいにする歯磨きというのができないという部分で、避難所生活をする上で、液体歯磨き、これは５年間保存できるというふうになっているそうです。ですから、全部というふうにはならないかもしれないけれども、特に、避難所での、多くが集まる場所とか、それから避難所に置いての避難所設置する小屋とか、そういうのをコンテナとか置いていますよね、そういった場所に、ぜひ、この液体歯磨き等の保存の長いもの、無駄にあまりならないようなものを水と一緒に設置するという考えは、ぜひ持ってほしいというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）
発災時の避難所運営において必要とされるものは、物すごく多種多様にわたり、その中でも、最低限必要である命に関わるというような部分でしたり、健康を守るために最適限必要なものということで、これまで、町では整備してきております。おっしゃるとおり、その口腔ケアにつきましては、そこが引き金となって健康を害するという重要な部分ではあるという認識はありますけれども、町のほうで、どういったものをどれだけ整備するということはなかなかいろいろあって、質問者おっしゃられるとおり、更新の年数のお話もございます。全体的な中で、そういった口腔ケアに関する液体歯磨きですとか、指にはめて口腔内を清拭するようなものも出ているようでございますので、そういったものも含めて、どういったものをどの程度検討すべきなのかというものを検討させていただきながら、１週間後くらいには、国からの全体のプッシュ支援ですとか、こちらから要求して支援をいただくというようなシステム的にそういった運用も可能となっておりますので、そういったものも含めて検討しながら、そういった配備をすべきものというようなものを検討させていただきたいと思います。
質問 竹田敏夫
国のほうも、この口腔ケアの必要性というか、歯科用品の一部と、これらを備蓄をすることについて、自治体の協力を惜しまないで、被災者が安心して生活できるよう、専門職の連帯体制を構築し、後押しを今後していくというふうにおっしゃっています。これらを注視しながら、国がどういう動向をしていくのか、またどういう補助金を出していただけるのかということを注視しながら、早めに対処していただきたいというふうに思います。もう一つ。北海道と歯科の協定とは別にというのですけれども、これらについては、厚岸町による個別の協定を僕は望んでいたので、北海道と協定を結んでも、災害時においてはほとんど来てくれないと思うのです。厚岸町だけが集中に災害が起きて、ほかに一切ないということはないと思うので、大規模災害のときは、やはり当然全域になると思うのですね。そういった部分については、やはり厚岸の個別の協定というのは、ぜひ早急に進めていただきたいというのが一つ。それから、協定を結ぶ、結ばないは別にして、この災害が起きたときに、災害所での生活をどういうふうにしていったらいいのかと。国が推奨している部分については、唾液がよく出る唾液腺のマッサージの仕方、これをちょっと間違うと危険性があるので、こういった部分とか、口の中の体操とかという部分、これは専門の医師の講習並びにそういう指導を受けなければならないと。避難時において、避難場所に災害が起きたときに行うことよりも、普段、避難されたときにどういったことを注視しなければならないかということの勉強会を、医師と疎通しながら、そういったことも何らかの折に進めていくという考えを持ってほしいと思うのです。そういう部分について３点、一遍に言ってしまいましたけれども、その部分についてお願いします。
答弁 危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）
ご質問者がおっしゃられました、国の検討をしていくというような動向を注視しながら、町のほうにおいても検討はさせていただきたいと思います。それと併せて、そういった国等の公的な支援が届くまでの間、基本的には最低３日程度の必要な物は持ち出してくださいというお知らせを町ではこれまでもしてきております。そういった中に、そういった口腔ケアに関する歯磨きですとか、そういった物も、たしか入っていたとは思うのですけれども、今後もそういったことで、まずは避難する方が自ら用意していただくというのが一番大切だと思いますので、それから後の数日後ですとか、そういった部分に対応できるように備蓄について、ちょっと検討してまいりたいと思います。それと、個別の協定につきましては、１回目の答弁でもございますが、北海道と北海道歯科医師会が結んでいるものとは別に、厚岸町と、相手がいることなので、相手が了承してくれるかということはありますが、釧路歯科医師会ですとか、そういったところと個別に協定を検討していきたいということでございます。
答弁 保健福祉課長 鈴木（保健福祉課長は2026年3月まで）
避難所での活動についての勉強会の関係でありますけれども、避難所におきましては、保健師が中心となって、避難者の体調管理とか、あとは、要受診者の把握というものを行っていきます。この勉強会につきましても、前向きに検討させていただきたいと思いますので、御理解願います。