（1）厚岸町住宅リフォーム支援助成事業について／（2）厚岸町住宅新築支援助成事業について／（3）離婚後の養育費の未払い防止について

質問　竹田敏夫

一般質問をさせていただきます。１、厚岸町住宅リフォーム支援助成事業について。（１）助成額を現行の20万から100万円に増額すべきであると思いますが、町の考え方を伺います。２、厚岸町住宅新築支援助成事業について。（１）助成額を50万から200万円に増額し、加算要件を撤廃すべきと考えますが、町の対応を伺います。３、離離婚後の養育費の未払い防止について。（１）厚岸町の実態を伺います。ア、法務省は９月からパブリックコメントを行うが、町は困窮する世帯に国が定める額に上乗せ助成すべきと考えますが、いかがですか。イ、離婚後、１人親世帯が困窮する一因を解消する方策として、町も制度拡充や新設を考えるべきと思いますが、町の考え方を伺います。以上です。よろしくお願いいたします。

質問　竹田敏夫

先に、３番目の離婚後の養育費の未払いの防止についてということで質問させていただきます。リフォームの件と新築の件もそうですが、子ども１人、２人、３人、４人、それぞれの家庭において０人のところもありますが、国が９月からパブリックコメントを行うというのは何を意味するのかと言うと、様々な食品の高騰によって生活が大変困窮している要素を踏まえ、見直しをすべきと考えてのパブリックコメントにつながっているものだと思っております。厚岸町では様々な取組をしているということで、今、町長の答弁があったわけですけれども、国のパブリックコメントを通じて、町として考えていかなければならないだろうという答弁もございますので、ぜひこの点については、パブリックコメントを注視しながら、厚岸町の取組等を、より親子が厚岸町に住んでいける、そういった厚岸町独自の施策を考えていって、町民サービスに、十分とは言いませんが、今後とも厚岸町に住んでいてよかったと……。離婚を勝手な行動というふうに責める人もいますけれども、離婚せざるを得ない形になってしまったときに、親がいる分については親が補助的に協力もしてくれるだろうと思います。しかし、親がいなくて自分の世帯だけというのが、昨今、非常に多くなってきている。そういったことを踏まえて、地元の厚岸に帰ってきたけれども、親が亡くなっていないとか、そういったことで援助を受けられない。そういった悲劇の上乗せに、裁判を起こして、支払い命令が出たとしても払ってもらえないというのが、最近、多いので、この部分について、もうちょっと真剣に子どもたちのために考えようというのが、国の支援の基であるというふうに認識しているわけです。その辺の認識というのは、僕が質問するこの部分について、町も同じだというふうに認識しておるのですが、そこをもうちょっと具体的にお話を伺いたいと思います。

質問　竹田敏夫

この３番目についてはよろしくお願いします。次に、リフォームの支援について伺っていきたいと思います。リフォームの部分について、厚岸町としては気候変動の取組で宣言をしております。今のところ、自分の家であって、自分がそこにリフォーム支援を受けて居住するというのが原点になっています。この部分について、まず厚岸町では定住・移住を促進事業として取り組んでいます。空き家対策という部分についても取り組んでいます。自分の家を自分で直して自分で住まないと補助の対象にならないということが、実際、定住・移住という部分について、空き家はあるのだけれども、直したほうが定住・移住につながって、貸すこともできるし、そういった補助的な部分では、自分が住む家でなくても対象物件であるというふうに拡充したほうがいいのではないかと思います。それともう一つ、エアコンとかの取付けについては補助の対象外になっています。今、ずっとエアコンの問題が議論されてきましたけれども、住宅のリフォームをする上で、流しについている換気扇とか、家電になる、ならないという議論がありますが、流しについている換気扇も電化製品は電化製品ですよね。これを取り替えるときには、対象になっているのだけれども、エアコンについては単品という扱いなのかどうなのか、分からないですけれども、補助の対象になっていない。リフォームするときのエアコンを取り付ける、昨今の暑さ対策等を含めて、ぜひこれを含めるということも考えていただきたいと思いますが、いかがですか。

質問　竹田敏夫

リフォームの場合は、家を幾ら直しても課税の対象にはならないので、出しっ放しになってしまいますよね。それで、僕の提案ですけれども、エアコンをつけるのに、エアコンだけでもいいですよ。リフォームの中にエアコンを入れるか、入れないかということも含めて、エアコンだけに特化した制度をつくるのもいいと思います。エアコンをつけるときに補助額を出す。これはもうやってほしいです。厚岸町は気候変動の取組ということで、ＳＤＧｓの部分にもつながっていく。そして、ヒートポンプ型という空気中にある窒素だけを回収して、ポンプで圧縮して、約60％の暑さを保つ。そこに電気をちょっと加えるだけで、大体56度から60度の熱が発する。それによって、電気代が抑制されるという物ですが、例えば温水器にしても、エアコンにしても、これは厚岸町が取り組んでいるＳＤＧｓ、気候変動の宣言にもつながっていく。気候変動の宣言をしたとしても、厚岸町は今までこの部分についてこれをやったよというのが、僕ら議員としては感じていないし、やっていないと思うのですよ。ここの部分についてはぜひやってほしい。このヒートポンプ型は、電気をあまり使わない。使っている部分については、普通のエアコンの約３分の１しか電気を食わない。ところが、取り付けるときは普通のエアコンの３倍かかるのですよ。このヒートポンプについてだけは、普通のエアコンよりも精度の高い物であるので、電気代も抑制できるというメリットもあるから、ここについては真剣に取り組んでいただいて、半額の補助とか、３分の２の補助とか、ぜひそれをやってほしい。ただ、僕も厚岸町の財政が逼迫していることは重々分かっているので、これは厚岸町独自でいいと思います。僕もいろいろ調べたのだけれども、全国でこの取組をやっているのは多分ないと思います。厚岸町がやれば、最初になると思います。エアコンを取り付けた時点でエアコンから税金を取るという、出しっ放しではなくて、エアコンを取り付けた家庭からエアコン税を取るという、これは条例改正がいるかもしれません。その部分についても、ちょっと検討していただきたいのですよ。これは日本全国初めて厚岸町がやるべきことだと思うし、ぜひやっていただきたいというふうに思います。税収にもつながっていく部分だと思う。出しっ放しではなくて、税金で少しずつ回収していくというやり方をすれば、取り付ける側も助かるし、少しずつ税金を収めていくという部分もあり得ると思います。エアコンが既に課税対象になっているのをご存知ですか。

質問　竹田敏夫

エアコンは既に税金を取られている部分について説明しますが、エアコンが償却資産になっているという意味です。償却資産については課税対象となるという部分で、これは分かってくれると思うのですね。ただ、壁から露出している部分のエアコンではなくて、壁の中に埋め込まれている配管本体、これらの６条件、６器具と言われているパイプだとかガードだとか、そういう壁の中に埋まっている６種類については、課税の対象になりますよという形です。天井によくスポッと埋まっている物がありますよね。要するに見えがかり面積といって、目で見える部分よりも見えないところが多い部分を、このエアコンについては償却資産とみなして課税対象としますよというやり方です。ですから、エアコンについては既に税金が取られている。これを利用して、一般のエアコンをつけるときも、厚岸町はお金を出しますよと。だけれども、税金を頂きますよという、うまく利用をした課税をしてやっていったら、出しっ放しということがなくなる。このアイデアをぜひ分かっていただけたらなと思います。エアコンは通常10年から14年で耐用年数を迎えます。普通、なぜメーカーは10年というかと言うと、部品供給期間が10年で切れるから、それ以上と言いたいのだけれども、経費がかかるからやっていられないので、一応、耐用年数10年と決めてしまっています。ところが、全国平均で行くと12年から14年使っています。14年を過ぎると部品がなくて、それを無理に使っていくと火災の発生のおそれがある。この火災の発生によって住宅が火事になる。これは消防が入ってエアコンをつける。課税の対象になっている物を消防も行って、それを確認する。年数が古かったら、それを消防がいろいろな手を使って交換なり、外すなり、火災になる原因を取っ払うってもらうという連動したつながりができてくる。要するに、課税対象になると、１軒１軒のエアコンを取り付けているデータがきちんと残ります。その残ったデータを消防に連絡する。それによって、火災の発生を防いでいける。ぜひこの部分についても考えていただきたいと思うのですけれども、いかがですか。

質問　竹田敏夫

自分の家でなくてもリフォームの対象としてほしいという部分については、ぜひ進めていってほしい。それから、エアコンについても補助対象とすべき。リフォームをするときに、他人の家だろうと、自分の家だろうと、そこに誰かが住むということは空き家対策になるので、ここはマイナスにならないと思います。空き家で誰も住まなかったら、そこにお金は生まれてこないわけですよね。でも、住んでも、住まなくても、その家には固定資産税がかかってくるわけですよ。だから、ちょっとでも直して、誰かに住まわせることによって、家賃の収入が得られるであれば、直したいなという人もいると思います。それによって、空き家対策の部分も解決していけるのだろうと思うので、ここはぜひ借家等であっても、リフォームしたときには対象の中に入れてほしい。そして、エアコン税についても、どういった形がいいのか。僕は１台につき1,000円でいいのではないかと思っています。100件あったら10万円ですからね。そういったエアコン税の取り方、出しっ放しでないという部分についても、ぜひ検討していってほしいと思います。そこはお願いしておきますが、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。

質問　竹田敏夫

リフォームの関係について、厚岸町の家づくり協会というのもあるのですけれども、建築の集団ですから、どういった考え方、どういった厚岸町の取組がいいのかという部分については、ぜひそこを通じて、せっかくある既存の団体ですから、そことよく検討していってもらいたいなと。要するに、住宅需要というか、そういうことを詳しく知っている人たち、強いて言えば不動産会社も含めて、一緒にどういった形でやるのか。人が住んでないと税収は上がらないですよね。固定資産税だけですよ。そこに人が住むことによって家賃が取れる。家賃を取ることによって本人に収入がある。収入から税金を取れるといった部分で、悪いことだけではないと思います。隠す人もいるかもしれないけれども、それは論外で、ちゃんとした税を納めるということになれば、厚岸町の税収にもつながってくると思うので、ぜひ検討していってほしいと思います。次に、新築の部分ですが、この助成については何回も質問しているのですけれども、今、新築すると、土地を抜かして全国平均で3,000万円。今、坪単価が大体100万から120万。もうちょっといい高規格、高規密とか高断熱とか、グリーン事業とかという国の施策に乗っていくと、135万、150万になるという話です。すごくいいものばかり使ってしまうので、そういうふうになっています。厚岸町において、厚岸町の建築、ここに登記を置いている厚岸町の業者であれば、例えば平均3,000万円という金額を個人投資する部分については、非常に大きな投資ですよという話も何回もしています。１人で3,000万円を使うのは、車でもなかなかないですよね。よくて500万、600万。クラウンとかレクサスだったら700万円、800万円、1000万円しますけれども、まずそこまで乗っている人はいないので、一般的に車を買うよりも相当高いです。地元業者がこの3,000万円の仕事をすることによって、相手方も固定資産税を払わなければいけないけれども、事業主として、それを地元の業者が3,000万円頂く。そこから税を払わなければいけないというふうになる。地元の業者でなければ、ここに登記簿がなかったら、その売上は全て厚岸町には下りないわけです。そこで聞きたいのですが、例えばこの3,000万という金額を使って新築した場合、税収はどのようになりますか。

質問　竹田敏夫

なぜここに触れたかと言うと、この新築の支援事業に対して金額を増やしてほしいと言ったのは、一つに、この50万円、20万円、30万円という面倒くさいことを誰が考えたのだろうというふうに腹が立つのですよ。だから、全部撤廃しろと言ったのですよ。出したくないという気持ちが、もう表れています。だから、撤廃して、100なら100に、200なら200にしろというふうに言っているのです。この面倒くさいことをやるから、実際に厚岸町で使われていますか。去年も僕が知っている限りでは２件かな。20件くらい新築があるけれども、地元業者でやっているのは数件ですよ。それでも使っていない人もいます。使う人もいる。100万円ばかりだったら面倒くさいというお客さんがいるのですよ。地元の業者が出るのだったら、そこまで頂けるなら、ぜひ使ってくださいと。それは地元の業者を使うから。それは言いますよ。だけれども、町外から来た業者に100万円をもらえるから申請してよと言っても、地元業者ではないからもらえないと。だったら、100万円くらいなら値引きしますよ。見積りをごまかせば、100万円はどうとでもごまかせるわけですよね。自分がこういうことを言ってはいけないと思うけれども。そこに、その3,000万という投資をした。その3,000万を町外の建築屋が全部持って行ってしまう。地元だったら、その3,000万からの売上の税収がある。ここについて、もったいなくないですかという話です。だから、この3,000万円について、今、固定資産税のほかに最初の取得税が入って、そこに水道課で言えば下水道を引っ張る重機車負担が始まって、新築の１年目には取得税が来て、その後に固定資産税がやってくるというふうになっていく。それは税金だから、どこの誰が立てようと、一定に税収として入ります。ただ、売上の中からの税収は０円になってしまいます。だから、この3,000万円を使って家を新築した場合の税収どれだけですかという僕の質問に対して答えられないということは、僕が何回もこの部分について質問しているのに、職員として１回も計算していないから分からないのですよねという話なのです。やる気も何もないですよね。そこを言いたいのですよ。3,000万円に対して厚岸町の税収がこのくらい入りますよというのを一度でも計算してやっていてくれれば、すぐに答えられたはずです。だけれども、答えられないというのは、その計算すらしてないということ。計算してないということは、やる気がないということになってしまうのではないですか。それを言いたいから、どうなのですかと質問しました。だから、数字ははっきりしなくてもいいです。間違いなく税収はプラスになりますよね。そこだけお答えください。

質問　竹田敏夫

数字はともかく、その最後の言葉が聞きたかったのですよ。税収として厚岸町にはプラスになるということですよね。だから、考えていただきたい。これも何回も言ったけれども、この3,000万の利益に対して、建築屋１人で動くわけではない。設備屋、畳があれば畳屋、電気があれば電気屋、塗装があれば塗装屋、左官があれば左官屋、多種多様の業者が１軒の中にたくさん入ってきます。今は業種別の仕事が物すごく増えてきました。例えば、外壁を張る外壁屋、中のボードを張るボード屋、天井の下地を組む天井屋、壁の下地を組む壁屋、グラスウールだけを入れる断熱屋、天井にブローイングを吹きつけるブローイング屋。物すごい業種があります。何が言いたいかといったら、経済波及効果が出てきますよ。3,000万円の家を建てて終わりではないよということを、何回も言っているはずです。この経済波及効果は最大2.5％とも言われています。例えば3,000万円が倍の6000万円になれば、これは詳しく言わなくても、経済波及効果の部分で、計算はしなくてもいいです。はっきりした数字は出ないですから。大体このくらいの波及効果があるだろうという国の資産だけの話なので。そこは別に問いませんけれども、ただ、経済波及効果は間違いなくあるでしょうということです。だから、地元の業者が新築を建てることは厚岸町にとって潤っていくという話なので、これは100万円ではなく、200万円にすべき。200万円にすることによって、地元業者から税収が上がる。出しっ放しではないですよね。その部分について、これは今ではなくて、後でゆっくり計算して、そこは僕にも教えてほしい。200万円は出し過ぎだという答えなのか、150万円だったら何とかなるのかという議論になってほしいです。というのは、例えば3,000万円からの10％で300万円の利益があったと。そこから企業であれば8.2％だか8.4％の税収、個人においては６％という税収がかかってくる。それは当然の決まり事なので、それを基に計算して……。税収ですから、一般住宅の耐用年数は、今も35年、40年ですけれども、木造であれば25年というふうにしていますよね。けれども、25年たったら０円になるわけではない。200万円を出した、150万円を出したといったときに、町が税収分を計算していったときに、本当に出しっ放しになるのか、ならないのか。これはちゃんとした数字を上げて議論していかなければならないと思います。そこはきちんとやってほしいなと思います。その上で、マイナスになるのだったら、すみません、僕の質問が間違っていましたとはっきり謝らせていただきたいと思います。ただ、税収の部分と経済波及効果の部分については、両方でちゃんと考えていただきたい。その上で、金額の上乗せをきちんと考えてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。

質問　竹田敏夫

まだありますよね。

質問　竹田敏夫

あと、この１回で終わります。まず、新築をするという部分について、地元業者が優先的にやっていただけると、厚岸町の税収につながる。その部分についての考え方は、今、一致しているものと思います。白糠町で、これは言ってはいけないことなのかもしれないですけれども、釧路市がエリアだったのかどうなのか、そこは他の町長から聞いていないから分からないのですが、例えば音別から白糠町に提示してくださいよというのは、多分視野にはなかったのだろう思いますが、実際に土地をあげます、ここに家を建ててくださいとやったら、白糠町は……。厚岸町のほうが、僕はすごいなと思うのですけれども。子どもに対してのいろいろな補助の施策というのは厚手市町も物すごく進んでいますよね。よくほかから来たお母さんたちに、厚岸町はすごいねというふうに、隣の何とかという、名前は言わないけれども、近くのところと比べると、雲泥の差だねと言ってもらえるくらい、厚岸町は褒めていただいている部分もあります。手厚い保護はたくさんあるのですけれども、家を建てて、家をぶん投げていなくなるというのは、よっぽどの理由がなかったらまずないですよね。厚岸町にずっと何十年も住むという気持ちで家を建てるわけですから。そこに、その居住の部分が、永遠の居住というのが、やはり与えられるというふうに思います。その与えるときに補助金が生かされる。なので、プラスになるから厚岸町で家を建てたいなというふうにお客さんも思うと思うのですよ。白糠町は多分余っている土地がいっぱいあるから造成して、ここに家を建てなさいよとやったら、釧路から去年は６世帯だか７世帯の移住者が増えたと言っていました。釧路から厚岸町は遠いので、白糠町みたいに来るとは思わないけれども、その移住・定住の部分についてはすごく難しいかもしれないけれども、地元に家を建てて、しっかりここに根づいてやっていくという部分については、やはりやるべきことではないのかなと思います。厚岸町で余っているいらない土地がもしあれば、その部分を提供していただければなという考え方も含めて進めていってほしいということで、終わらせていただきます。