厚岸町議会 令和5年第2回定例会 2023年6月22日
（1）戸籍法の改正について／（2）児童・生徒のヘルメットの着用について／（3）部活動の地域移行について／（4）スポーツの振興について
2023年6月22日、厚岸町議会の一般質問で、佐藤淳一議員が「戸籍法の改正について」「児童・生徒のヘルメットの着用について」「部活動の地域移行について」「スポーツの振興について」について質問し、町長 若狹、教育長 滝川、町民課長 堀部、教委管理課長 諸井、教委生涯学習課長 川越が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤淳一 議員
- 答弁者
- 町長 若狹、教育長 滝川、町民課長 堀部、教委管理課長 諸井、教委生涯学習課長 川越
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 4 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 佐藤淳一
おはようございます。いつもがらがらな傍聴席が、今日は児童でいっぱいでありますので、若干緊張しますが、先にご通告を申し上げております質問通告書に、大きく４点についてお伺いを申し上げます。最初に、戸籍法の改正についてであります。このたびの通常国会において、改正戸籍法が成立し、来年度から施行されることになりました。詳細については、今後通達等で示されると思いますが、知りうる範囲で結構ですので、その内容についてお伺いをいたします。次に、児童・生徒のヘルメットの着用についてであります。今年度から、自転車乗車時にヘルメットの着用が努力義務となりました。暖かくなり、自転車通学の児童・生徒が多く見られます。そこで、学校では児童・生徒に対する指導はどのようにされているのかお伺いを申し上げます。３点目であります。部活動の地域移行についてであります。部活動は、教員の長時間労働の要因と言われており、働き方改革の一つとして地域移行の推進が考えられます。現在の部活動における指導実態は、どのようになっていますか。また、本年度の教育行政執行方針でも、部活動の地域移行を進めるとありますが、どのように進め、見据える将来とはいつなのかお聞かせをください。最後に、スポーツの振興についてであります。心身ともに健やかに過ごすためにもスポーツは大切な要素の一つであります。宮園公園内にも多目的施設もオープンし、環境整備も進められつつあります。スポーツ合宿の誘致は、町民がより高い競技レベルと接することで、技術の向上と競技に対する興味も沸いてまいります。今年度のスポーツ合宿について具体的な計画はあるのかお伺いをします。また、今後誘致を進めるに当たって、どのように進めていくのか。さらには、厚岸町で誘致可能な競技があるのか、それについてもお伺いし、最初の質問とさせていただきます。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
おはようございます。３番、佐藤議員のご質問にお答えいたします。１点目の戸籍法の改正について、「今国会で成立した改正戸籍法の内容」についてでありますが、新型コロナウイルス感染症対策の経験により、社会における抜本的なデジタル化の必要性が顕著化し、デジタル社会の基盤であるマイナンバー、マイナンバーカードについて、国民の利便性の向上等の観点から、第211回の国会に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」が提出され、６月２日に可決、同月９日に公布されたところであります。この中で、行政機関等に係る申請、届出、処分の通知、その他の手続きにおいて、個人の氏名を平仮名または片仮名で表記したものを利用し、個人の氏名を識別できるようにすることを目的に、戸籍法の一部改正が行われたところで、公布の日から２年以内に政令で定める日から施行日されることとなっております。また、主な改正内容については、戸籍、住民票等の記載事項に氏名の振り仮名を追加したこと、その読み方は氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているものでなければならないとされたこと、「戸籍の届書」及び「棄児発見調書」の記載事項に氏名の振り仮名を追加したことのほか、氏名の変更に係る手続に関する内容となっております。この改正の背景としては、行政のデジタル化を更に推進し、デジタル社会における国民サービスを拡充する必要性が高まったこと、また、難読な名の読み方が増えていること、などによるものとのことであります。なお、このたびの戸籍法の改正に係る詳細については、現在示されておりませんが、今後の国の動向に注視しつつ、適正に対応してまいります。２点目以降のご質問については、教育長から答弁があります。
答弁 教育長 滝川
私からは、２点目の「児童・生徒のヘルメットの着用について」と、３点目の「部活動の地域移行について」、４点目の「スポーツの振興」についてお答えいたします。初めに、２点目の児童・生徒のヘルメットの着用について、「学校では、児童・生徒に対する指導はどのようにされているか」についてでありますが、児童・生徒に対する交通安全指導は、例年４月に、各小中学校において、警察や関係機関と連携した交通安全教室を実施し、交通ルールに関する指導を行っております。また、児童・生徒のほか、保護者に対して、自転車の点検・整備やヘルメット着用の重要性を記載した資料のほか、町で実施している、ヘルメット購入や損害賠償保険加入費用の一部補助についてのリーフレットを配布し、啓発指導を行っております。通学時におけるヘルメット着用の指導についてでありますが、自転車通学を認めている学校においては、先に述べた指導、啓発のほか、自転車通学を承認する際に、児童・生徒、保護者に対し改めて交通ルールやヘルメット着用を指導しております。続いて、３点目の「部活動の地域移行について」のうち、アの「現在の部活動における実態はどのようになっているか」についてでありますが、現在、運動系の部活動は、中学校全体で、野球、サッカー、バドミントン、陸上、バスケットボール、柔道が活動しております。このうち、野球、サッカー、バスケットボールは、所属人数が少なく単独校での大会参加ができないことから、合同チームとして大会参加しております。また柔道は、地域の団体に所属していることから、中体連のみ学校として参加しており、個人競技として取り組んでいる水泳などは、生徒の希望により、大会参加の機会を保障しております。なお、文化系の部活動は、吹奏楽が２校で活動しております。このうち、中学校の教員は28人が部活動顧問として従事し、１日の活動時間は、国のガイドラインに基づいて定めた厚岸町立学校に係る部活動の方針により、平日は放課後の２時間程度、休日は３時間程度となっております。また休養日は、週に２日以上確保することとしており、平日の少なくとも１日、土曜日曜は少なくとも１日の休養日を設けております。次に、イの「部活動の地域移行をどのように進め、見据える将来とはいつなのか」についてでありますが、国の「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」では、休日の部活動から段階的に地域へ移行していくことを基本に、令和５年度から令和７年度を改革推進期間とし、地域の実情に応じて早期の実現に向けて移行を目指すこととされております。なお、「北海道部活動の地域移行に関する推進計画」も同様の内容であり、当町においても、これらの計画に沿って地域移行を進めることとしております。現在、教育委員会では、教員や児童・生徒、保護者を対象としたアンケート調査を実施しており、その結果を参考に「部活動の地域移行推進のための協議会」を設置することにしております。協議会では、指導者の確保や活動場所など、当町の状況を捉えながら地域のスポーツ・芸術・文化の機会の補償と、生徒の多様なニーズに合った活動を目指して協議することを想定しております。協議会設立後の目標については、令和６年度に休日における一部部活動の地域移行、令和７年度には休日における全部活動の地域移行、令和８年度以降については平日における部活動の地域移行も視野に進めてまいります。いずれにいたしましても、部活動は、スポーツ・芸術・文化の大切な学びの場であり、人間形成においても貴重な機会であること、更には教育現場における働き方改革に必要な取組でありますので、引き続き地域移行について取り組んでまいります。続いて、４点目のスポーツの振興について、「スポーツ合宿の具体的な計画、今後誘致を進めるにあたっての行動、誘致可能な競技」についてでありますが、今年度のスポーツ合宿の具体的な計画は、バレーボール２団体、バスケットボール１団体が決定しているほか、例年の実績に基づき野球やバスケットボール、バレーボール、ソフトテニス、バドミントン、水泳等、10団体程度を計画しております。今後誘致を進めるにあたっての行動につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大前の令和元年度に、釧路市や帯広市、幕別町と共に東京都内の実業団や大学等の野球部を訪問し、その後、当町での合宿に繋がっていることから、引き続き学校訪問等を通して、冷涼な気候条件や野球場、多目的屋内施設等のＰＲを行いながら、町民の皆さんがより高い競技レベルと接することができるよう、他の種目を含め、合宿の誘致に力を入れてまいりたいと考えております。なお、当町で誘致可能な競技につきましては、求められる設備や施設規模にもよりますが、現状では、野球やソフトボール、バスケットボール、バレーボール、ソフトテニス、バドミントン、卓球、水泳などが考えられます。
再質問 佐藤淳一
再質問させていただきます。最初に戸籍法の改正なのですが、すごく役所ごとだというか、固い言葉で答弁が書かれておりますので、分かりやすい言葉で質問したいと思います。ここに書いてあるとおり、現在の戸籍抄本なんかを見ると、父、母の名前と漢字で、それから私だとか何とか自分の名前ということで、振り仮名が振らさってないわけでありますけれども、ここに答弁に書いてあるとおり、デジタル社会になって、やはり片仮名のアイウエオからヲンに終わる文字を使えるようになれば、あまり間違いなんかもなくなるのではないかなと、そんなことも背景には一つあるのではないかなと思っておりますけれども。基本的には法が執行された後の文字の読み方として、簡単に言うと、一般的に認めらているもの、例えばタロウと書いてジロウとはだめですよと。例えば、一般的に認められている。それから、いわゆるキラキラネームのような名前で、本来と異なる漢字の読み方、あるいは漢字と反対の意味、それから連想できない読み方というのはだめだということになるのですよね。間違いないですか。簡単に言うと。
答弁 町民課長 堀部（町民課長は2024年3月まで）
お答えさせていただきます。先ほど、町長の答弁でもありましたが、戸籍法の改正に係る確定した詳細につきましては、現時点では示されておりませんが、今年の２月２日に、国で戸籍法部会というのがありまして、そこの中で戸籍法の改正に関する要綱案が決定されているところであります。その中では、議員おっしゃる内容のとおりでございます。ただ、案でございますので、今後国のほうから示されたときには、その辺が変更になるかもしれないということもご理解いただきたいと思います。
再質問 佐藤淳一
今、私が言ったのは、報道等で、新聞等でも報道されていましたので、恐らくそういうことなのだろうなと思います。それで、その法の施行後に生まれる子どもさん、赤ちゃん等については、今度出生届けに振り仮名が記載されますから、これは問題ないのだろうと思います。しかし、今現在、キラキラネームのような名前で呼ばれている子どもさんや、大人もいるかもしれませんけれども、そういう方については、今後法の施行後はどういう形になるのですか。あるいは名前を変えなければならないとか、そういう。聞くところによると、施行後１年以内に行政のほうからこういう読み方でいいですかと通知が来て、そして違えば、例えば読み方の証明できるようなものを持って、そして役所のほうに届ければ、その名前がそのまま使えるというような報道もあるのですが、その辺は分かりませんか。
答弁 町民課長 堀部（町民課長は2024年3月まで）
お答えいたします。先ほどの要綱案というのが示されておりますので、その中の内容でご説明させていただきます。今ある戸籍の方につきましては、施行後１年以内にそういった振り仮名の届出をすることができるという内容でございまして、その届出した際に、一般に認められている読み方以外の読み方に届け出る場合につきましては、その際、現に使用していることを証する書面を提出するというものになってございます。何を提出するかという具体的なものは、この要綱案の中では示されておりません。あと、町のほうで施行後、速やかに本籍地の市町村が戸籍の方に通知をするということになってございます。国のほうでは、今住民基本台帳のシステムに入っています振り仮名を通知をして確認してもらうと、届けてもらうという流れて想定しているところでございます。また、その職権で直した場合は、１回だけ町のほうに申し出をして変更することができます。それ以外は裁判所のほうに行って変更するという内容でございます。
再質問 佐藤淳一
いずれにしても、これからのことでありますけれども、子どもが生まれたら、親御さんがやはり子どもに一番最初にプレゼントするのが名前なのです。それで、現在呼ばれている名前が生涯使われるものでありますから、例えば万一、こういう名前の読み方でいいですかといって通知して、例えば親御さんが届出を失念して職権で名前が変わるとかということがないように、これもやはり事前にきちんと広報していただきたい。今日、明日の話ではないのですけれども。付けた名前が途中で変えられたとか、そういうことのないように、きちんと分かるように広報等で周知をしていただきたい。これはよろしいですよね。
答弁 町民課長 堀部（町民課長は2024年3月まで）
ただいまの質問でございますが、法施行後、速やかに国からの通達がなされて、具体的なこと、それにつきましては、事前に広報等で周知をして取り進めたいということでございます。
再質問 佐藤淳一
次に、児童・生徒のヘルメットの着用であります。自転車乗車時に着用が努力義務ということになりました。そのせいもあって、車で道路を通るときにも、通学路に児童がいると、ちょっと目が行くようになりました。その中で気がついたことがござい ま し て 、 小 学 生 は 私 の 見 た と こ ろ で は 100％ ヘ ル メ ッ ト を 着 用 し て お り ま し た 。 ただ、中学生がヘルメットを着用していた生徒は、私は見たことがありません。女生徒も含めて。小学生は努力義務だとか義務だとかと言ってもなかなか理解できないから、きちんと保護者の方がそういうことでヘルメットを着用して自転車乗ってくださいときちんと指導するから、きちんと真面目にやっていると思うのですけれども、中学生になると、髪の形とかいろいろあるのでしょう。私の見る限りでは、今まで中学生の男性、女性も含めて、男子、女子も含めて、ヘルメットかぶって通学していたのは見たことがありません。そんなこともありますので、ヘルメットを着用した、あるいは着用していないということで、仮に事故があった場合、新聞等を見ると、かぶっていないと2.6倍くらいの重大事故につながるということもありますので、これは自分の体を守るわけですから、きちんと指導はしていると思いますけれども、それはきちんとやっていただきたいと思います。この質問書いたときに、ちょっと10年くらい前の事故のことを思い出しました。実は、友好都市になっています山形県の村山市に行ったときのことです。私どもの乗った車の目の前で、信号のない横断歩道で小学生の女の子が跳ねられました。もちろんヘルメットの努力義務も何もない時代ですから、かぶっていませんでした。それで、ランドセルを背負っていました。飛ばされて、たまたまランドセルを下にして道路に倒れたのです。ですから、ランドセルと頭と隙間があって、頭はぶつけなかったのです、道路に。それで、少しけがはされたみたいなのですが、携帯で119番に電話、私がしたのですけれども、そんなこともありますので、とにかくランドセルなんかも、その後考えて、ランドセルなんかも昔の人と言えば語弊あるかもしれませんけれども、やはり肩掛けの鞄よりランドセルだと、そういうところにもやはり事故の場合でもあれになるなということで、そのときは思って帰ってきたのですが。そんなこともございますので、やはり中学生だと親に反抗したりもするのかな、そんなこともあるかもしれませんけれども、特に中学生について、やはりきちんと指導していただきたい。最終的には自分の身を守るためですから。小学生は私が見た限りでは100％、男性生徒も女生徒もヘルメットは着用しておりました。ですから、中学生。それから大人がまたかぶっていないのです。残念ながら。見本となる大人がかぶっていないと。だから、児童・生徒もそうですけれども、自転車に乗っている大人。特に自転車に乗っている大人は高齢者が多いのです。車の免許返納したら、今度自転車で買い物行くとか、そういうこともあるものですから、機会を見ながら、大人に対する指導と言いますか、周知も併せてお願いしたいと思います。
答弁 教委管理課長 諸井
自転車通学の実態ということで、我々教育委員会のほうで学校における実態調査というものを実施しております。自転車通学の許可については、学校長が承認することとなっており、その際でありますけれども、ヘルメットの着用ということでされております。小学校においては、真龍小学校と太田小学校の２校、中学校は、厚岸中、真龍中、太田中が自転車通学を認め、着用を義務化している。真龍中においては、ヘルメット着用は努力義務ということとしている状況であります。議員おっしゃるように、中学生のヘルメット着用少ないということでありますけれども、これに関しては、学校長のほうともちょっと話をさせていただいて、ヘルメット着用について、今年度については強くヘルメットの着用ということを指導していくということを確認をしております。また、ヘルメットの着用義務化に向けて、真龍中学校のほうも協議を進めていきたいということになっております。教育委員会と学校長のほうの協議というものも今後進めるということにしておりますので、ご理解願います。
答弁 町民課長 堀部（町民課長は2024年3月まで）
私のほうからは、大人への周知ということでご答弁させてもらいます。自転車の事故防止のためのヘルメット着用ということで、今年の４月広報にて周知をさせていただいたのと、あと防災無線でも周知をさせていただいているところでございます。また、町では去年４月からヘルメットの助成、それから保険の助成を行っております。その際、要件としては自転車の安全運転講習会を受けた方、または、学校等でそういう安全運転講習会を受講された人が要件となってございます。今後につきましても、今年に入りまして、６月４日の日に講習会を実施しております。また、次に第２回としては８月６日、日曜日に開催する予定となっております。引き続き、そういったことで皆さんに対して周知をしてまいりたいと考えてございます。
再質問 佐藤淳一
次、部活動であります。これは全国的な調査なのだと思うのですけれども、昨年の教員の勤務実態調査で残業時間というのか、月45時間の上限を超える教員が、小学校で64.5％、中学校は77.1％ということになっているのだそうでありますけれども、教育長の答弁書にある、中段から書かれている、平日は２時間程度、休日３時間程度あるいは休養日は週２回と、この計算でいくと、さっき言った45時間とか77時間とかのような数字にはならないですよね。
答弁 教委生涯学習課長 川越（教委生涯学習課長は2023年12月まで）
このガイドラインに基づいて行っている場合は該当にならないという認識でございます。
再質問 佐藤淳一
昔は、昔の話ばかりで申し訳ないのだけれども、我々が中学生のときの部活ですと、野球部にいたものですから、朝の５時に野球部の顧問の先生の住宅に起こしに行くのです。そして、先生と一緒に朝５時から朝練習をして、そして授業を受けて、そしてまた放課後に野球の練習というように、その頃はそういう時代だから、働き方改革も何も言われない時代で、先生もよく頑張っていたなと、今考えればそう思って、何も文句も言わないで、げんこつも張られながらでもやったものです。それはかつての話で、今そんなわけにももちろん、業種を問わず、そんなことにはなりませんので。この地域移行を進めていくということは、私は賛成なのです。教員の働き方改革の観点だけではなくて。今、特に子どもを地域や社会で育てるというか、勉強は学校で教えるのですけれども、それ以外のところは地域や社会で育てるということが言われて、もう結構になるわけですよね。そんな中で広く考えていけば、部活動においても教員で足らざる部分、あるいはそれ以外の理由でも結構ですけれども、外部指導員を利用することも大事ではないかな。ちょっと大げさに言えば、地域で育てる、あるいは社会で育てるという意味でも大事なことではないかなと、そんなふうに考えております。答弁のとおり、進めていただきたいと思いますし、また北海道でも部活動について地域移行の実態に向けた地域の取組や市町村にも支援をすると言っておりますし、合同部活動にかかる児童・生徒への移動支援に対する財政的支援もいたしますというように言っておりますので、それらに場面場面によって活用しながら進めていただきたいと思います。
答弁 教委生涯学習課長 川越（教委生涯学習課長は2023年12月まで）
部活動の地域移行につきましては、今議員、質問者おっしゃられたとおり、過去には私もそうですが、教員の方の献身的なというか、熱心な指導をいただいた経過もございますが、現在においては働き方改革の中で、このガイドラインに沿った運用をしているということでございます。おっしゃいますとおり、地域や社会がこの後、児童・生徒、中学生であれば部活動の指導に当たる上で、今１回目の答弁にございました協議会につきましては、地域の力を最大限生かした中で、児童・生徒が小さいときから、それと高校に進学して、その後も社会に出ても運動ができるような、基礎となるような組織をつくれたらいいかなと考えているところでございます。地域においては、コミュニティースクールというものもございまして、各学校、３箇所ですか、太田地区、湖南地区、湖北地区で同様に地域のそういう教材、資源、人材を生かした取組のお話も今進んでおります。いろいろな情報を総合的に考えながら、外部の指導者を継続して教えていただけるような方を探してまいりたいと思いますし、今おっしゃられた支援につきましても、活用しながら、従前の学校では無料で教えていただくことができたものも、今後につきましては、保護者の費用負担というのも考えていかなければなりません。これらを総合的に、この後協議会の中で検討しながら、継続したスポーツ、芸術文化が継続できますように努めてまいりますので、ご理解いただきたいと思います。
答弁 教育長 滝川
議員ご質問ありましたように、今本当にこの問題については全国的な課題になっています。共通しているのは、このまま手を打たなければ部活動がなくなるという、そういう切迫した状況であります。その背景は三つ。一つは児童・生徒の減少、ピーク時に比べて半減していると言われています。二つ目、その減少に伴いまして、部活動自体がもう減っているということです。それはどういうことかと言うと、子どもたちの選択肢がかなり狭まれている。これは厚岸町も同じです。最後に三つ目、教職員の働き方改革。本当にボランティアで休日も平日も部活を担当している教員の働き方改革。この三つが背景にあります。これを手をつけないでいくと、部活動は厚岸町からもなくなっていくという状況でありますので、今協議会を立ち上げ、それから今保護者や地域の方々の意見、保護者と児童と生徒の意見を聞きながら取り進めているところであります。ただ、課題もあります。今課長が話しましたように、指導者の確保、それから指導者の報償を含めて、活動費、保護者負担も出てきますので、保護者負担。それから、どのように運営していくのか。この三つが大きな課題になっていきます。厚岸町としましても、持続可能な生涯スポーツの在り方、それから文化やスポーツの在り方を考えていくときに、その正解はどこにあるかと言うと、その地域にしかその正解はないと言われています。その厚岸町が今まで積み重ねてきたスポーツ活動、文化活動の上に立った地域の移行としっかり考えていきたいと思います。タイムスケジュールにつきましては、先ほどお話したとおりなのですけれども、厚岸町の子どもたちを部活動だけではなくて、地域全体で見ていくという考え方はぶれないようにしながら進めていきたいと思いますので、ご理解お願いします。
再質問 佐藤淳一
最後、スポーツの振興であります。答弁書読ませていただきました。これほど計画しているのがあるのかなと。予想、いいほうに覆していただきました。それで、どうしてもできる施設が限られるわけですから、どんなスポーツでも全部呼んでこれるというわけにもいきませんし、例えばバスケットボールだとかバレーボールだとかバドミントンだとか水泳なんていうのは屋内で競技しますから、なかなか外に見えないと言いますか。一番いいのは、例えば野球なんか広いグラウンドで屋外でやりますから、見られる方も大勢いますし、いいのでしょうけれども。ただ、たまたま町長もご存知だと思いますが、専修大学が合宿に来たことがあるのです。そのときに、来た部員の方が40人くらいいるのです。それで、１箇所のホテルで泊まれなくなってしまって、ということは分散したら夜のミーティングができないということで、１箇所で。それで、自然の家に泊まっていただいてやったことがあるのです。ですから、団体で特に選手の人数が多い競技というのは、なかなか宿泊場所も含めて難しいなという気はしておりますけれども。それにしてもきちんと施設も整備されてきておりますし、これからはやはり、地元だけでは、さっき教育長言ったように、野球する人数も減ったとか、いろいろありますので、お金もかけながら整備も進めていっていますので、何とか施設を有効に活用できるように、これからも進めていっていただきたいとは思います。もし答弁があれば。
答弁 教委生涯学習課長 川越（教委生涯学習課長は2023年12月まで）
今たとえで野球というものがございました。今年度につきましても、答弁であった令和元年の呼びかけが継続されておりまして、令和５年度におきましては、８月８日から８月18日、このスケジュールでタンチョウリーグといううもの、これが毎年続けられてきておりまして、帯広市、幕別町、答弁書にあった４町で、釧路市、帯広市、幕別町、釧路市を通じていろいろ今協議を進めております。こちらの条件、それと当然多目的屋内施設あすた、こういうものもできたということもＰＲしながら、現在相手の返事待ちということで調整を進めておりますので、今後につきましても、一つの町で全て吸収できる大会はなかなかないとは思います。ただ、こういう機会を捉えて、レベルの高い競技について、町民の皆様にお見せできますように、地域と連携しながら、また調整を進めてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
再質問 佐藤淳一
今、タンチョウリーグの野球の話出ましたから、アジア大学が釧路で合宿を始めて、それが現在のタンチョウリーグまで成長していったわけでありますけれども、何か今年はアジア大学が所属するリーグが、秋のリーグ戦が早まった関係で、アジア大学は釧路に来れないということで、わざわざ監督さんが釧路の市長のところに報告に来て、それ以外のタンチョウリーグの、その釧路での開催については今までどおり協力するということになっていますので、今課長が言ったように、アジア大学は来ないけれども、ほかのチームは恐らく来るのではないかなと思います。そんなことも捉えながら、誘致をしていただいて、せっかくの施設も利用しながら、そして町民にも見ていただきながら、ましてや野球やっている子どもたちは喜ぶでしょうから、そんなことで進めていただきたい。
答弁 教委生涯学習課長 川越（教委生涯学習課長は2023年12月まで）
アジア大学につきましては、現段階では確かに来れないという情報でございますが、今後変更はあるとは聞いておりますけれども、現段階では10チームが釧路地方のほうにいらっしゃるということを聞いております。このタイミングを逃さず、厚岸町の施設を利用してもらえるように、釧路市等と調整してまいりたいと思います。