（1）災害対策について／（2）厚岸町公共下水道、厚岸町合併処理浄化槽について／（3）厚岸町住宅太陽光発電システム設置について

質問　竹田敏夫

質問通告書に従い、質問させていただきます。１、災害対策について。（１）地震災害時の水道管破裂による断水に備え、地震に強い井戸を活用してはどうか。民間所有の井戸の活用を自治体と協定を結ぶ取組を行うべき思うが、町の考えを伺います。（２）井戸の重要性や必要性があると思うが、特に多くの避難者が集まると予測される場所に井戸がない場合、新たに掘削をして、その水が飲料水として活用できるかどうかの調査及び飲料水としての活用ができない場合は、簡易浄水器の設置も含めて検討すべきと思うが、町の考えを伺います。２、厚岸町公共下水道、厚岸町合併処理浄化槽について。（１）上下水道法第１条、目的に「都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、併せて公共用水域の水質の保全に資することを目的とする。」及び厚岸町合併処理浄化槽設置費補助金交付規則第１条、目的に「生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、かつ、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。」とありますが、企業は個人排水量よりはるかに多いにもかかわらず補助金もありません。制度を見直すべきと思いますが、町の考えを伺います。３、厚岸町住宅太陽光発電システム設置について。（１）奨励金を出し、環境負荷に理解していただき設置したものですから、今後の撤去・廃棄処分費に対して、町が助成すべきと思うが、町の考えを伺います。以上です。よろしくお願いします。

質問　竹田敏夫

井戸の活用、厚岸町において厚岸大橋があって、そこに水道管が送水管として設置されています。ちなみに、それを水管橋とも呼ばれて、移動手段と、それから水管橋と、両方の役割を厚岸大橋は担っているわけです。その際、災害に対して、熊本の地震では、熊本市全域で断水、水道水の100％地下水で担う、水の都とも言われておりました。しかし、地震の中にも前震といって、本震が来る前での数多い小さな揺れ、そして本震という強い異常な揺れの二つに分けられる、大きな揺れについての水道管がひび割れして漏水するなど、送水管としての役割を果たせなくなる。そういったことも厚岸町は懸念されるわけです。そういったときに、厚岸大橋が果たして、橋もこんな大きな揺れの地震又はその地震によっての津波に対して、厚岸大橋が安全で、絶対に壊れないということはあり得ないのではないかと思うのですけれども、その部分については、まず厚岸町はどのように考えておりますか。

質問　竹田敏夫

答弁に関しては、井戸の設置ということの必要性があると答えていただいているので、それ以上、ぐだぐだ申し上げることはないのですけれども、井戸の強調性ということを訴えるのであれば、厚岸大橋の地震による崩壊又は水管橋としての役割ができなくなるといった場合については、本町側のほうが一番被害を受けるのではないかと。これから、厚岸町において、前にも質問しましたが、例えば本町側のほうで真龍側のほうも厚岸町全体として、避難場所後の仮設住宅をもしつくるとしたら、どの辺がいいかという質問に対して、有明の下水処理場の近くを想定しているというようなこともおっしゃっておりました。そういったその計画がある地域に、水が全く行かなくなったとき、そういったときのために、そこの部分をまず井戸を掘って、水が出るか出ないか調査しようと考えられるわけですけれども、そういった場所をまず井戸の調査をする。それから、ＢＣＰの観点から考えると、協定によって災害時、誰でも普段から利用できるような感じ、平時は小学校、中学校、防災観点、それから環境教育、とその場としても考えていかなくてはならない。それを、ただ井戸を掘って終わりではなくて、そういった活用もしていこうという国の提案もございます。そういった部分についても、小学校、中学校の校庭内に、まずその井戸を掘ってつくる。答弁にもありました厚岸味覚ターミナル・コンキリエ周辺の青少年体験活動支援の施設だとか、ネイパルだとかというところに持っていくように考えてはおりましたけれども、そのほかにも避難場所と想定されている場所、今現在、指定されている場所、たくさんあちこちに掘ればいいというわけではないですけれども、本当に災害のときに厚岸町全体のことを考えて、どの場所に掘ったら、今の人口推移的な、非難したときの人口推移、そういうのを考えながら、どこの場所につくると一番有効性があるのかということを検討していっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

質問　竹田敏夫

井戸については、これで終わらせていただきます。次に、厚岸町公共下水道、厚岸町合併浄化槽について、ご質問させていただきます。答弁の中にも、現行の制度を改め、改正を含め、その在り方について検討してまいりたいと答弁しておりますので、これ以上、聞く必要もないのかなと思うのですが、企業という部分では、公共下水道の配管のある場所にある企業と、それから公共下水道の地域にない業者もあります。僕的には公共下水道があるところに企業が集まっているほうが多いのではないかなと思うのです。企業を営んでいるけれども、公共下水道以外に企業としてある場所というのは、逆に少ないのかなと思います。ただ、公共下水道にもあるにもかかわらず、企業として大量の排水をもたらす企業というのがあると思います。ここでは、何の企業で、どういった実態の営業をしているのかという、そのことを言うことは問題があるので、言葉としては控えさせてもらいますけれども、実態そのような状況ではないのかなと思うのです。公共下水道の処理、それから合併浄化槽の設置を促すということに関しては、今まで簡易水洗便器で大した水道水を使わない、でも合併浄化槽又は公共下水道にした場合に、水道の有水量が格段と上がっていくと思うのです。これだけ人口減又は水産関係での漁獲量の減少によって、水道の有水量がかなり減ってきているのが現状です。しかし、それと反比例して漏水管の架け替えや、そういった工事費が膨らんでいく、使用が少ないのに工事費がかさんでいく、いわば経費に対して使用料が減っていくという逆転されていくマイナス効果がこれから起きてくるわけですよね。ですから、そういう部分について、公共下水道又は合併浄化槽を企業に促す、それに対しての補助金も出して、企業に使っていただくことによって有水量のアップというのがまた考えられると思うので、合併浄化槽を付けたことによって、設置したことによって、又は公共下水道につなぐということを100％やってもらうことだけが目的ではなくて、水道水の有水量のアップということを考えると、決してマイナスではないだろうなとも考えるのです。それら全体含めて考えていただきたいと思うのですけれども、いかがですか。

質問　竹田敏夫

すぐやれとは、なかなかできないわけですけれども、どのくらいのめどを目標としているのかなと思うのですけれども。多分、すぐぱっと年数的には出ないと思うのですけれども、それは僕よりプロなので、このくらいの時間があればできるだろうなという目標年数を、もし頭の中にあったら教えていただきたいと思います。

質問　竹田敏夫

分かりました。よろしくお願いします。次に、太陽光の部分でありますけれども、太陽光の設置についての補助金については、僕も議員になったときに補助金を出すようにと僕も勧めてお願いをしていた議員としてのそのうちの一人でありますが、私も太陽光を設置するときに、すれすれと言っていて、自分も個人の住宅については、第１号か第２号くらいの早さで自分の住宅にも設置したほうだったのです。しかし、そのときには、今のような気候変動に対するＳＤＧｓの考え方というのがなかったのです。このＳＤＧｓ、気候変動事態宣言、厚岸町も事態宣言したのですが、こういった部分の考え方というのは、僕も当時なかったのです。厚岸町としては、住宅太陽光の設置に対しての予算の奨励金を交付すると決定したときに、当時にこういう太陽光の撤去費がかかる、又は撤去しなければならない、又撤去しなければ環境に負荷がかかるということが事前に厚岸町としてはその時点で、何らかの形でもいいですから分かっていたのか、全く気にしていなかったのか、そこまで気にする必要はないだろうという、どういう認識であったのか伺いたいと思います。

質問　竹田敏夫

大量に発生する使用済みパネルをめぐる課題は、主に、今国で言っているのは、大きく分ければ３点があると言われています、１点目は、撤去、廃棄費用。住宅などに設置する際、メーカーから導入メリットばかりが強調される一方、撤去、廃棄をめぐるコストは説明されず、寿命が来て数十万円の費用がかかると知らされるケースが少なかった。撤去せずに放置されることで起きる感電などの事故、費用負担を回避するための不法投棄が始まるのではないかという懸念がされて、それが増え恐れることが指摘されている。２点目については、パネルに含まれる成分の特定の難しさだと。主な処理方法は、パネルから回収できるアルミなど再資源化できる物もあり、リサイクルできる。また、中古品を再利用することによってリユース、解体してまた埋めてしまう埋立処分の３種類に分かれる。どんな方法を選んでも必要になるのが、各パネルの成分分析の確認であると。環境省の担当者は、成分はメーカーによって製造時期によって異なり、鉛やヒ素といった有害物質を含むタイプもあると話す。業者の倒産などで成分が分からない商品も出てきている。そのような物の処理が困難なケースもあるということを自覚しなければならない。また、三つ目については、パネルの処理体制が整っていないことが現実だ。リサイクルや埋立処分に処理能力と保管場所を保つ業者が必要になるが、パネルが大量廃棄されれば不足する可能性がある。なお、パネル成分の８割を占めるガラスについては、リサイクル業者からは再資源化が純度が低いため、使い道が少ないという声が上がっている。これは、各メーカーとかパネルの大きさについて、それぞれ違うらしいです。それらについて、非常に懸念されるものであると。ですから、太陽光を勧めてきた厚岸町としても、この問題３点を挙げただけで、やはり責任ゼロとは言えないのではないかと私は指摘をするのであります。また、独自の対策を進める自治体も出てきていると。日本では、埼玉県は20年からリサイクル業者と協議会を立ち上げ、業者間で連携してパネルを処理する仕組みを構築している。また、福岡県では昨年ネットを活用して使用済みパネルを回収するシステムを開発運用し始めたという例もございます。これらも厚岸町として、これからどうすべきかということを、もうちょっと研究又は勉強していく必要が絶対にあるのではないかなと思います。また、補助金制度についても考えるべきと。今は考えていないが、後に考えなければならないという答弁もございますので、期待はしております。しかし、今言った部分について、もう一度厚岸町として取り組んでいかなければならない問題だろうと思います。また、ヒ素や有害物質を含めたタイプもあるということが明らかになっている部分については、これは放置しておけない部分であろうと思います。今言った合併浄化槽の環境保全に厚岸町も向かっております。また、環境に対しての配慮の部分についてもやっていっている部分でもあります。そういった部分も考えて、今の言ったことについて勧めていっていただきたいと思うのですが、いかがですか。