（1）防災力の一層の強化について／（2）成人式について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

６番、佐藤議員のご質問にお答えをいたします。１点目の防災力の一層の強化についてのうち、（１）の「建物施設のない避難場所には、テントや暖房器具のない場所もある。今後、段階的に設備していく必要があると思われるが」についてでありますが、津波の指定緊急避難場所につきましては、本年４月からヤマト運輸株式会社厚岸営業所の駐車場を、避難場所として使用させていただくよう準備を進めており、これを含めると47か所となります。このうち、屋外の避難場所で、テントや暖房器具を備えていない避難場所は、住の江や筑紫恋地区などに７カ所あります。これらの避難場所については、冬季の避難を想定すると、テントなどを備えるべきと考えますので、改めて避難場所の状況等を確認しながら、近隣のテント等を備えている避難場所への移動の可否なども考慮しつつ、必要な場所へのテントや暖房器具の配備について検討してまいりたいと考えております。次に、（２）「千島海溝沿いの巨大地震・津波対策が急がれる」のうち、アの「避難困難区域と考えられる地域はないか」についてでありますが、避難困難区域につきましては、北海道から示されている津波避難計画の策定指針において、津波到達予想時間や避難可能距離などから、津波到達時間内に避難目標地点まで到達可能な範囲を設定し、この範囲から外れる地域を避難困難区域として抽出するとされております。厚岸町では、この指針で避難歩行速度の目安としている高齢者の自由歩行速度や群衆歩行速度等を考慮した毎秒１メートル、分速にして60メートルを基準として、津波到達時間内に避難可能な場所を指定避難場所として選定し、さらに職員が実際にゆっくり歩いて確認をしていたことから、これまで避難困難区域として定めている地域はありませんでした。しかし、昨年12月に国が示した日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定において、津波による人的被害の算定で設定した平均歩行速度は、毎秒0.62メートル、分速にして約37メートル、平野部の積雪路面での避難行動要支援者との同行避難では、秒速0.42メートル、分速にして約25メートルであり、町の指定緊急避難場所設定時の歩行速度と比較すると、およそ６割から４割ほどの速度に低下しております。北海道が示す避難計画策定指針において、避難困難区域の抽出に当たっての歩行速度などの基準の改訂は、まだ行われておりませんが、国の被害想定で設定した、歩行速度や避難開始時間などを考慮すると、町内においては港町地区の一部など、最寄りの指定緊急避難場所まで一定の距離がある地域においては、いわゆる避難困難区域となるものと考えております。なお、避難困難区域等の詳細な検証につきましては、北海道防災会議のワーキンググループにおいて、北海道沿岸部の自治体ごとの被害想定のほか、防災対策や減災目標を定める作業が進められており、この想定や目標が公表された後、想定に用いた数値などを基に進めてまいりたいと考えております。次に、イの「過去の質問で、避難タワーについても調査・研究を進めるとの答弁があったが、現在までどのような調査・研究をされたか」についてでありますが、昨年の１月に防災担当職員が別海町野付半島にある避難タワーを視察し、別海町の担当職員から説明を受けるなど、他の自治体の事例を研究しているほか、避難タワーに限らず、町有施設の改修や建設等を行う際に、避難施設として複合的に設備することができないかなど、検討してきたところであります。次に、ウの「避難困難者の最後の砦となるタワーの建設が進まない課題は何か」についてでありますが、避難タワーに関する調査・研究については、先ほどの答弁のとおり行ってきたところでありますが、ご質問にある、建設が進まない課題については、町内に避難困難区域として定める地域がなかったこと、避難施設等を整備する際の参考となる建築物等への衝突による津波の水位の上昇を考慮して必要と認められる値を加えて定める、いわゆる「せき上げ高」となる基準水位が、昨年10月まで示されていなかったことのほか、自治体共通の課題として、施設整備に要する費用が多額であり、その財源確保が困難であることが課題として挙げられます。なお、今後の避難困難区域の見直しにおいて、対象区域となることが考えられる港町地区におきましては、老朽化して耐震性が低い生活改善センターの建て替えを検討してきたところで、令和４年度にその基本設計を行う予定でありますので、この建て替えにあたっては、避難ビルとしての減災機能を備えた集会施設として整備していく方針であります。次に、エの「千島海溝沿いの巨大地震・津波対策について、今国会で改正案が提出されるとの報道があります。南海トラフと同様の財政支援があるのではと期待されますが、仮に特措法が改正となり５年度より施行されるとすれば、今からタワーの建設に向けて庁内議論を進めていくべきではありませんか」についてでありますが、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の改正については、現時点で法改正に係る国などからの通知はありませんが、議員立法による法改正案の骨子をまとめ、今国会での成立を目指すとの新聞報道等がされているところであります。特別措置法が改正され、南海トラフ巨大地震対策の特別措置法と同程度の支援が受けられるようになると、避難施設などの整備に対する国の補助率の引き上げなどが期待されるところでありますが、その対象となる特別強化地域の具体的な指定基準は、法改正後に国が定めるとされており、まずは、法改正の動向を注視してまいりたいと考えております。また、北海道が示す予定の被害想定や減災目標に応じて避難困難区域等の検証を進めつつ、避難タワーなどの避難施設整備が必要と考えられる場合には、法改正による補助金等の活用も視野に入れながら、避難施設の形態も含めて検討してまいりたいと考えております。私からは、以上であります。２点目のご質問については、教育長から答弁があります。

答弁　教育長 酒井（教育長は2022年9月まで）

私からは、２点目の令和５年の成人式について、「民法の改正により、成人年齢が18歳に引き下げられますが、厚岸町の成人式はどのようになりますか」についてお答えいたします。「ア、対象年齢はどうなりますか」についてでありますが、厚岸町では、例年１月５日に厚岸町成人式実行委員会が主催し、前年の４月２日からその年の４月１日に20歳になる方を対象に開催しております。令和４年４月１日から成人年齢が18歳に引き下げられますが、成人式について対象年齢や開催時期などを定めた法令はなく、実施する各市町村において、対象者の範囲や日程を決めて実施されております。厚岸町では、昨年11月10日開催の厚岸町成人式実行委員会において、18歳は在学中の高校生が多く、受験や就職の時期にあることから、例年通り20歳を対象に開催することが望ましいとの結論となったものであります。また、式典名称は成人式ではなく、二十歳の集いなどに改める予定としています。次に、「イ、18歳で行うとすれば、令和５年は18歳から20歳の方が対象となるのですか」についてでありますが、令和５年では、20歳を対象として開催する予定としているところであります。

答弁　危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）

心和園裏山の避難場所についてでございますけれども、議員おっしゃいますとおり、確かに心和園の入所者があそこに全員避難するということであれば、テントで冬に過ごすということは大変厳しいものがあるのではないかとは感じるところでございます。心和園においても、独自に避難の計画というものをつくっていただくようにしております。そういった中で、具体的な対応というのは施設として検討されていることとは思いますけれども、この津波の想定される程度にもよりますが、先般の遠地地震のような避難に時間的な余裕がある場合ですと、太田に、ラクトピアに避難するということも考えられることでございますけれども、今想定されている千島ですとかという場合ですと、そういった時間も当然ありませんので、そういった心和園の入所者の避難につきましては、避難困難の区域の検証と合わせまして、当然避難場所についても同時に見直しをかけながら、その辺は心和園とも相談しながら検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

私からお答えをさせていただきます。佐藤議員の今日までの数度にわたる津波タワーの問題、また先ほど私の命を守るということに対する称賛をいただいてありがとうございます。そういう中で、佐藤議員の質問以来、私ももちろんですが、各課挙げて、いろいろな津波タワー、ビル等について情報を収集しているところであります。お話ありましたとおり、高知の黒潮町、そしてまた議員が視察いたした蘭越町、そして別海町、それぞれの情報を集めておるところでございます。そういうところで、やはり質問につながったことをお話させていただきたいと思います。今、質問がございましたとおり、生活改善センターの建て替えについて、佐藤議員の質問に関係あるのです。やはり、それぞれ命を守るということに対してのビルなりタワーの大切さというものを私自体も改めて感じ取ったところであります。そういう意味において、今回建て替えに当たって、やはり防災的な役割も果たす施設をつくるべきだという観点から、今回予算を計上いたしたところでございます。この点については、ご理解をいただきたいと思います。しからば、具体的にどういうものを考えているかということでありますが、現段階は情報だけはいろいろと入れておりますが、基本設計をすることは間違いございません。予算も計上していることですから。その中で、いろいろと協議をしながら、避難防災を維持できる建物にしていかなければならない、そういうことでございますので、現段階で内容を知っていればということでありますが、そういうことで、今基本設計にかかるということだけを答弁とさせていただきたいと思います。