厚岸町議会 令和3年第3回定例会 2021年9月8日
（1）厚岸町内における新型コロナウイルスについて／（2）特殊詐欺等の消費者被害の防止について／（3）御供山津波避難階段について
2021年9月8日、厚岸町議会の一般質問で、室﨑正之議員が「厚岸町内における新型コロナウイルスについて」「特殊詐欺等の消費者被害の防止について」「御供山津波避難階段について」について質問し、町長 若狹、教育長 酒井、保健福祉課長 亀井、副町長 會田、教委指導室長 廣瀬、観光商工課長 諸井、危機対策室長 田﨑、建設課長 渡部が答弁しました。
- 質問者
- 室﨑正之 議員
- 答弁者
- 町長 若狹、教育長 酒井、保健福祉課長 亀井、副町長 會田、教委指導室長 廣瀬、観光商工課長 諸井、危機対策室長 田﨑、建設課長 渡部
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 室﨑
先に提出いたしました一般質問通告書に従いまして質問申し上げます。１番目は、厚岸町内における新型コロナウイルスについてであります。医療逼迫の可能性と対策について、どのような検討をしているか。２番目として、ワクチンの効果と副反応の実態、それについての町民への説明はどうなっているか。３番目として、子どもや妊婦の感染予防策はどうなっているか。最後に、ワクチンに伴ってのワクチン差別あるいはワクチンを打たない者に対する行動制限あるいは同調圧力というものが各地で起きているような話も聞いておりますが、どのようなそれに対する対策を取っているか。２問目、特殊詐欺等の消費者被害の防止についてであります。町内における被害の状況とその対策です。また、厚岸町消費者被害防止情報連絡会議の設置目的と働きについてお聞かせいただきたい。３番目として、御供山津波避難階段についてであります。令和３年６月８日付の総務産業常任委員会所管事務調査報告書により指摘を受けた点について、どのような対策を講じたかご説明をいただきたい。以上、１回目の質問であります。どうぞよろしくお願いいたします。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
３番、室﨑議員のご質問にお答えいたします。１点目の厚岸町内における新型コロナウイルスについてのうち、（１）の「医療逼迫の可能性と対策の検討」についてでありますが、釧路・根室圏域における病床利用率は、９月１日現在、202の確保病床数に対し27.2％で、釧路保健所によると、現時点で医療逼迫の状態には至っていないとのことであります。しかし、近時においては、釧路・根室管内でも、東京都や札幌市などの感染拡大地域と往来した方や感染経路が不明な方から、家族や友人へ感染した結果、職場や学校などに感染が拡大しており、これ以上感染者が増加した場合、通常のけがや救命救急の医療が受けられなくなるなど、医療提供体制への影響が懸念されるとのことであります。このため８月27日には、釧路総合振興局長と管内市町村長の連名で、感染拡大防止に向けた「緊急メッセージ」が発せられております。また、対策としては、８月18日からフェーズ３に移行し、新型コロナウイルスの確保病床数をフェーズ２の100から202へ増床したほか、医療提供体制を確保するため、既に本年１月25日から、釧路市内のホテルを利用し、釧路・根室管内の高齢者や基礎疾患がある方を除く軽症患者を120名程度まで受入可能な「宿泊療養施設」の運営を開始しております。なお、町内には、新型コロナウイルス感染症の「指定医療機関」はなく、現状における町内医療機関の役割として、町立厚岸病院では、感染の疑いがある患者の診察と必要に応じた行政検査、民間医療機関では、同じく感染の疑いがある患者の診察と行政検査への引き継ぎを行っております。また、両医療機関によると、院内の感染予防や感染の疑いがある患者の対応などで、業務量が増えてはいるものの、現時点で医療提供体制に影響を及ぼす状態にはないとのことであります。次に、（２）の「ワクチンの効果と副反応の実態、町民への説明」についてでありますが、新型コロナワクチンについて、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の発症を予防する高い効果があり、また、重症化を予防する効果が期待されているとし、効果の持続期間や感染を予防する効果についても、時間の経過や接種者数の増加に伴い、研究が進んでいるとしております。また、接種後でも感染する場合があり、免疫がつくまでに一、二週間程度かかり、免疫がついても発症予防効果は100％ではないとしております。副反応については、接種日当日にアナフィラキシー、接種後数日以内に接種部位の痛みや疲労、頭痛、筋肉痛、発熱、吐き気などがあり、特に２回目の接種後に多く見られるようであります。また、国の基準に従い、副反応を疑う症状のある方を診察した医師から国に対し、数例の副反応疑い報告が行われております。また、接種された一部の方から、副反応に関する相談を受けておりますが、受診や経過観察等について助言するなど、個々の症状に応じた対応を行っております。町民への説明については、個々に郵送する接種券にワクチンの効果や副反応に関する資料を同封しているほか、接種当日の予診時に、それらの内容を理解されていることを確認して、接種を受けていただくようにしております。また、接種直後には、起こりうる副反応について、その資料をもとに、個々に説明を行っております。次に、（３）の「子どもや妊婦の感染予防施策」についてでありますが、基本的な感染予防策としては、ホームページや広報あっけし、子育て支援アプリ等や各種保健事業での周知を継続して行っております。また、ワクチン接種についても、12歳以上の子どもや妊婦の感染予防策の一つとして、ホームページや広報あっけしで、その周知を行っております。子どもの集団活動の場である子育て支援センターや保育所、児童館では、利用する子どもの年齢や活動に応じた感染予防策を引き続き講じており、具体的には、検温や手指消毒、間隔の保持、換気の実践、職員の健康管理のほか、施設内の共有箇所や共有物品のこまめな消毒、活動内容の工夫などを行っております。また、感染予防策の一つとして、できる限り早く、これら施設に勤務する職員のワクチン接種を、キャンセルによる余剰ワクチンを使用して行うこととしました。現在、接種を希望した職員全員の接種がほぼ終了しております。妊婦の感染予防策としては、妊娠届出時や妊娠中期における保健指導や、妊婦とその家族を対象にした「プレママひろば」、子育て支援アプリによる情報提供のほか、オンラインによる妊婦対象の講座において行っております。なお、妊婦とその家族へのワクチンの優先接種については、国からの通知の前に、既に当町では対象となる全ての町民に接種券を郵送し、接種が可能になっていたことから、あえてこれを行わないこととしております。次に、（４）の「ワクチン差別、行動制限、同調圧力対策」についてでありますが、いわゆるワクチン差別等の対策としては、こうした行為は断じて許されるものではないという町の姿勢や設置した相談窓口に関する周知を、既にホームページや広報あっけし、接種券と同封した文書によって行っております。今後も、引き続き周知啓発を行うとともに、相談があった場合は、適切に対応してまいりたいと考えております。小中学校における子どもの感染予防策とワクチン差別等対策については、後ほど教育長から答弁があります。続いて、２点目の特殊詐欺等消費者被害の防止についてのうち、（１）の「町内における被害の状況とその対策」についてでありますが、特殊詐欺は、電話やはがき等で親族や公共機関の職員等を名乗り、相手を信じ込ませ、現金やキャッシュカードをだまし取る、医療費の還付金が受け取れるなどと言ってＡＴＭを操作させ、犯人の講座に送金させるなどの犯罪のことであります。被害の状況については、これまでに特殊詐欺等の消費者等被害を受けたとの町民からの通報は、町、厚岸警察署ともにありません。また、特殊詐欺等の消費者被害防止の対策について、平成30年９月に町内の70歳以上の高齢者が住んでいる1,769世帯に迷惑電話対策グッズを配付したほか、防災行政無線やＩＰ告知端末を活用した特殊詐欺に関する注意喚起、厚岸警察署と連携した電子マネー詐欺に関する注意喚起を行うなど、被害の未然防止に努めております。今後は、詐欺や悪徳商法に関するリーフレットやカレンダーを町民に配付するほか、引き続き厚岸警察署と連携してコンビニエンスストアや金融機関に対して、詐欺被害の未然防止の取組を行ってまいります。次に、（２）の「消費者被害防止情報連絡会議の設置目的と働き」についてでありますが、「厚岸町消費者被害防止情報連絡会議」は、平成16年６月に町内における関係機関・団体等が消費者被害に関して相互に連携することにより、消費者に対し消費生活に関する情報提供及び啓発運動を推進するとともに、適切な相談活動を通じて悪徳商法追放気運の醸成を図り、消費者被害の防止に資する目的で設置しております。また、この会議の所掌事項は、一つ目として、この連絡会議を組織する関係機関・団体等から、悪徳商法等に関する情報を収集し、当該情報を関係機関等の委員へ提供すること、二つ目として、連絡会議を構成する関係機関等が行う消費者啓発活動の支援に関すること、三つ目として、その他消費者被害防止に関することとしております。会議開催の際には、関係機関等と最近の特殊詐欺の手口などについて情報を共有し、怪しい電話や訪問があった場合の連絡体制の確認を行っております。このほか、防災行政無線・ＩＰ告知端末による注意喚起、リーフレット配付や消費生活講演会開催による啓発活動、消費生活相談窓口の開設を行うなど、詐欺や悪徳商法の被害に遭わない環境の醸成に努めております。続いて、３点目の御供山津波避難階段について、「令和３年６月８日付の総務産業常任委員会所管事務調査報告書により指摘を受けた点について、どのような対策を講じたか」についてでありますが、報告書では、「現状、山肌が露出しており大雨時には土砂の流出により住民生活に支障を生じているとの報告もある。地域住民の不安を払拭することは当然、今後の施設周辺の適切な維持管理に努められたい」との指摘がありました。まず、土砂の流出に関してですが、昨年度行った御供山津波避難階段設置工事完了後に、斜面からの土砂が個人の土地へ流出していると、土地所有者から連絡があり、年度当初に、土砂の撤去、側溝の掃除、既設擁壁上部への土のうの設置を行い、対策を講じたところであります。また、その後の維持管理につきましては、降雨後をはじめ、定期的な点検を職員が行っており、現在のところ、新たな土砂流出は確認されておりません。以上でございます。
答弁 教育長 酒井（教育長は2022年9月まで）
私からは、１点目の「厚岸町内における新型コロナウイルス（COVID－19）について」のうち、小・中学校に関係する部分についてお答えいたします。（３）の「子どもの感染予防施策」についてでありますが、小・中学校では、文部科学省による「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」及び北海道教育委員会通知に基づいて教育活動を実施しています。８月27日からの緊急事態宣言により、北海道において改正された警戒ステージを「ステージ４」に移行することに伴い、町内の全ての小・中学校において、マニュアルの行動基準を最上位の「レベル３」に引き上げ、徹底した感染予防対策に取り組んでおります。具体的な対策としては、修学旅行や宿泊研修等の集団宿泊的行事は、実施は見合わせる。運動会・体育祭や学校祭等、感染リスクが高い行事を中止または延期、あるいは分散、縮小する。部活動については、中体連等が主催する全道、全国に直結する大会に出場する部活動に限定し、これ以外は休止する。その他、タブレットによるオンライン学習の実施や今後国から配付される抗原検査キット、さらにはパルスオキシメーターの活用など、幅広い対策を講じながら、家庭や関係機関と連携して、子どもたちの命と学びを守る取組を推進してまいります。次に、（４）の「ワクチン差別、行動制限、同調圧力対策」についてでありますが、小・中学校では、児童生徒に対し、新型コロナワクチンの接種を受ける、または受けないことによって、差別やいじめが起こることのないよう、文部科学省より示された留意事項に基づいた指導を行っております。具体的にはワクチンの接種は強制ではないこと、周囲にワクチンの接種を強制してはいけないこと、身体的な理由や様々な理由によってワクチンを接種することができない人や接種を望まない人がいること、個人のワクチン接種の判断は尊重されるべきであることを指導しております。また、北海道教育委員会が作成した新型コロナワクチンについてのリーフレットを配付・活用し、児童生徒や保護者のワクチンに対する理解の促進を図るなど、ワクチンの接種に伴う差別や偏見の未然防止に引き続き努めてまいりますので、ご理解願います。
質問 室﨑
私の１問目の最初の話は、杞憂に終わることを祈ってます。ただ、最悪の事態に対しての検討というのをしておかなければならないだろうと、そのように思っているわけです。そもそもコロナの蔓延というのが予想外の話ですから、この後、何が起こるかはちょっと分からないですよね。そういう中で考えていくことが必要だと思うのです。それで、今、この地域、保健所や町や振興局と市町村一緒になっていろいろな対策を立てていることは分かりました。ただ、いわゆるホテルを利用したり、入院ができないというような状況になってくると、軽傷者についてはホテルを利用してというような話もありますが、今、東京なんかの報道を見ていますと、それすら間に合わない。結局、軽傷者、中等症者、そのような人たちは自宅にいてくれと。自宅療養がどんどん増えているわけです。コロナの、特に今の何とか株なんていうのがどんどん流行ってくると、最も自宅療養に不向きな病気なのです。軽いと思っていたのが急変して重症化する。そういうこともある。それと非常に感染力が強い。それで、これはまた後でも話しますが、家庭内感染というのが非常に増えてきている。そういう状況です。そういう中で、万が一医療逼迫のような状態が起きて、自宅で療養をしてくださいと保健所が言わざるを得ないような状況になったときに、厚岸町としてどういうことができるのかということについては、今からやはり考えておかなければならないことだと思うのです。それで、ある町では既にそういう対策を立てながら、自宅療養者を支援する体制はできていますよというチラシを配っています。これは本州の町ですが。そこでは自宅療養者支援室というものをつくって、相談窓口も一本化し、そういうような体調に不安があったり、自宅療養されている人が、あるいは買い物だとか、そういう日常生活で動きが取れなくなっている、困りごとがあった場合、そういうときには全部その支援室に連絡を取ると、そこを通じて支援の手が差し伸べられるというようなシステムをつくっているのですが、厚岸町でもそのような検討はきちんとしておく必要があるのではないかと、そのように思いますがいかがでしょうか。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
お答えをさせていただきます。議員おっしゃるとおり、当町におけまして、結果、まだその体制はできておりませんが、過去、以前に釧路保健所とも相談させていただいて、どのような体制になるのかというところを投げかけさせていただいておりますけれども、その当たりの具体的なところはいろいろな地域的な難しさですとか、家の状況とかということもございまして、明確には構築されておりませんが、そのような懸念もございますので、今後その辺を踏まえて考えていかなければならないと思っております。
質問 室﨑
感染爆発が起きたときには猛烈なスピードでもって感染者が出ます。今のような話では間に合いませんよ。それで、この自宅療養ということが現実化したときに、まず必要なのは、急変に対する対処の体制ですよね。そうすると、健康観察というものを切れ目なくやらなければなりません。あるいは医師の回診や電話相談というものが必要になるでしょう。これ、看護師等の電話相談も必要でしょう。そういうようなときに、町立病院はどう動くのか。それを含めて、打ち合わせしていますか。今の話だと何もやっていないと聞こえるのですが。いかがでしょう。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
自宅療養が必要になったときということで、議員おっしゃられるような日々の健康観察ですとか、家族の家庭内における隔離された生活ですとか、毎日電話などをして健康観察をするというところの検討材料はありますけれども、結果としてどう構築して体制を整えるという結論には至っていないという状況でございます。
質問 室﨑
現実に生徒が罹患して自宅療養になりましたね。そのときに学校の担任の健康観察で、後は動いていないでしょう。そのときに、医師や看護師、保健師でもいいのだけれども、そういう人も入って、子どもの健康観察、病状の急変というものがないかどうか、そういうことをやっていないではないですか。そして、今話していると、そういうのは大変大事な問題なのだから、これからこれから。いつまでたってもできませにょ、そんなことでは。今後どうするのですか。いつまでにどうするのですか。
答弁 副町長 會田（副町長は2021年9月まで）
このたびの児童につきましては、家族の意向によって自宅療養を選択をしたということで、保健所のほうからの報告があったところでございます。議員言われるとおり、そのような状況になったときということでの準備、町として行っていないと。話し合いまではしているけれども、そのような状況には至っていないということなのですが、これら全て含めて、今後保健所との意思疎通、それと保健所の考え方、これらも含めて調整をしなければならないということであります。ですから、いつまで、どのような状況でこれを準備するということは、今の時点としては言えないということもご理解いただきたいと存じます。これまで、そういった危惧、感染爆発が起こる可能性というのは、これは厚岸町であろうと、どこの町でもあり得ることであると。この近辺でいうと羅臼町がそのような状況に一時陥る懸念があったと認識をしておりますけれども、厚岸町においてもそのような状況になる可能性というのは十分あると存じます。ただ、厚岸町だけで進められるものではないということもご理解をいただきたいと思いますし、その辺の必要性、また保健所との調整、これらも含めて、厚岸町としてやらなければならないことについては行っていきたいと思いますので、どうぞご理解をいただきたいと存じます。
質問 室﨑
保健所との調整が必要であるという話は分かります。ただ、今の話聞いてると、保健所が言ってくるまでは何もやらないと聞こえるのです。そうではなくて、厚岸町ではこういう体制つくりたいのだがどうだと投げかけしていますか。やはり、そこのところは、せめて厚岸だけは万が一こういうのが出たときに支援ができるのだ、するのだと。できることはやりますということですよね。やってはいけないということをやれと言っているわけではないです。それは、やはり考えていくべきだと思います。今、そうでなくても、周りでそういう現実に、特に東京当たりではもう、自宅療養というのは自宅に放置するだけだというようなことを言う人さえいるくらい悲惨な状況が出てきているわけです。そういう中でもって、少なくてもこの地域は、そういうことにはならないように、僅かしかできなくてもできることはやるからというような姿勢を見せていただきたい。そのような訳であります。次にいきます。ワクチンの問題です。現在、接種したのは何人くらいですか。パーセンテージも。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
お答えをさせていただきます。９月６日現在でございますが、対象者約8,300人に対しまして、率で申し上げさせていただきますが、１回目については65％、２回目につきましては47％の接種率となっております。
質問 室﨑
そうすると、8,300人の半分くらいは２回目がもう終わっているということですね。はい、分かりました。それで、もう一つ念を押しておきますが、接種するか、しないかということに関しては、本人の判断ですよね。子どもの場合には親御さんということになるかもしれないけれども、とにかくそういうこと。それから、町としてはなるべく受けてくださいという勧奨もしくはお勧め、お願い、そういうことですよね。決して義務化しているわけでもないし、それから本人の判断を１番尊重するということですよね。その点、確認しますがそうですか。
答弁 副町長 會田（副町長は2021年9月まで）
議員おっしゃるとおりでございます。
質問 室﨑
そうすると、本人が判断するための資料は、少しでも多いほうがいいわけですよね。プラスの資料とマイナスの資料をできる限り提供して、そして本人に判断してくれということになると。これは理の当然ですよね。それで、いろいろ聞いていますと、ワクチンの接種、特に２回目の接種が終わってから、どの程度の期間かというのは人によるようですけれども、それから重い、軽いもあるでしょうけれども、何らかの体調の変化というものがあった人は結構いるようですが、その当たり、実態はいかがでしょうか。
答弁 副町長 會田（副町長は2021年9月まで）
２回目の接種後、特に、それぞれ個々に副反応状況を確認しているわけではありませんので、どのくらいの割合でということについては、ちょっと今ここではお答えすることができないことについてご理解いただきたいと思います。
質問 室﨑
なぜ状況の調査しないのですか。厚岸町が勧めたのでしょう。ワクチンを接種してくださいと。その結果出てきたいろいろな、それが副反応なのかどうかも分かりませんよ。今、これは副反応ですと言えるだけの医学的なデータもまだ揃っていないのだから。だから、それがワクチンのせいか、せいでないかも言えないけれども、現実問題としてワクチン打った後に、こんな体調の変化があったのだということは、早い話、約4,000人の人に往復はがきか何かでもって出して、アンケート取ったっていいではないですか。そして、それをこれから打つ人に、厚岸町内ではこういうことがあると。そうすると見た人は、非常に重たいと言ってもこの範囲なのだなという判断ができるでしょう。だって今、ワクチン打って死んだという人はここにいないと思います。聞いていないから。もし、そんなことがあったら町中の噂になるでしょう。そうすると、副反応といってもこの範囲ということは言えるのではないかと。そういうことについても、きちんと調査する必要があると思うのですがいかがですか。
答弁 副町長 會田（副町長は2021年9月まで）
既に接種券の届いている方については確認をしていただいていると思いますけれども、事前に接種券を配付した段階で、送付した段階で、その中にこのような状況、副反応があると、見られるということについてはお知らせをしているつもりでありますし、またそれぞれの個々に個人、個人でその症状については違いますということも、その説明書の中に記載をしております。これらも含めて、それを理解した上で接種をされていると考えております。この副反応につきましては、それぞれの筋肉痛一つ取りましても、その度合いというものはそれぞれの個人の中で違いますので、その調査ということで改めて調査を行うことになると、なかなか捉え方というものは難しいのではないかと思っております。
質問 室﨑
難しくする気になればいくらでもできます。簡単にする気になればいくらでもできます。打った後、具合が悪くなって、これは副反応なのだろうか、それとも違う病気が今、自分にあるのだろうかと悩んでいる人、結構いますよ。町内で4,000人の人が打った後、こんな体調の変化が出たということを簡略でいいから答えてもらったものを積んでおけば、ああ、この類型に自分は当たるからこれは副反応なので何日かしたら収まるだろうと安心できるではないですか。そういうことを含めて、町としてはやはり後追い調査というものをやるべきだと思います。それとも、保健所はそういうことをやってはいけないと言っているのですか。
答弁 副町長 會田（副町長は2021年9月まで）
先ほど、保健福祉課長のほうから接種の終わった率について申し上げさせていただきましたけれども、既にその予約率は９月６日現在、暫定ではありますけれども、65歳以上の方が約89％、60歳から64歳の方が86％、40歳から59歳の方が84％、12歳から39歳についてが約71％となっております。今の段階で、それをさらにお知らせをする、当然その未予約者数が現在1,400人余りおりますので、改めてそれらの方については勧奨の通知をさせていただこうと思っておりますけれども、今の段階としてその調査を行う意味合いというものは、ちょっとここまで予約が進んでいる中で行うことについては検討も含めて考えさせていただきたいと思います。
質問 室﨑
今の話聞いていると、要するに打たせるようにするためにやっていることだから、もう予約してしまったのだから、それでもって、それがもうこれだけの率になっているのだから、あとはやる必要ない、打った人間がその後どうなろうと、それは町の知ったこっちゃない、そういうふうに聞こえるのです。そうではないでしょう。やはり、町としては勧めた以上、それによって町民の中にどんな健康被害が出ているのか、いないのか、それについては、やはりきちんと調査をする責任があると思うのですが、これはやっても水掛け論ですから、これでやめます。次に、子どもや妊婦の感染予防ということで、妊婦については分かりました。子どもについては少し補足させていただきたいのだが、教育委員会並びに町長部局からの答弁を聞いていますと、いろいろな施設や学校に集まったときの感染の予防、それについては十分に気を遣っているということはよく分かりました。ただ、家庭内感染ということを考えますと、家庭に戻ったときに、子どもや家族の中で感染を起こさないためには、まだまだ注意喚起や説明が必要なのではないかと思うのですが、その点いかがでしょうか。
答弁 教委指導室長 廣瀬（教委指導室長は2022年12月まで）
お答えいたします。これまでもインフルエンザ同様、新型コロナウイルス感染症に対しては、ウイルス型の感染症でありますので、手洗い、うがい等については学校で繰り返し指導を行い、実践しているところです。一方、家庭に戻った際の指導についてなのですけれども、手洗い、うがい、それから衣服を外ではらう、それからなるべく家の中でも大声を出したりしないでというような指導はしているところですが、これが必ずしも十分とは言えるかどうかというところは、おっしゃるとおりだと思いますので、今後、校長会、教頭会を通して各学校に繰り返し指導、家庭での生活についてもさらに啓発をしていく必要はあろうかと考えております。
質問 室﨑
この点はよろしくお願いしたい。それから、ワクチン差別については分かりました。次に、２問目の特殊詐欺の問題に入ります。厚岸町でいつから か分からないのだけれども、この頃ということでいいと思うのだが、特殊詐欺というものが町、警察には通報はないと、そういうことでいのですね。それで、いろいろな手を打っておりますということも分かりました。それで、その連絡会についてお聞きしたいのですが、これはつくったときから情報伝達のネットワークなのです。それで、十二、三の団体が会員として入っていますが、そのどれかに情報が妙なのがあるというのが入ると、直ちにこのネットワークを通じて、町なり、町の事務局なり、警察なりにお知らせが入ると。それから、その知らせは構成員に直ちに伝わるということが１番の眼目だと思うのです。ところが、どうも聞いていると、勉強会に終わっているのではないかと、そういう気がするのです。この当たり、いかがですか。
答弁 観光商工課長 諸井（観光商工課長は2023年3月まで）
お答えをさせていただきます。まず、厚岸警察署、そして役場のほうへの連絡というものは、ご質問者おっしゃるとおりない状況でございます。この会議の内容でございますが、本年度になりますが、７月21日にこの会議を開催させていただきました。内容については、最近における特殊詐欺被害等の例について、釧路市の消費生活センターですとか、あと厚岸警察署の方においでいただき、その事例を講話いただいたところでございます。ご質問者おっしゃるとおり、この会議においては、そういった連絡体制とか、そういう部分の件が、取り込み状況の確認といいましょうか、そういう部分が少々薄かったと感じております。会議の中でも、この会議はそういうような目的があって開催している、立ち上げて開催しているというご意見もいただいたところです。会議終了後でありますが、ちょっと関係機関と話をさせていただいて、何かあった場合に瞬時に連絡体制を図るという部分を再確認をさせていただいたところでございました。
質問 室﨑
答弁、端的にやってください。社協はヘルパーを派遣していますね。それから、社協だけではなく、家庭に入るいろいろな要因の人を持っている福祉団体もありますね。そういうところは、うちの中がよく見えるわけです。意識さえあれば。高齢者の場合には、そういう人が入るうちが非常に多いわけですから、社協とか福祉課とかと担当者との間の連絡というか、意識の共有といいますか、問題意識の共有というか、それは非常に大事だと思うのですが、そういう点がちゃんとされていますか。端的にお願いします。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
お答えをさせていただきます。社協のヘルパーですとか、あと民間の病院のヘルパーの方等とも、そういうような事態がありましたら連絡が取り合えるようということでの確認はしております。
質問 室﨑
ちょっと時間がないので細かな話はしませんが。それから、構成員というのは消費者協会から始まって、警察、自治会、連合会あるいは金融協会、郵便局というようないろいろな団体が入っていますよね。これ、その構成員に情報が流れたとき、それを受けた構成員から、今度自分の団体に流さなければならないですね。そういうものがきちんと流れているかどうかの実態調査していますか。
答弁 観光商工課長 諸井（観光商工課長は2023年3月まで）
お答えをさせていただきます。実態調査というものはしておりません。例えば、福祉関係ですと福祉事業所のほうに我々も１件１件、ファックス等でご連絡をさせていただいているということでございます。
質問 室﨑
要するに、その先は分からないと。これ、きちんとしなければだめなポイントだと思います。それから、先ほどの町長答弁の中にあったのだけれども、撃退グッズを配ったというのがありましたね。あれは受話器にくっつけて、音声が流れると。この電話は録音されておりますというのを流すのですが。これ千四百何個配ったと聞きましたが、現在何個くらい使われていますか。その実態の調査していますか。それから、使うような、いわゆる勧奨というか、そういうものはやっていますか。
答弁 観光商工課長 諸井（観光商工課長は2023年3月まで）
お答えをさせていただきます。まず、調査については令和元年10月頃に調査を行っております。その撃退グッズを受け取ったと認識されている方については76％程度いらっしゃいます。その中で実際に使っている方というのは本当に僅かでありまして、その回答としてはなかなか使い方が分からないですとか、そういったことでございました。それを受けてなのですが、社協のヘルパーさんですとかに協力していただいて、まず使用方法についての周知等は図らせていただいております。
質問 室﨑
せっかくお金かけて配ったのですから、有効に使えるようにしていただきたい。配りっぱなしでは、まさに仏つくって魂入れずということになりますから、その後はよろしくお願いしたい。これは要望しておきます。それで、最後に３番目の避難階段の問題に入ります。避難階段ができたことで津波のときに上へ逃げることが、あの地域上に有効になりました。それは大変いいことだと思っているのです。ただ、あそこは最大斜度45度の急な崖です。つくっている最中から約二百何本の木を切ったということで、あの麓というか、下にいる方は非常に不安を訴えていました。そのことについて私は一度指摘したことがあります。そのときに、木は切ったけれども伐根があって、それが岩盤を押さえているから大丈夫なのだという答弁が当時あったのですが、今もそういうふうに考えていますか。時間ないから答弁時間かかるのだったら休憩してください。
答弁 危機対策室長 田﨑（危機対策室長は2021年9月まで）
前回答弁のときと同様と考えております。
質問 室﨑
それの根拠を教えていただきたい。
答弁 建設課長 渡部（建設課長は2024年3月まで）
貴重なお時間いただきまして、誠に申し訳ございませんでした。ただいまのご質問にありましたような斜面の立木を伐採したということで斜面に対する影響の根拠ということでございますけれども、当時のご答弁にもあったかと思いますが、伐開しても伐根までしなければ、その木の、そうですね、その木の根が岩盤まで入り込んでいるということで、その土砂が緩むことはないということで、当時ご答弁をしていますが、その上に自然に植生がされて、今後繁茂していくということを観察しながら、斜面が安定しているということが確認できれば、そのような土砂の崩落というものはないということで、森林室とも協議の中で確認は取れています。ちょっと説明がうまくできないですけれども、工事が終わった後に森林室ともちょっとお話させていただいた中では、数年間かけて植生が見られれば大丈夫だろうといったようなお話はいただいているといったところになります。
質問 室﨑
森林室が大丈夫だと保障したわけですね。それが根拠だということですね。そのように受け取らせていただきます。それで、住民はおびえています。50年に一度の大雨、体験したことのない大雨というような言葉が今天気予報ではよく飛び交っています。そういう中で、いつ崩れてくるかもしれないという不安におびえて暮らしているわけです。雨が降ったときには、子どもたちもみんなこっちの部屋に寝るように言ってるのだというような話も聞かされています。そういう住民に対して、きちんと、皆が納得するような説明をしていますか。こういうふうにして自分たちは今、大丈夫だと思っているのだから、これでいくのだということについての説明が、いつ岩が落ちてくるか分からないというような不安を抱いて暮らしている人に説明をしていますか。その点、お願いしたい。
答弁 危機対策室長 田﨑（危機対策室長は2021年9月まで）
お時間取らせていただき、大変申し訳ございませんでした。まず、地域の方々、工事期間中に議員からの質問等もございましたので、自治会長なり周辺の方々にお話をさせていただいております。その際に、自治会長からは階段ができた段階でいろいろな状況も地域の方々に見てもらう必要があるだろうということで、避難訓練もあわせてやりたいのだと、そのときには協力していただきたいという話はいただいておったのですけれども、いかんせんこの新型コロナ禍の関係で実施まではまだ至ってはいなかったというようなところです。あと、直接的な、この土砂が落ちてきている地権者の方々、その方とは個人的に私どもの担当のほうでお話をさせていただいております。その際には、特段、私どものほうに特に不安どうのこうのというお話は聞いてはおりませんけれども、何かあった際には全て連絡をいただきたいというようなことで話を終わらせております。
質問 室﨑
私が聞いている話とは全く違います。役場の方来て何かしゃべっていったというようなことは言っていますけれども、地域の人たちを納得させるだけの話は全然なかったようです。それで、あきれてものが言えないというものの言い方をされました。誰かが大きな声でけしからんと言わない限りは、地元の方はみんな納得しているのだという解釈はおやめになったほうがよろしい。安全・安心のまちづくりを標榜するのであるならば、こういう人たちが夜おちおち眠れないというような思いを抱かせないように、きちんとした対応をすべきであると、そのように私は思いますがいかがですか。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
私から答弁をさせていただきます。ただいま、３番議員から縷々指摘があったわけでありますが、実は町のほうにはそういう話が出ておりません。そういう中で、声なき声というものも我々は大事にしなければならないわけでございます。今後、そういう実態を調査します。させます。そういうことで、どういうことがどうなのか、それに対する対応等も当然出てくるかと思いますので、そういう点についてはご理解をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。