（1）厚岸霧多布昆布森国定公園の誕生に伴う観光振興について／（2）移住・定住対策について／（3）きのこ菌床センターについて

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

８番、金子議員のご質問にお答えいたします。１点目の厚岸霧多布昆布森国定公園の誕生に伴う観光振興策について、「厚岸霧多布昆布森国定公園の誕生に伴う観光振興策を近隣自治体との連携を含め、今後どのように展開していくのか」についてでありますが、地域の37年に及ぶ長年の悲願でありました厚岸道立自然公園の国定化は、本年３月30日に「厚岸霧多布昆布森国定公園」として指定されました。国定公園指定は、貴重な自然環境の保全と利用による観光振興などの地域経済の活性化はもとより、北海道における観光客誘客の深化と広域化が高まり、当町のみならず周辺地域、さらには北海道の観光戦略の推進にも寄与する大きな起爆剤になると考えております。国定公園指定に伴う今年度の当町としての取組は、国定公園の認知度向上と貴重な資源を生かした観光客の誘客を図るため、国定公園の魅力を紹介する新たな観光パンフレットと観光ＰＲ動画の制作や、国定公園をフィールドにしたアウトドア体験費の補助やアウトドアガイドの育成を行っております。今後は、これらの事業により、観光客の誘客をさらに拡大させていくとともに、町内周遊の促進を図り、滞在時間とリピーターの増加を目指してまいります。また、原生花園あやめヶ原や愛冠野営場など、老朽化している観光施設については、景観や環境に配慮しながら計画的な整備など受入体制の充実を図ってまいります。近隣自治体との連携でありますが、国定公園を有する釧路町や浜中町、標茶町と連携を図り、情報媒体での情報発信や道内外でのプロモーションを実施し、魅力ある自然景観や食などの旬な話題を積極的に発信していくほか、周遊ルートの設定に向けて、旅行会社企画担当者の招へいやモニターツアーを実施いたします。また、釧路管内にある釧路湿原国立公園と阿寒湖周国立公園の二つの国立公園と連携を図り、それぞれの特徴を生かした道東圏域での広域連携による観光周遊ルートを形成し、公園を活用した観光客の誘客を図ってまいります。続いて、２点目の移住・定住対策について、「現在までに任期を終えた９名の地域おこし協力隊に係る成果は」についてでありますが、地域おこし協力隊とは、地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組であります。厚岸町では、その隊員の募集に当たり、募集要項を提示し、隊員がその募集要項で示した活動内容に真摯に取り組まれるとともに、任期満了後には、その活動拠点等において就業または着業し、厚岸町に定住されることを強く望み、また応募された方にもその意欲と能力、資質があると見込んで採用しております。したがいまして、その所期の目的が達成されることを成果として捉えると、これまで厚岸町が採用した９名の地域おこし協力隊のうち、「定住」した隊員は５名であり、「それぞれの活動拠点等において就業または着業」した隊員は２名となっていることから、まだ十分な成果には至っていないと考えているところであります。続いて、３点目の「きのこ菌床センターに対する将来の在り方をどのように考えているか」についてでありますが、きのこ菌床センターは、菌床栽培によるしいたけ産業を発展させ、上尾幌地域の振興を図ろうと平成８年度に供用を開始しております。町内のしいたけ生産者数は、平成14年度の24県をピークに徐々に減少し、現在は、上尾幌地域で８県が生産を行っております。町といたしましては、上尾幌地域におけるしいたけの産地化を進めるため、生産者の経営安定化に向けた取組や新規着業者の募集を継続しながら、引き続き、良質で安価な菌床を安定的に供給してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　観光商工課長 諸井（観光商工課長は2023年3月まで）

ご質問にお答えいたします。釧路町、そして浜中町との連携でございますが、釧路町、浜中町の行政及び経済産業団体で組織する釧路町・厚岸町・浜中町広域観光推進協議会というものがございます。連携という中では、そういう産業団体含めて活動していくということで、まだ今年は総会は行っていないのですが、今年度の事業は総会で決定されますので、いろいろ今年度も実は国定公園になるということで３町協力して、まずはＰＲ、この国定公園のＰＲが必要であろうということでありますので、先ほど町長の答弁にもあったとおり、旅行業者の方の招へい事業ですとか、この地域を知ってもらうという事業を予定しております。また、やはりメディアでのＰＲというのが１番であろうということでありますので、そちらのほうも考えてございます。あと、各観光協会に所属する方、記憶では５月の前半だったかと思いますが、せっかく国定公園になったということもありますので、これはちょっと行政絡んでいないのですけれども、３町のいいところ回って歩いて、どのようなものが、素材が活用できるのかですとか、そういった協議というものをまずしております。そして、これはアフターコロナにもなるのですけれども、コロナ後、どういった取組ができるのかというものも協議といいますか、そういうことをしていると聞いております。地域住民をといいますか、巻き込んでと、町としてというか、というような感じなのかなと思いますけれども、先ほど言いました協議会の中には産業団体も入っておりますので、そういった方々も含めまして、今後国定公園化について盛り上げていくと、事業を展開するということで考えております。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

今、観光関係について、国定公園について、私から若干、ご理解いただくようにちょっと答弁したいと思います。と言いますのは、厚岸霧多布昆布森国定公園、これは特殊な地形にあります。４町でありますが、海岸線に接しているのは３町です。釧路町、厚岸町、浜中町。今、ご指摘ありました浜中、釧路町と連携しながらと、振興を図っていただきたいと。そのとおりなのです。そのために団体としまして、釧路町、浜中町、厚岸町の広域観光振興協議会という組織が別にあります。これは、北太平洋シーサイドライン。ということは、釧路町の昆布森から浜中まで、この海岸線です。その振興を図っていこうと。そしてまた、地域の経済に大きく貢献していこうという目的で連携を取りながらやっております。ですから、今、金子議員から質問のあったようなことについては、既にやっておりますので、さらにこれからも強化していかなければならないと、そのように考えております。そういうことでご理解いただきたいと思っております。また、４町では連絡協議会というものをつくっておりますので、そういうことでご承知いただければと思っております。

答弁　総合政策課長 三浦（総合政策課長は2025年3月まで）

お答えいたします。今の議員から質問ありました地域おこし協力隊の今後の募集、他町村の事例も見ながらという質問でございますが、今、厚岸町も現在２名の地域おこし協力隊を募集しております。これは６月25日までの募集でありますが、既にこちらのほうにも地域おこし協力隊ということで数名の方が来ております。他町村の事例というのも確かにございまして、私たちもそれを参考としながら、地域おこし協力隊の趣旨であります、やはりこちらのほうに居住して、そして町を活性化していただける方というのが本質にありますので、他町村の事例を見ながら、町としてもこれにマッチできるかどうかというのを見ながら、今回のこの２名の募集もさせていただいたというところでございます。

答弁　総合政策課長 三浦（総合政策課長は2025年3月まで）

お答えいたします。地域おこし協力隊、この問題点といいますか、いろいろな課題も今までありまして、まず、やはり大きな要因といたしましては、やはり知らない土地に来る、そういった中で身内もないところに来るとなりますと、そういうようなサポート、こういうのもやはり私度も担当者が日々行ってまいりました。また、いろいろな支援策、町に来ていただくにはということで住宅またはそういうような活動に対する補助金、そういうのも他町村よりは、もちろんこの活動に対する報酬も金額を他町村より上げて、やはり厚岸町に来ていただきたいということをやってきております。やはり、大きな要因というのがありますが、募集の際もあるのですが１番の要因といたしましては、これは私どもも隊員が終わるときとか、いろいろご意見、これを聞きながら、また月に１回、活動報告会、こちらのほうもあります。それと、活動報告会では話せられない内容、やはり皆さんおりますので、自分で悩みを抱えている部分、こういうのを私どもも聞いて、それを記録にしております。最終的に隊員が終わった後でありますが、その活動拠点からも私たちも意見を聞いて、さらにそれの評価もいただいております。それを照り合わせたときに、そうしたら問題点は１番どこだったのだろうかと。私たちがちょっとこれを精査してみたところ、やはり１番の要因というのは基本的なことだと思っております。町と協力隊とその活動拠点であります。こちらのほうが、やはり認識ですね、そちらのほうの共通認識が活動拠点とはいえ、地域おこし協力隊で入っているのですけれども、やはり活動拠点の職員として見てしまう場合もちょっとあったのかなと思います。そういった中では、それらの意見を踏まえた中では、もう一度この募集をかける際も、やはり地域おこし協力隊とはこういうものだと。これは町もそうなのですけれども、やはり使う側の活動拠点も改めて地域おこし協力隊というのはこういうものだということを認識していただいて、また、来ていただける地域おこし協力隊もそういうような認識で当町に来ていただけるような、そういう体制を課題、問題点としてそれを精査した中で今募集を進めているというところでございます。

答弁　総合政策課長 三浦（総合政策課長は2025年3月まで）

お答えいたします。まず、アンケートでございますが、今のところ、先ほどのいろいろな、今までの隊員のご意見、それとそれぞれの活動拠点のそういう評価等、あと面談等もさせていただきまして、そういうようなデータ的には蓄積をしておりますので、アンケートがいいかどうかはちょっとあれなのですけれども、ただ新たに、例えば町がそれにまた一歩進んだことになるというところだとかとなれば、またちょっと参考にさせていただくのにアンケートを実施するということも考えていきたいと思っております。それと、三笠市のその個人事業主の中に事業継承という部分を地域おこし協力隊でということであります。そういった中では、声は実際には正直言って私どもには聞こえてはきておりませんが、確かに商工会のほうでもそういうようなことがあれば地域おこし協力隊として任用するということも考えないわけではありません。ただ、私たち考えているのは、やはり人口減少とともに、やはりこういうような店がなくなってくるというのも既にございます。そういった中では地域おこし協力隊に限らず、例えば厚岸町に来て、極端な話ではありますけれどもラーメン屋さん、そば屋さんやりたい、そういった中での紹介だとか、例えばその支援だとか、そういうことが地域おこし協力隊だけではなくて、大きな広い意味の移住・定住の中でもしできるのであれば、そういうこともちょっと考えていければなと思いますので、この地域おこし協力隊含めて、総合的に考えていきたいと思いますので、ご理解いただければと思います。

答弁　総合政策課長 三浦（総合政策課長は2025年3月まで）

お答えいたします。まず、集落支援員ということでございますが、このちょっと概要でありますが、地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウ、知見を有した人材が地方自治体からの委嘱を受け、市町村職員と連携し、集落への目配りとして、集落の巡回、状況把握等を実施するということでございます。集落支援、このように全国でも確かにやっている事例は、私どももこの総務省の資料で確認をちょっと今いたしましたところでございますが、まず厚岸町におきますと、まず自治会組織、こちらがありまして、そういうよな地域活動、これらを共に助け合いながら機能は維持されているというのがまず１点あると思います。それと、２点目でありますが、それらの地域の課題、問題、これを解決するのに、これを行政運営に反映させるということで、自治会要望等あります。また、各地域には民生委員、こちらが相談員としております。そういった中では、厚岸町にもこういった機能がまだ維持されているということで、集落支援員の内容等、若干ちょっと重複するのかなという部分であれば、今のこの使った機能を維持できるということであれば、この必要性のほうはちょっと薄いのかなと。ただ、今後やはり人口減少に伴って、今お話いたしましたこの三つの機能が果たしてこう維持できなくなるとどうなっていくかというところであれば、こういった集落支援、またいろいろな制度もありますので、そういった中での検討も必要になってくるのかなと今思っているところでございます。

答弁　水産農政課長 川越（水産農政課長は2022年9月まで）

菌床センター、過去５年間の収支ということでございます。まず初めに、ちょっとお知らせするに当たり、若干のばらつきがございます。というのは、菌床の売り払い数量、これは様々な要因によりまして、町外向けの量が大幅に減ったときがあるとか、生しいたけの販売を菌床センターでも行っておりますが、これについても出荷分の余り玉を活用して、余力の中でやっているということもありまして、これでも数百万円かかる場合がございます。それと、人件費の部分、これは会計年度任用職員の分でありますが、近年、どの業界もそうですが、人員の確保が困難となっており、欠員が出ている状態の部分がございましたので、金額でいいますとちょっと大きく変わります。一部、１番すごい少ないときと、上を除きまして、ちょっとお答えさせていただきたいと思います。５年間ということでありましたが、平成28年度から令和２年度ということになりますが、いわゆる振れ幅の大きいのを除きますと、平成29年度で申し上げますと約500万円のマイナス、平成30年度でありますと約700万円のマイナス、令和元年度におきましては、これはちょっと特殊なものが一部含まれていると思いますが、マイナスの1,300万円ということでございます。令和２年度については、会計年度任用職員の意向等含めまして、大幅に計算が狂っておりますので、この部分については割愛させていただきたいと思います。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

金子議員もかつては地域おこし協力隊でありましたので、よくご承知のことと思います。私は菌床センター、若干、ご承知かもしれませんけれども、ご承知をいただきたいという気持ちで答弁の中でお話をさせていただきます。実は、上尾幌地区といいますのは、かつては炭鉱地区だったのです。その炭鉱地区、昭和35年、2,233人いたのです。今、何人だと思います。138人です。そういう歴史を歩んでいるのです。そこで、39年に炭鉱閉鎖になりました。しからば、地域を守るために産業おこしとして何がいいかと。実はホダ木という方法できのこ産業をやっていたのです。ところが、ホダ木というのはなかなか大変だということで、軽作業で安定した収穫を得ようというのが今の菌床センターなのです。そして菌床センターのとき、平成14年、24件いたのです。ところが、現在８件です。我々、厚岸町、所期の目的、上尾幌地区の経済を活性化し振興させるという立場から、何とか地域おこし協力隊を募集して、新規着業者として頑張っていただこうと。地域のために。そういう目的で金子議員始め、協力隊をお願いしたのです。そういうことを分かっていただきたい。ところが、現在はご承知のとおり、件数が減少傾向にあるという事態でありまして、何も協力隊を強制的にきのこ新規着業せよというものではありませんが、１年から３年間の研修の中で、それなりの技術を得た人方に対して、新規着業者として定着をしていただきたいという気持ちの中で協力隊を募集していると。これは面接の機会でも言ったはずです。そういうことでありますことと、それから上尾幌の歴史等についてもご承知のとおりだと思いますが、敢えて私から答弁をさせていただきました。その他につきましては、担当課長から答弁をさせます。

答弁　水産農政課長 川越（水産農政課長は2022年9月まで）

私のほうからは具体な成果ということで申し上げたいと思います。１回目の答弁にもございましたが、きのこ生産者、町内においては最大で24件、それが残念ながら現在は８件、１件については休業という形で伺っていますが、事実上８件ということであります。ただ、今町長の答弁の中にもございました歴史の中で、ホダ木から軽作業化をしつつ、地域の産業を盛り上げるという動きの中では、平成８年度にきのこ菌床センターができた後、２年後においては、ホダ木の場合で約30トンの生しいたけの生産量が、２年後には約３倍。それと、近年、直近でありますと、統計上出ているのが令和元年度でございますが、30トン程度のものが現在では100トンということで、単純に着業件数だけでは計り知れない効果が出ているのかなと私たちは考えているところでございます。また、この８件の方についても、様々な要因で定着できなかった方がいらっしゃるのは議員おっしゃるところだと思いますが、この方たちについては、現在着実に技術、それと菌床センターにおいて、ここ数年来、５年くらいでしょうか、今までの良質な菌床製造に加えて、さらに玉の取扱いをさらに丁寧にと言いますか、森産業からの技術指導をいただいて、こうするともっと収穫量が取れますよという形を実践させていただいております。その結果、８件という着業者数は変わりませんが、令和２年度の菌床の出荷実績が26万3,700玉、26万3,000玉ですね、これが令和３年度の申込みというか予算段階で30万6,900玉と。生産者数は変わっておりませんが４万3,200玉の注文の増加ということで、経営の安定化が、これはかなり長い期間かかったかもしれません。ようやく、こういうような形で効果が表れてきていると思います。引き 続き、議員おっしゃる 条例の目的をさらに継続しながら、また新規の方のお話も、正式ではございませんが、数件お話伺っております。料金改定も含めまして、地域支援を、議会のご理解もいただきまして、料金改定させていただいております。新規の方には３万玉の菌床を提供するという形で支援策も昨年度つくらせていただきました。これは菌床料金と、それを使ってしいたけ生産をしますと、お金に換算すると1,400万円程度、その方に支援できるのかなと考えておりますので、引き続き、この効果をさらに発展させられるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。