（1）飲食店及び宿泊施設の減少について／（2）財政運営について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

おはようございます。４番金子議員のご質問にお答えをいたします。１点目の飲食店及び宿泊施設の減少について、その原因と町民生活に与える弊害は何か、また、今までどのような対策を行ってきたのかについてでありますが、厚岸町商工会の資料によると、平成21年３月末から令和６年３月末までの16年間で、飲食店は23軒、宿泊施設は１軒減少しており、町民生活に与える影響としては、飲食店の減少が大きいものと考えられます。飲食店が減少した原因は様々あると考えられますが、その中でも人口減少に伴う利用者減による売上げの減少、経営者の高齢化や後継者不在に伴う廃業、店舗の老朽化による廃業などが挙げられます。また、飲食店が減少することで町民生活に与える弊害についても、その理由は様々であり、外食や外出機会の減少、雇用の減少、地域の衰退などが考えられます。次に、町がこれまで行ってきた対策については、中小企業の育成や合理化を促進するために借り受けた中小企業融資の利子補給・保証料補助のほか、景気回復と町内の購買力を高めるためのプレミア商品券の発行、商工業者の事業継続と生活支援のためのがんばろう厚岸応援券の交付、新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者緊急資金融資に対する利子補給・保証料補助などの支援を実施してきたところであります。続いて、２点目の財政運営についてのうち、(１)の令和２年度から令和５年度までの町政執行方針に、健全な財政運営を維持するために、自主財源の確保や経費削減を図る必要があるとありますが、具体的にどのような施策を実践して、どういう結果を得たのかについてでありますが、自主財源の確保では、町はこれまでも町税の収納対策に力を入れており、高い水準での収納率を維持しております。また、全国へ広く特産金のＰＲを行い、ふるさと納税による寄附金収入も増加しているところであります。一方、事務事業の執行に当たっては、国や北海道などの補助金を最優先に活用した上で、普通交付税の財源措置がある有利な町債を起こすなど、財源の確保に努めてまいりました。また、喫緊の課題には迅速に取り組みつつも、内部経費の節減など、歳出の削減にも取り組んでおり、基金残高が令和５年度末で約21億6,300万円と令和２年度と比べ、約５億2,100万円の増となりました。次に(２)の厚岸町の令和４年度の将来負担比率は、全国平均より９倍ほど高く、釧路管内では一番高い状況にある。今後この将来負担比率が改善されないと、町民にどのような影響が考えられるのかについてでありますが、将来負担比率とは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律で定められた財政健全化判断比率の一つで、町債の現在高や債務負担行為の限度額、企業会計や釧路東部消防組合の起債現在高等に対し、町が負担しなければならない額から、基金の現在高や町債の元利償還金への交付税措置等を差し引いた額が、町の財政規模に対し、どの程度を占めているかを数値化したものであります。現在の高水準の要因としては、ハード事業・ソフト事業を問わず、町民からの要望をくみ取り、重点施策としてきた防災・減災対策や、人口減少対策、産業振興策など喫緊に必要な施策を着実に実施した結果であります。将来負担比率が高水準ということは、将来的に公債費が増大し、予算に占める義務的経費の割合が高くなり、柔軟な財政運営が困難になるなど、町民サービスの低下につながる可能性があることから、今後も自主財源の確保や経費削減の取組を継続し、町民サービスの低下を招くことのないよう、健全な財政運営の維持に努めてまいります。以上でございます。

答弁　観光商工課長 田﨑（観光商工課長は2026年3月まで）

直接私も飲食店に出向くこともあるものですから、お話はいろいろさせてもらっております。今回、統計的な数値というのは、商工会のほうでの数字を用いらせていただきましたけれども、商工会もこの会を脱退するに当たって、理由はしっかりと事業主の方から聞き取りは行っていると、その中でやはり一番多い理由となっているのが、高齢化に伴う、お店を辞めるんだという理由が一番多いというような話はされておりました。ただし、タクシーの部分、確かに８時で現在終了してしまいますので、そのような要因というのは、大なり小なり私もあるものだというふうには思っております。あと、店側の形態の変化も若干あるのかなと、金子議員は大体スナックは８時ぐらいから開けるというようなことをおっしゃっておりましたけれども、私の近くのお店は逆に６時前から開けるんだと、それでタクシーが終わる８時にはお客さんが帰れるようなというような、そういうお店側としての努力もしている飲食店もあるというようなところでありますけれども、やはり昔に比べると８時で帰らなくてはならないと、それこそ近場の人はいいですけれども、やはりどうしても車を使わなければならないぐらいの遠方に住んでいる方々というのは、お店に出向く回数というのは、これは少なくなってきているだろうなというような認識は持っております。

答弁　観光商工課長 田﨑（観光商工課長は2026年3月まで）

やはり後継者がいないというのは、大きな要因の一つだろうなというふうに思っています。その中で、うまく事業を引き継いでいくというようなところですけれども、こちらについても商工会が主になって、いろいろ相談の体制等々を取っておりますけれども、いかんせん事業者を営んでいる方々の認識の中に、その事業を他人に引き継いでいくというようなところの認識があまりないような感じが見受けられます。それと、厚岸町特有の店舗の形態にもあるかなというふうに思っています。厚岸町の飲食店を行っている方のほとんどのお店は、住宅兼店舗というような仕組みになっている関係上、お店を辞めたとしても経営者の方々はそこが住宅になっているものですから、そこに住んでいるということで、例えば、１階部分のお店のみを他人に貸すよというような、そういう認識はやはり持っていない方々がかなりいるだろうなというようなところで、事業がうまくほかの人に引き継いでいけない、それが一つの要因にもなっているのかなというふうに私たちは思っております。

答弁　観光商工課長 田﨑（観光商工課長は2026年3月まで）

議員おっしゃるような、近郊で言いますと、つい昨年、白糠のレストランがそのような形でお店を全く違う方々にバトンタッチしたというような例は私も聞いております。地域おこし協力隊員に来てもらって、うまくそういうマッチングができるような飲食店が町内にあれば、私もそれはひとつ有効な手段の一つになるのかなというようなことは思っております。地域おこし協力隊員のこの業務なり採用につきまして、ちょっと所管が違うのですけれども、ひとつ考えていく必要性はあるだろうなというような認識は持っております。

答弁　総合政策課長 三浦（総合政策課長は2025年3月まで）

お答えいたします。地域おこし協力隊の募集ということで、これまでも厚岸町で地域おこし協力隊、今、雇ってきている隊員の方で合わせまして12名ということであります。そういった中では、この地域おこし協力隊の趣旨であります地域活性化、これに伴うようなニーズがあるのであれば、これは厚岸町としてもそれの募集をかけていくと、それに関しましては、今の現時点でも味覚ターミナル・コンキリエ、こちらのほうで今、募集はかけさせていただいている最中だということでありますので、併せまして先ほどの観光商工課長からもありましたとおりに、町で必要なものがあれば、地元でないしまた、採用ができるのであれば、それもまたあれですし、地域おこし協力隊でできるものがあるとすれば、そういうような募集を担当課と併せて連携しながら考えていければと思っております。

答弁　観光商工課長 田﨑（観光商工課長は2026年3月まで）

今年度のふるさと納税の額ですけれども、現状、当初予算で計上した11億円、この数字を現在クリアできるだろうというような状況で、今、予算のほう、寄附金のほうは収入をしております。

答弁　観光商工課長 田﨑（観光商工課長は2026年3月まで）

弟子屈町がかなりの数字を上げているというのは、私どもも理解はしております。弟子屈町でやはり何が一番かというところにつきますと、実は水産加工品です。海のないところですけれども、海のあるところから水産物を持ってきて、そこで加工して、それを返礼品にしているというようなことであります。厚岸町との顕著な違いといいますと、厚岸町はやはり地場のものを使っていると。この地場のものというのが価格的に言いますと、生産者にとってはいいことだと思うのですけれども、やはり値段が高いというものが一番の要因かなというふうに考えております。ですから、例えば、海外から輸入をしてきたものを海のないところで加工して、それを返礼品と扱っているところと、実際自分のところの前浜でとれているものを、地元の漁師がとったものを返礼品としてあげている町、ここの差が出ているのかなというような私は気がしております。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

お答えをさせていただきます。今までのやり取りを聞いておりまして、担当課長の答弁、私も同感であります。そういう事態が今日差がついているということは言えると思いますが、ただ自主財源としてのふるさと納税は確かに効果はあります。しかしながら、厚岸の自主財源といいますのは、過去は石炭の町であったということで、産炭地も対象になっていたわけであります。上尾幌地区も含めて。それが今、廃止されました。そういうことで今日は、自衛隊の基地とそれと若干の自主財源しかないということでありますが、何といいましても、やはり厚岸の経済は第一次産業でもっております。そういうことで、第一次産業の振興というものが一番大事な自主財源であります。そういう面を考えますと、確かに自主財源の中でもいろいろな方法はありますが、ふるさと納税も一つのやり方でありましょうが、これは初めのときは寄附だったのです。今も寄附であります。そういう点を考えながら、厚岸も最善の努力をしながら、今日は10億円を超えるまでに至っているということでありますが、やはり物なのですね。担当からもお話がありましたけれども、加工品が上位をいっているわけであります。そのいい例が弟子屈であります。弟子屈のＫさんという方でありますが、この方はお父さんはもともと厚岸です。厚岸から行って、今、息子さんの代になったわけでありますが、やはりやり方もあるのではなかろうかなという気がいたします。そこで、どういう方法を考えているのかと言いますと、今、年代別にお話がありましたけれども、過去は各担当課、寄附ということになりますと総務課でありました。その後、担当の商工観光課、それから総合政策課で担当するようになったわけであります。また、今は、直接ありませんけれども、窓口は商工観光課に戻したと。しかしながら、実際は観光協会に委託事業としてお願いをしているということで、今後の伸びについても大きな期待を持っているやり方ではなかろうかと、そういうふうに考えておりますので、今ご指摘がありましたとおりの方法、どのような方法が、厚岸はふるさと納税の資源はたくさんあります。どの町よりもあるのです。しかし、そういう加工品というものが、今日大きな影響があると言っても過言ではなかろうかと思っておりますので、その点、厚岸は水産加工屋は多いわけでありますけれども、やはり規模等から言いましても他の地区に、特に白糠との対比、先ほどからお話がありますけれども、あそこはただ住所だけが白糠なのです。会社自体は釧路市なのです。そういう点を考えていただき、地形の恵まれた関係もあるのではなかろうかという気でありますが、しかし、ふるさと納税も大きな財源になるということは間違いがございませんので、そのようにご指摘の点を理解しながら、これからも続けてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　観光商工課長 田﨑（観光商工課長は2026年3月まで）

厚岸町につきましては、例えば水産加工関連で言いますと、既にそれ相当の企業数があるといったようなところで、新たな企業の誘致というようなところについては、積極的には何ら行っていないと。ただし、ふるさと納税の事業者というだけの考えであれば、大きなところではないのですけれども、今まで返礼品として取り扱っていなかった事業者の部分をいろいろ発掘をして、また、ちょっと一つ前の質問に戻ってしまいますが、事業者が、例えばそこまでやっている余裕はないのだというようなところであれば、それらも観光協会が窓口になって事業者のできない部分をフォローして、そして返礼品の数を増やしていくというような取組、また、厚岸町以外で、こちらは札幌だとか首都圏のほうの飲食店になりますけれども、例えば、厚岸町のカキやアサリを使って料理を提供している首都圏のお店、こういうところもふるさと納税の返礼品として、そこでお食事ができるような返礼品をつくり上げたりとか、そういうような取組は行っているところであります。

答弁　観光商工課長 田﨑（観光商工課長は2026年3月まで）

いくら仕事を委託しているとはいえ、ふるさと納税自体は厚岸町の仕事であり、責任があると私は思っております。ですので、これからも引き続き、ちょうど先ほど町長も担当課がいろいろと動いた話をしておりましたけれども、観光商工課というセクションでありますので、例えば、常に観光のイベントをＰＲに行くときにも、ふるさと納税のＰＲを一緒にやっていく、またはふるさと納税のＰＲですけれども、観光のＰＲも一緒にすると、そのような一体的なＰＲ活動を今後もとっていって、自主財源でありますこのふるさと納税の数字を下げないように努力はしていきたいというふうに考えております。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

自主財源、これはもちろん大事なのです。大体厚岸でも総予算の３割が自主財源という地方交付税も含めてなっているわけでありますけれども、そこに安定ということが大事なのです。ふるさと納税は極めていいのですけれども、未来、将来がどうなるのか、はっきり言って不安定です。やはり何といいましても、安定財源を求めるには地場産業を振興しないといけない。やはり厚岸の場合は、一次産業をいかに振興して、税収を増やしていくかということが最も大事なことなのです。そういう点を考えながら、これからも町政は推進していかなければならない。ふるさと納税だけが頼りでは困るのです。一つの方法であるということです。このことを頭に置きながらも頑張っていきたいということで、あえて私が立たせていただきました。

答弁　総合政策課長 三浦（総合政策課長は2025年3月まで）

お答えいたします。将来負担比率が高い原因、もちろん一番大きい要因といたしましては、借金です。そこが一番大きいのであります。ただ、そこには、この比率の中には、例えば基金残高だとか、あと交付税から入ってくる見込みの額もこの中に入っております。一概に借金だけではなくて、やはり借金が少なくてもそういった収入が少ない団体もあれば、そういった中で比率が高いという団体もありますので、一概に借金だけが多ければ比率が高いというわけではございません。ただ、厚岸町といたしましては、１回目の町長の答弁でもあるように、ハード・ソフト、いろいろ防災、また産業振興に伴うような事業を進めてきた結果が、今、このような数値に現れているということでございます。

答弁　総合政策課長 三浦（総合政策課長は2025年3月まで）

お答えいたします。令和２年度のこの総合計画を策定した際のときに見込みを立てるということで、このような設定をさせていただきました。そういった中では、まず大きな要因といたしましては、収入の見込み、こちらとあとは借金の見込みでありますが、今、令和２年度で想定していなかった建物はやはり大きい要因だと思います。今でいきますと、やはり建設しています防災交流センター、防災対策に伴う建物だとか、あと保育所の建設もこの中に見込みには入ってはいるのですが、やはりそれ以外のものも出てきて、それがいろいろと町債で賄わなければならない。様々な事業がありますので、一本一本というのはちょっとあれなのですけれども、やはり今の厚岸町の財政状況からいきますと、どうしても大型事業になりますと、この町債に頼らざるを得ないと。そうしたら、今度町債をどうするか、どうこの起債を起こすかとなりますと、やはり交付税で戻ってくるような有利な起債を使うということで、こういうような数値になっているということでございます。

答弁　総合政策課長 三浦（総合政策課長は2025年3月まで）

お答えいたします。先ほど町長、そして観光商工課長からも答弁ありましたように、自主財源ということで産業の振興、そういった中では、町税含めたふるさと納税、これらをこれからも強化をしていくということであります。ただ、歳入だけのみならず、これは今も私たちもやっておりますが、歳出の削減、こちらのほうも引き続きやっていくということであります。町の財政といたしましては、やはり年度の予算を組む際には、どうしても基金を取り崩して、そしてその基金を積み戻して、次の年に活用していくということでやっております。そういった中での積み上げが、１回目の答弁でもあったような基金の額ということになっております。そういった中では、一つでも歳入努力、そして歳出の削減努力、これをしていくようにいたしまして、あとはやはり、いろいろな補助金だとかがあります。そういった活用も含めながら歳入歳出、それを見込みながら、やりながら、一つでも将来負担比率を下げる努力をしていきたいと考えております。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

ここでご理解いただきたいことがあります。今までのやり取りを聞いていて。ふるさと納税は、何でも使えるというわけではないのです。規制されているのです。その範囲内で使えるというお金ですから、町づくりであれば何でも使えるというものではない。ですから、自主財源ではあるけれども、基金として積立てを使わない分はしていくという方法でございまして、何でも使えればこれこそいうこともないのです。そこが自主財源とふるさと納税の違い。自主財源ではあるけれども、詳しくは違うのだということ、そこをちょっとご理解いただきたいと思います。

答弁　総合政策課長 三浦（総合政策課長は2025年3月まで）

お答えいたします。経費削減ということでございますが、私たちも、燃料の高騰に伴って、例えば、灯油をたくなとか重油をたくなとかということではございません。やはり使っていない部屋に行きましたら、燃料、そこの部分は活用しないだとか、そういった努力は、これは全公共施設、これはもちろん学校もそうですけれども、そういった努力をした結果が今であります。そういった中では、旅費から、それから例えば、消耗品の果てまでそれぞれの職員が、これは皆さん経費を削減努力をした結果が今に至っているなと思っておりますので、そういった中では、例えば、ふるさと納税で菌床を出すとかというのは、ちょっとふるさと納税の課ではございませんが、そこは出品をされるとなれば問題はなかろうかなと思うのですけれども、私のほうとしては、今の経費削減の関係でちょっと答弁をさせていただいたというところでございます。