厚岸町議会 令和3年第2回定例会 2021年6月24日
（1）コロナ対策について／（2）生活保護について
2021年6月24日、厚岸町議会の一般質問で、石澤由紀子議員が「コロナ対策について」「生活保護について」について質問し、町長 若狹、教育長 酒井、保健福祉課長 亀井、副町長 會田、教委生涯学習課長 早川、教委管理課長 真里谷が答弁しました。
- 質問者
- 石澤由紀子 議員
- 答弁者
- 町長 若狹、教育長 酒井、保健福祉課長 亀井、副町長 會田、教委生涯学習課長 早川、教委管理課長 真里谷
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 石澤
先に提出した通告書に従って質問いたします。最初にコロナ対策についてです。新型コロナワクチン接種が始まりましたが、一人暮らしの高齢者の予約支援はどうなっていますか。また、ワクチンの接種を希望する人全員の確認を取れたのですか。２、変異株の広がりもあるので、ワクチンと一緒に社会的ＰＣＲ検査の拡充も取り組むべきと思うがどうですか。３、コロナ感染が拡大し始めた頃、感染者や医療従事者への差別・誹謗中傷がありました。釧路市医師会会長も呼びかけています。様々な事情でワクチン接種を希望しない人への差別・誹謗中傷は絶対にあってはならないと思います。町長はどう考えますか。また、対応はどうするのですか。次に、コロナウイルスに感染し、自宅療養とされた場合に家族などへの感染の危険が大きい人を受け入れる施設を町独自で設ける必要があると思いますがどうですか。次、 コロナ禍で経済的な理 由などで生理用品を購入することができない「生理の貧困」が大きな問題になっています。民間団体でのアンケート調査では、金銭的理由で生理用品の入手に苦労した学生が20.1％だった。全国的には学校のトイレに設置するところや、無料配付するところも増えてきています。町でも学校や公共施設のトイレ内に返却不要の生理用品の設置を考えられないですか。次に 、生活保護についてで す。病院に行くときの交通費の負担が大変になっています。これを支援することができないですか。以上で１回目の質問とします。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
２番、石澤議員のご質問にお答えいたします。１点 目のコロナ対策につい て、（１）のうち「新型コロナワクチン接種が始まったが、一人暮らしの高齢者への予約支援はどうなっているのか」についてでありますが、厚岸町における65歳以上の高齢者を対象にした接種の予約方法は、高齢者の皆さん誰もが容易に予約することができるよう、多くの市町村が行っているインターネット予約やコールセンタへの電話予約ではなく、接種対策室への電話予約とあみかでの窓口予約とし、町職員が直接対応する体制を取らせていただきましたので、予約のための支援は特に必要ないものと考えたところであります。なお、８月から行う64歳以下の接種の予約方法については、外注でのインターネット予約とコールセンターへの電話や予約に変更することから、これから接種の予約をされる高齢者で家族等のサポートを得ることが困難な方のために、あみかにインターネット予約をサポートする窓口を設けることにしました。次に、（１）のうち「また、ワクチン接種を希望する人全員の確認を取れたのか」についてでありますが、自らの意思で接種を希望された方については、当然、全員の確認は取れております。なお、寝たきりなどで接種会場や病院に行くことが難しい高齢者については、介護度４または５で、在宅介護を受けていると思われる方を把握した上、電話で本人または家族の方に接種の意思を確認し、希望された場合は在宅での接種を行うこととし、既に調査を終えて、接種希望者を確認しております。次に、（２）の「変異株の広がりもあるのでワクチンと一緒に社会的ＰＣＲ検査の拡充も取り組むべきと思うがどうか」についてでありますが、町では、重症化しやすい高齢者等が集団で生活・活動する場である高齢者及び障がい者入所・通所施設の従事者を対象に、４月からＰＣＲ検査支援事業を実施しております。また、変異株の拡大により、より若い年齢層でも重症化しやすい傾向となってきていることへの対策の一環として、保育所や幼稚園、小中高校の職員、ホームヘルパーやケアマネージャの方々ができる限り早く新型コロナウイルスワクチンを接種できるよう、急なキャンセルによる余剰ワクチンを接種できる候補として、あらかじめリストアップする取組を始めていることから、ＰＣＲ検査の対象者の拡充に取り組む予定がないことをご理解願います。次に、（３）のうち「様々な事情でワクチン接種を希望しない人への差別・誹謗中傷は絶対あってはならないと思うが」についてでありますが、感染収束に向けて効果が期待されるコロナワクチンですが、体質や持病など、様々な理由で接種を受けることができない人もいます。ワクチン接種を受けることは強制ではなく、感染予防の効果と副反応のリスクの双方を理解した上、自らの意思で接種を受けていただくことになっております。接種していない人に対して、接種の強制や差別、いじめ、職場や学校での不利益な取扱いは、決して許されるものではありません。次に、（３）のうち「また、対応はどうするのか」についてでありますが、既に厚生労働省や北海道がホームページ等で周知啓発を行い、相談窓口も設置しております。厚岸町も、８月から順次、いわゆる現役世代や学生の接種が行われていくことを踏まえ、速やかにホームページや町広報誌、また、これから配布するワクチン接種のチラシなどで周知啓発を行うとともに、仮にそのような行為を受けたり、聞いたりした場合の町の相談連絡先も併せて周知してまいりたいと考えております。次に、（４）の「コロナウイルスに感染し、自宅療養とされた場合に家族などへの感染の危険が大きい人を受け入れる施設を町独自で設ける必要があると思うがどうか」についてでありますが、新型コロナウイルスに感染した方への対応は、感染症法に基づき釧路保健所が入院・宿泊療養・自宅療養等の調整を行っております。自宅療養とされた場合に家族などへの感染の危険が大きい人の町独自の受け入れ施設を設けるには、その施設の確保、施設を管理する専門職や資機材の確保、保健所及び医療関係との連携、施設の近隣住民の理解等が必要不可欠であり、設置は非常に困難であることから、町独自で設置する予定はございませんので、ご理解願います。次に、（５）の「コロナ禍で経済的な理由で生理用品を購入することができない「生理の貧困」が大きな問題になっている。町でも学校や公共施設のトイレ内に返却不要の生理用品の設置を考えられないか」についてでありますが、女性の生活必需品である生理用品が購入できない「生理の貧困」は、報道でも取り上げられており、大学などに通いながら、生活費を節約して生活され、女性特有の悩みと他人に相談しにくい内容でもあり、特に親元を離れて一人暮らしをしている学生に多いことが想定されています。全国的には、公共機関や学校のトイレへの設置や無償で配付している例があり、道内においては、本年５月現在、札幌市が先進的に取り組んでいる状況であります。都市 部と地方の地域特性や 一人暮らしの大学生のニーズは異なるものと思われますが、本町においては、生活困窮者支援は、既存制度において、生理用品に限定しない総合的な困窮家庭への支援により対応してまいります。学校については、後ほど、教育長から答弁があります。続いて、２点目の生活保護について、「病院へ行くときの交通費の負担が大変になっている。支援することはできないか」についてでありますが、生活保護受給者が医療機関に通院する際に生じた交通費については、その全額に相当する移送給付を医療扶助として受けることができるため、通院の係る交通費への支援は必要ないものと考えます。以上でございます。
答弁 教育長 酒井（教育長は2022年9月まで）
私からは、１点目のコロナ対策についての（５）のうち、学校の対応についてお答えします。現在、町内小中学校のトイレ内に生理用品は設置しておりません。生理用品は保健室に常備しており、養護教諭から必要とする児童・生徒に無償で配付しておりますが、現在までのところ、いわゆる「生理の貧困」への対応として配付した実績はないと把握しております。保健室は、児童・生徒が抱える様々な不安や悩みに対して対面で対応することによって心身のケアを図るという重要な役割を担っていることから、今後も児童・生徒が安心して相談できる環境づくりに努めるとともに、生理用品の配付につきましても、引き続き保健室で対応してまいりたいと考えております。
質問 石澤
まず、最初の予約のことですが、厚岸町の場合、結構予約でいろいろ問題もありましたけれども、今のところはこの後の体制で何とかなっているということだったのですが、この高齢者一人暮らしの人数は何人と把握していますか。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
お答えさせていただきます。今、一人暮らしの高齢者の人数については把握しておりませんでした。
質問 石澤
前に、何かのときに申し入れしたときに八百何人と聞いた記憶があったのですが、それはないのですか。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
お答えさせていただきます。大変貴重な時間、申し訳ございませんでした。５月末現在で一人暮らしの65歳以上の方につきましては897人ということでございます。
質問 石澤
897人、一人暮らしですから、いろいろな意味で予約するのも大変だったと思いますし、この中で接種が終わった方というか、２回接種が終わった方というのはどのくらいいらっしゃるのですか。
答弁 副町長 會田（副町長は2021年9月まで）
申し訳ありませんけれども、そこまでの把握は必要ないものと考えましたので、まずは全ての方に打っていただくと、希望者全員に打つことがまず先決ということで、そこまでの統計は取っておりません。
質問 石澤
分かりました。一人暮らしの人たちの２回目の接種のときの副反応なんかのことが気になったので質問させてもらったのですけれども、ワクチンの問題で高齢者の方の中には２回目接種受けて副反応が出たという方が結構、私たちの周りにいたものですから、ちょっとそれが気になって聞いてみたのですけれども、そこまでは審査していないということなのですね。それで、この全員の希望が取れているということなので、それはそれでいいと思いますが、次に変異株の広がりでワクチンと一緒にＰＣＲ検査、これは必要がないというような言い方なのですが、ＰＣＲ検査をするということは、無症状の人を早くつかまえて感染を抑えるということがすごい大事なことなのです。全国でも広島とか、それから東京の世田谷区とか鳥取、それからどこでしたっけ、そういうところではコロナのワクチンと一緒に最初からＰＣＲ検査をずっと拡充して対象を全部広げているのですが、3,000人くらいのＰＣＲ検査の中で４人の陽性反応が出たといった場合に、たかが４人かと思うかもしれないのですけれども、１人の人かた３人に広がる、それからどんどん広がっていくという感染の拡大が大きいのです。それで、今ワクチンが絶対だという感じで、ひたすらワクチンの接種を進めていますが、ＰＣＲ検査をするということも一つの、これからワクチンが絶対ではないと思いますし、毎年ワクチンを受けなければならないということも出てくると思います。それに対しての予防として、この厚岸町の中に新型コロナがどれだけ広がっているかというのを確認するためにもＰＣＲ検査が必要だと思いますし、それから今回の変異株では子どもたちに広がっていっているということも出ています。変異株が必ずしも重篤になるということではないと思うのですが、そういう意味も含めてＰＣＲ検査というのは広げていく必要もあるし、今のところ必要ではないではなくて、厚岸町がどういう状況になっているかも含めて、感染者を増やさないためにも必要だと思うのですが、もう一度考えられませんか。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
お答えさせていただきます。今、ワクチン接種のほうも高齢者の方が７月いっぱいで希望者の方は終了予定。全体的にも、ワクチンの供給にもよりますけれども、２回目までが11月くらいには終了予定という状況でございます。その中におきまして、ご質問者おっしゃられるように町民全ての方がＰＣＲ検査を受けて感染拡大防止に努めるという考えもあることは理解いたします。しかしながら、今のワクチン接種の状況を踏まえて、このたび種々の要望もございまして、町といたしまして、今年度４月から高齢者施設、それと障がい者事業所、それとか民間のグループホームなども含めて、高齢者の接種が終わるまでという期間の中でＰＣＲ検査を、月に１回ずつさせていただいております。これが今、町としてＰＣＲ検査を行うべきところという事業所を考えておりますので、今これからまた全町民に対しても11月までの中でワクチン接種が行われるわけでございますので、ＰＣＲ検査の町の施策といたしましてはこういう状況、７月、８月くらいまで月に１回やっていくと考えておりますので、ご理解願いたいと存じます。
質問 石澤
希望するという意味です。全町民に全部対象にすれと言っているわけではないのです。介護従事者、それから障がい者施設の人、それから職員とかやっていますが、保育所、それから幼稚園、それから小中学校、そこに対してのＰＣＲ検査も必要だと思うのです。コロナワクチンに対して、いいこと、これは打つとすばらしいことだというような宣伝を結構していますよね。これは絶対であるみたいな。でも、そうではなくて、リスクもあるのだということ。しかも、年齢をずっと下げるという話もしています。でも、そのときにどんなリスクがあるかというのは一切政府のほうから出ていませんよね。子どもたちに対して何が起きるか。そういうときに、コロナのワクチンだけでなくて、それより前に学校とか保育所の子どもたちが安全に暮らせるためには、そこにコロナウイルスがないのだ、感染症が起きていないのだということを確認することは大事だと思うのです。せっかく介護施設とか、それから障がい者施設ではやっているのでしたら、保育所や幼稚園、それから学校、それに広げることはできないのですか。
答弁 副町長 會田（副町長は2021年9月まで）
この場でコロナワクチンの効果のものについて議論するつもりはございませんけれども、ＰＣＲ検査、今高齢者施設の従事者に対して１か月に一度ＰＣＲ検査を行っております。ＰＣＲ検査というのは、あくまでもその日かかっていないということが分かるだけだろうと。次の日になると、もしかするとコロナに感染している可能性もあるということを考えますと、これで希望者であったとしても、感染しているか、感染していないかを把握するということは非常に難しいのではないかと考えます。学校においても、保育所においても、職員皆さん、相当に気を配りながら感染しないための対策を講じております。今、順次、このワクチン接種を進めてきている中で、さらに社会的なＰＣＲ検査の実施ということをするとなると、それに携わる従事者、これを確保することも非常に難しい状況です。今、町としては、このコロナワクチンの接種に全面的に取り組んでいる状況、少しでも早く、11月ということもありますけれども、さらに１日の数を増やしつつ、もっと早くこのワクチン接種の全員接種を終えたいと考えているところでございます。その一方で、やはりＰＣＲ検査もということになると、なかなかそこまでの実施の体制を取ることが非常に難しいということもご理解いただきたいと思います。
質問 石澤
月１回のＰＣＲ検査ですよね。それは本人に渡して、その人の唾液を取ってもってきてもらうという形ですよね。今、厚岸町で行っているのは。それを回数を増やす、月１回だからその日しかない。せめて１週間に１回、そういうことを増やすとか、それから本人が唾液を持って、誰かが持ってくる形にすればいいですから、その学校の中で。学校であれ、保育所であれ。そういう回数を増やしてつかまえるということはとても大事だと思うのです。感染者を。ワクチンを打つから、11月までに打つからいい。だけれども、その期間どうするのですか。これからどうするのですか。今、何かワクチンがなかなか手に入らないようなことも言い出していますよね。そういうときに、そこで働いている保母さんにしても一生懸命やっています。手洗いして、マスクして、消毒して。でも、常に自分がどうなっているかというのは分からないのです。すごい不安だと思います。そこに対してどうするのかということなのです。これからも、いつ、今11月までにと言っていますが、それだって不安定ですよね。とすれば、これ社会的検査です。ＰＣＲ検査というのは。ほかの地域で、広島とか、それから世田谷区とかやっている、いろいろな事例があります。それに対して検討もしないで、今はできないというのはおかしいのではないですか。
答弁 副町長 會田（副町長は2021年9月まで）
当初、高齢者施設ですとか障がい者施設でＰＣＲ検査を町が支援をして実施をするとしていただくときに、保育所まで、さらには学校までということも検討をさせていただきました。ただし、今、現状で高齢者施設におきましても、１日に全ての職員全員が１か月に１回であったとしても、やはり日にちを分けなければ、そのＰＣＲ検査を行うことができないのです。さらに、学校ですとか保育施設におきましても、もしやるとすれば、これは今質問者のほうから１週間に１回やればいいのではないかという話がございましたけれども、それぞれその日にちというのは変わってくる可能性、勤務の状況によってあるのです。ですから、これを今町が行っているような状況の中で行うとなれば、かなり難しい。これを個人ごとに町のほうに持ってきてもらって、それを１回、１回、その検査場のほうに送ってやるということになると、さらなる負担がかかってしまいます。ですから、検討した結果、この高齢者施設と障がい者施設にとどめさせていただいたということもご理解をいただければなと思います。先ほど、町長の答弁でもありましたとおり、保育所の職員、さらには学校の職員、キャンセルがあった場合に限りますけれども、できるだけ早くに打っていただくことを考えて、そのキャンセル待ちの中にリストアップをして、既にそれぞれの学校、保育所のほうにご連絡をさせていただいて、空きがあった場合については何とかそこにそれぞれ職員、順次入っていただくようお願いをしているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 石澤
順次そういう方たちにワクチンも打ってもらう。でも、さっき質問しましたけれども、ワクチンを打つことができない、打てない方もいらっしゃいます。そういう方に対して強制的になりませんか、そうなると。そして、もう一つ言えるのは、４月に医療従事者で先行して受けましたよね、ワクチンを。この釧路管内でいえば労災病院が受けたそうです。その中で、受けた従事者の中で７割が副反応が出たと言っています。それも２回目のときは二、三日休まなければならない状態になったという。若いという年齢もあるのでしょうけれども、そういうことも出ています。そういうものというのは、ＳＮＳとかいろいろな形で広がると思うのです。そのときに、でも私は保母だから、私は教師だから絶対受けなければならないという、そういうことになったら、それはおかしいことにならないですか。とすれば、そこの職場が安全であるという保障を取り付けることのほうが大事だと思うのですが。今、ワクチンで目いっぱいというのは分かります。でも、これからのこともずっと考えていくと、いろいろなところでＰＣＲ検査の拡充をやっています。そこでどういうふうにしているか、どうやったらできるのかということも少し考えてほしいと思うのですが。いかがですか。
答弁 副町長 會田（副町長は2021年9月まで）
今、実際に高齢者施設、障がい者施設で行っているＰＣＲ検査につきましても、あくまでもこれは強制ではございません。町として事業所にお願いをし、事業所の中で受けていただける方に限って、このＰＣＲ検査を行っていただきたいということでのお願いをしているところであります。当然、ワクチン接種につきましても、町長の答弁にありましたとおり、あくまでもこれは副反応のリスク、それとそのワクチンの効果、これを考えて打っていただくということです。あくまでも希望者に基づいてです。希望に基づいてワクチン接種は行うということです。ですから、ワクチン接種であっても、今事業所で行っているＰＣＲ検査についても、あくまでもこれは本人の希望。実際にＰＣＲ検査を受けられない方も中にはいると聞いております。ですから、これはあくまでも本人の希望に基づいて行っているということですので、ワクチン接種、できるだけ早く終えられるよう頑張りたいと思いますけれども、あくまでもその職場であったとしても強制ではないということについては、町としてもこのことについて強制をするつもりもございませんし、あくまでも本人の希望に基づいて接種を受けていただきたいと考えております。
質問 石澤
それは分かりますよ。強制しているとは思っていません。だけれども、やはり今の状態が、ＰＣＲ検査をして今の状態が、厚岸町の状態がどうであるかというのはやはりきちんと確認していく必要があると思います。これからずっと、このコロナウイルスというのはずっと付き合わないとならないと思います。１年なのか２年なのか分かりません。こんな簡単に収まるようなものではないと思います。変異株もあります。人間の体の中でウイルスは共存しますから、それにあって変異をしてきます。それは皆さん分かっているとは思いますが、そういう中でどういうふうにしたらいいのか、どうやったら感染を拡大させないのか、ワクチンだけではない取組が必要だと思います。それ、もう一度考えてほしいと思います。それから、次に移ります。先ほど、これは希望しない、誹謗中傷ということでありましたが、これに対しては窓口を設けるということでした。何か話を聞いていますと、必ず受ける言葉の中に、あなたワクチン受けないの、受けたの、予約したのという、そういうような形を聞かれますと、受けることができない人にとっては、やはり受けなくてはいけないのだろうかとか、そういう気持ちになってくると思うのです。相談窓口も設置しているということなのですが、厚岸町の相談窓口はいつ頃に設けるのですか。
答弁 副町長 會田（副町長は2021年9月まで）
厚岸町の場合は、条例上で接種対策室というものを設けさせていただきました。あくまでも、ワクチン接種に関することにつきましては、この対策室でご相談も受けることになっております。ですから、今現在もあると。ただ、このことについて、広報等で周知をしていないということでございますので、周知をしておりませんので、このことも含めて、今後周知をしてまいりたいということで町長からの答弁、１回目の答弁の内容でございます。
質問 石澤
分かるように、ぜひ周知してください。そして、次に移ります。コロナウイルスに感染して自宅療養された場合なのですが、これは北海道では２町でやっています。むかわ町と、それから新ひだか町ですね。これは、無症状の方で、家族にどうしても高齢者がいて、その人たちと一緒に住むことはできないという方が、病院とか療養ではなくて、何人かで、むかわ町は３人なのかな、防衛拠点合宿所なんていうところを利用して、そこに３人一部屋、３部屋ずつくらいのところに置いて活用をするということを決めています。爆発的に増えるということは、多分、ないことを祈りたいのですが、この辺でいえば釧路市のホテルとかを利用して自宅療養ということになるのだと思うのですけれども、それが不可能なときに、そういう施設を使って活用できるような場所を厚岸町としてもつくっていくべきだと思うのですが、今回は必要ないということなのですけれども、やはりどういうふうな形が起きてくるか分からないので、それも検討していくべきだと思うのですがいかがですか。
答弁 副町長 會田（副町長は2021年9月まで）
恐らく新ひだか町に設けられているとすれば、これは日高振興局管内でいけば、大きな市はございません。今言われた新ひだか町が管内の中では１番大きい町と。釧路総合振興局管内、根室振興局管内からいくと、釧路市ですとか根室市に相当するのであろうと思います。当然、管内の中では１番大きい町でございますから、病院も幾つかありますし、中心になるという町ということで、その町の中にこういった感染が拡大した場合に病院に入院できない場合を想定してそういった療養施設を設けているのであろうと思います。当然、釧路管内におきましても、釧路市内に病室がいっぱいになった場合には、そのホテルを活用した療養施設というものが設けられております。今現在、釧路管内において、この療養施設がいっぱいになるような状況にはございません。病院も今のところ、この減少傾向にある中で、病院の病棟自体も今いっぱいになっている状況にはないと。恐らく、これら釧路市内の病院ですとか、あとは入院の病棟、さらには病室、それと療養施設がいっぱいになった場合については、何らかの形で周りの町のほうにそういった要請があるのかも分かりませんけれども、今そういうような、釧路管内については状況にないということであります。根室がたしか、根室市内がいっぱいになったときに中標津だったかと思いますけれども、そちらのほうで療養施設を設けたということは聞いておりますけれども、今釧路管内についてはそのような状況にはない。厚岸町独自にそういった施設を設けることができるかとなると、今現状でそのようなことが、仮にやったとしても、やることはちょっと難しいのではないかと考えます。いずれにしても、まずは釧路市内に頼ることになりますけれども、その辺の状況を見ながらということになりますが、厚岸町内において療養施設を設けるということは非常に難しいことだということをご理解いただきたいと思います。
質問 石澤
何も起きなければいいのですけれども。新ひだか以外にむかわ町でも今回検討されています。実際、むかわで独自療養施設を立ち上げています。だから、そういうこともありますので、そういことにならないことが１番いいのですけれども、そういうときの対応も少し頭の隅に入れてもらえたらなと思います。それで、次に移ります。生理用品です。公共機関、学校へのトイレの設置なのですが、これは男女共同参画の中の女性の人権ということから出てきています。今回、生理の貧困という形で出たのですが、女性特有の健康問題です、これは。その中で、内閣府から出ていますが、子どもたちへの寄り添った相談支援の一環として生理用品が出ていますが、札幌だけではなくて、今回函館市で全ての学校、それから公共施設において生理用品の設置というのが決まりました。この内容なのですが、女性つながりサポートという事業の中で、こういうことが決まっています。普通にトイレットペーパーというのは施設とか公共施設にも全て普通にトイレットペーパーは置いてありますよね。それと同じように、生理用品が置けないことはない。防災備品の中に生理用品は配置されていると思うのですが、自治体でそれぞれの公共施設とか、そういうところに設置して、トイレットペーパーと同じように使えるようにするということも必要だと思うのですけれども、その辺はどうですか。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
お答えさせていただきます。私どもといたしましても、いろいろな手法などを考えさせていただきました。議員おっしゃるように、トイレットペーパーと同じくというようなところでも考えたところではございますが、このたび、経済的な理由でというようなことでの貧困ということであるならば、その生理用品に限らず、困窮全体ということでのご相談に応じさせていただきながら、既存ございます制度で生活困窮に対する相談を受けた上での対応とさせていただこうかなと考えたところでございまして、今、トイレットペーパーと同じく、全てのところに生理用品を置くという考えには至らなかったということでございますので、ご理解願いたいと思います。
質問 石澤
これ、女の人特有なのです。学校も含めて言いますけれども、女性だけのものですから、そういう生理の日になった場合とかに、小さなバッグに入れてトイレに行ったりしたりします。そのときに、ちょっとした短い時間で行くこともあるでしょう。それから、突然そのときに生理があったという場合もあります。そういうときに、公共のトイレに生理用品があるということは本当にすごい助かるのです。それを含めて、そこには大人もいますけれども、子どもも使いますよね。公共施設というのは。それで、そのことによって人権を守るということになると思うのですが、そういう対応というのはどうなのでしょうか。できませんか。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
人権を守るということからいましますと、それは重々尊重しなければならないことであるのは間違いございません。しかしながら、先ほど防災の備蓄品も確かに町ではございますが、それを他の町で配付しているという例も調べたところあるようでございますが、防災で備蓄している物につきましては、やはりいつ災害が起きるか分からないというところでございますので、それはそれで別な枠で考えていこうかなというところではあるところでございます。やはり、皆さん使われる物でございます。人権というものは確かに重く尊重しなければいけないかなと思います。ただ、公共施設全てに通常のティッシュですとかトイレと同じような形で置かせていただくというのは、経済的な理由と申しますか、そういうちょっと観点とはまた別な考えかなと思いますので、今その全ての公共施設に置かせていただくというところは考えはないという結果に至ったところでございます。
答弁 教委生涯学習課長 早川（教委生涯学習課長は2022年9月まで）
ただいま、地域女性活躍推進交付金に関して、今回拡充された事業で生理用品等の配付が行えるというような内容だったかと思います。この交付金についてですが、今回新たに拡充された事業で、この事業の内容につきましては、国のほうから５月13日改訂版の留意事項という通知がされております。地域女性活躍推進交付金つながりサポート型の活用促進及び交付申請に当たっての留意事項というような通知でございます。この事業の内容ですが、相談支援や居場所づくりなどに関する事業をＮＰＯ法人等に委託を行い、困難や不安を抱える女性や女の子に寄り添った相談支援の一環として、対象となる女性に対して生理用品等の生活必需品の提供を行うことが可能とされておりますが、相談支援の一環ということで、生理用品の提供だけを行う場合、生理用品等の提供がおおむねを占める場合、食料品を提供する場合は事業の目的にかなうとは言えないとされております。このため、現在交付金事業として女性の貧困や不安に関する相談支援やこれらの施設対象者に対しての居場所づくりなど、これらを進められるＮＰＯ法人が町内にないということ、それから生理用品等の配付のみの事業が交付金の事業対象となっていないということから、この交付金の活用自体は難しいかなと考えているところです。
答弁 教委管理課長 真里谷（教委管理課長は2021年6月まで）
学校の取組ということで学校関係についてお答えいたしたいと思います。まず、現在、小中学校におきましては、保健室で生理用品を備えて、必要な児童生徒に無償で養護教諭から渡しているという現状でございます。学校には保健室ございますので、保健室ということで、子どもたちが困っていること、悩んでいることを話しやすい環境づくりを構築するのが大事だと考えております。生理用品をトイレに設置するだけではなくて、まず子どもの顔を見て、話を聞いて、ただ忘れてきただけなのか、経済的に大変で買えないのか、状況を把握することが養護教諭の役割であると考えているところでございます。今後、こういう形で保健室での無償での提供ということを続けて支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
質問 石澤
養護教員がいる学校はいいです。いない学校もありますよね。そういうときの対応というのはどうなるのでしょうか。そして、短い休み時間に人見を気にして生理用品を持ってトイレに行くということはとても大変なことなのです。そういうことも含めて、そういう保健室でいろいろな相談に乗るということもとても大事だし、それはやっていってほしいと思いますが、やはりトイレに生理用品を置くということも、一つの大事な取組だと思うのです。ぜひ検討してほしいと思います。
答弁 教委管理課長 真里谷（教委管理課長は2021年6月まで）
今、厚岸町、小中学校で６校学校ございまして、全ての学校で養護教諭が今いるという状況にございます。過去には養護教諭がいないときもありましたが、現在は全ているという現状でございます。さらに、トイレに常備置くということでありますが、管内でいくと釧路市も同じように保健室での対応ということでうたっているところでございます。まずは、それらを学校で本当にそれが必要なのかどうかも含めて検討しながら、今後考えていきたいと考えているところでございます。
質問 石澤
最後いきます。交通費です。これ、全面的に充当されていると言うのですが、一度納めてから、その後にかかった交通費として充当されるということなのですが、少ない生活保護費の中でそれを納めるということがとても大変だということなのです。交通券とかありますから、それを利用できる方はいいのですけれども、送迎介護車とかありますよね。それを利用するときに、2,000円とか3,000円の先に納めなければならないというようなことも聞いたのですが、そうすると、後から来るからいいということなのでしょうが、それに対して何かそういう形の支援があればと思うのですが。どうしてもお金を納めることで生活も大変になってくるし、後から来るということではとても大変だということなのですけれども。いかがですか。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
お答えさせていただきます。従来、通院なり、そういう介護タクシーを使っている方などにつきましては、北海道釧路総合振興局が対象というか、ケースワーカーがいるわけなのですけれども、それの状況を押さえた上で、生活保護費というものを医療費プラス移送給付費ということでお支払いさせていただいておりますので、それは全く反映されていないということではございませんので、ご理解願いたいと思います。
質問 石澤
先に2,000円だか3,000円を納めるということで、医療給付費、後で入ってくるということのようなのですが、それのことでやはり大変になっているみたいなのです。ですから、給付費、本人が納めなくてもいいような介護タクシーの場合、介護タクシーを利用していない方であれば、それはそれで何か領収書をもらってきてということもできると思うのですが、介護タクシーの場合は一定の金額を納めなければならないということみたいなのです。それがすごく負担になっているみたいなのですけれども、そこの部分の配慮というのはできないのですか。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
そういう介護タクシーだとかを利用された方につきましては、当然介護認定を受けられている方ですので、本人負担分については生活保護費から後日支給されますし、それ以外の例えば９割負担部分については保険のほうで賄われているという実情でございます。ただし、本人がお持ちの手持ちにあるお金から支払わなければならないという現象はあるのかもしれませんけれども、それはまた先月支給された生活保護費からの支給でございますし、またその次にかかるのであれば、また月初めに毎月生活保護費が支給されるわけでございますので、その辺の毎月のサイクルというものがございますので、本人の負担にはなっていないのかなと思いますし、仮にそれで従来よりまた違う傷病で経費がかかって交通費が必要なのだということであれば、まれにですけれども、概算払いという制度もあるそうでございます。ですので、そういう困ったことが生じましたら、我々はもちろん、我々から釧路総合振興局のケースワーカーのほうに話をつないで、その辺の重い負担がないよう、一定の生活保護というルールの中で相談なり対応をさせていただきますので、その辺はそのような形で進めていきたいと思っておりますので、ご理解願います。