（1）新型コロナ対策について／（2）子育て支援について／（3）ジェンダー平等と男女共同参画について／（4）就学援助について／（5）不登校対策について

質問　6番 野村淳一

ロシア軍によるウクライナ侵攻は、武力によって他国を侵略する、文字どおり国連憲章違反の蛮行であり、断固糾弾するものです。ロシア軍は直ちに攻撃を中止し、ウクライナから撤退することを強く求めるものであり、一日も早くウクライナに平和が訪れることを願ってやみません。以下、通告に従い、質問いたします。最初に、新型コロナウイルス対策についてです。市長も市政執行方針で述べているように、新型コロナウイルス感染症の拡大は、まちの活気に影を落とし、今なお、その不安は取り除かれてはいません。まん延防止等重点措置は再延長され、不安と緊張の日々が続いています。誰もがいつどこで感染してもおかしくない状況であり、市内においても、年齢を問わず、感染が発生しています。そこでまず、オミクロン株による感染者の急拡大によって、図らずも陽性者となった場合、また、濃厚接触者となった場合、どのように対応することになっているのか、最初にお聞かせください。もちろん、感染者は本来入院することが妥当ですが、オホーツク管内でも150人近い自宅療養者が存在しています。たとえ症状は軽いといっても、自宅での療養には、病状の急変や家庭内感染のリスクも大きく、常に不安の中にいると言っていいでしょう。もちろん、基本は保健所が責任を負うことになりますが、紋別市としてもその不安に寄り添った支援が必要だと考えます。現在、紋別市として自宅療養者に食料品などを届ける事業を行っていると思いますが、まず、その内容をお知らせください。また、北見市でのホテルによる宿泊療養の場合、期間が過ぎた際、紋別市に戻る交通手段は本人が手配することになり、経済的にも負担がかさみます。その際の宿泊療養者への交通費の助成を実現できないものかと考えます。さらに、家庭内感染を防ぐために、重症化リスクの高い同居家族がいる場合など、一時的にその方を保護、隔離するための住宅の提供が実施できないかとも考えます。これらに備えた対策を検討、実施するよう求めるものですが、見解をお尋ねします。コロナ対策の二つ目に、小・中学校における対策と対応についてお尋ねします。この間、猛威を振るうオミクロン株の特徴は、何といっても若年層にまで感染が拡大していることです。市内でも小・中学校で感染が確認されています。学校での感染拡大を抑える対策の強化はもちろんですが、児童生徒に感染が確認された場合、オミクロン株に対応した現在の運用はどのようになっているのか、まずお聞かせください。残念ながら感染が発生し、学級あるいは学年閉鎖という事態も起きています。その際、５日間の自宅待機となるわけですが、その間、家庭におけるオンラインを含めた学習支援、学びの保障はどのようになっているのでしょうか。さらに、その間、子どものみで留守番をせざるを得ない家庭に対しては、どのような対応となっているのでしょうか。それぞれお聞かせください。その際、保護者が仕事を休んだ場合、給与を保障する小学校休業等対応助成金の制度があります。しかし、その運用は簡単ではなく、課題も見えています。紋別市としても、まずはこの制度の周知を図るとともに、雇用主に対しても、周知、啓発に取り組むよう求めるものですが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。コロナ対策の三つ目に、コロナワクチン接種について、特に児童を対象としたワクチン接種について質問いたします。コロナワクチン接種の対象に５歳以上11歳以下の幼児、児童が加わりました。道内でも幾つかの市町村で接種が始まりつつあります。そこでまず、５歳から11歳までのワクチン接種の現状と計画、その内容について、どのような取組となるのか、お知らせください。児童へのコロナワクチン接種については、保護者の中にも様々な意見や戸惑い、不安があると言われています。それを受けて、国も接種を強く働きかける努力義務とはせず、接種を呼びかける勧奨としています。それだけに、実施に当たっては慎重な対応が求められます。決して、接種の強制や同調圧力を生じさせてはなりませんし、そのことが差別やいじめの要因になってはなりません。この点での紋別市及び教育委員会の対応と対策についてお聞きいたします。次に、子育て支援について質問いたします。紋別市として子育て支援に力を注いでいることを評価し、それをさらに強化充実させるよう期待したいと思います。私は、紋別市が子育て支援の先進地であるためにも、常に子育て世代にとって何に不安と不便を感じ、何を必要としているのか、それをしっかり酌み取っていく姿勢が大事だと考えています。そこで、改めて提案したいと思います。かつて紋別市でも運営していたファミリーサポートセンターの復活についてです。私は、これまでもファミリーサポートセンターの継続と復活を取り上げ、その要望の大きいことも訴えてきました。実際、子どもの通院や参観日などで、ほかのきょうだいを見てくれる人がいたらとか、買物や歯医者、美容院などに出かけたいが、その短時間だけでも子どもを見てくれる場所があったらなど、これらのささやかでも切実な願いは決して少なくないのです。従来の依頼会員、提供会員という仕組みがなかなか機能しなかった点を踏まえ、現在では、専門スタッフによる一時預かり、短時間託児というサービスも生まれています。それらを含めたファミリーサポートセンターの復活を求めるものですが、その必要性に対する認識をお聞きするとともに、実施に向けた対策についてお尋ねするものです。次に、ジェンダー平等と男女共同参画についてお尋ねします。実は、今年の市政執行方針にも残念ながら男女共同参画についての記述はありませんでした。しかし、これからの持続可能な社会と地域をつくっていくためにも、あらゆる差別と偏見のないジェンダー平等の視点は不可欠であり、市長の目指す共生社会の基本となるべき課題です。改めて、市政執行方針の中にしっかり位置づけるべきだと考えますが、市長の見解を問うものです。私は、昨年の第１回定例会でもこの問題を取り上げ、ジェンダー平等と男女共同参画に関する状況と意識の変化に対応した現在の第２次紋別市男女共同参画プランの今日的な見直しを提起しました。市長も、令和３年度にプランの一部改定に向け、検討すると約束をいたしました。そこで、その検討状況と内容についてお知らせください。次に、ドメスティックバイオレンス、いわゆるＤＶ被害の対策についてお聞きします。パートナーなどからの故意的な暴力などから緊急に避難をしなければならない場合、また、そのようなとき、身を寄せる場所がない場合、現在は北見市にある民間のシェルターを利用するしかありません。しかし、これらの事態は急を要する場合が多く、また、子どもを伴う場合も多く、市内での対応が求められると考えます。ＤＶにおける市内でのシェルター設置について、紋別市としての認識と対策についてお聞きいたします。次に、就学援助についてお尋ねします。最初に、就学援助の認定基準について取り上げます。紋別市の就学援助の認定基準は、生活保護基準の1.3倍となっています。しかし、この間、賃金の低下が続き、消費税の増税などの負担増、そして、コロナ禍という事態の中で子育て世代の経済状況はますます厳しさを増しています。紋別市として、学校給食費の無料化などを打ち出し、負担軽減に努力をしていますが、何より低所得者世帯への支援の強化、子どもの貧困対策がますます必要になっていると考えます。遠軽町や佐呂間町、根室市などでは、就学援助の認定基準を生活保護基準の1.5倍に定めており、より対象者を拡大し、負担軽減に努めています。紋別市としても、現在の生活保護基準の1.3倍から1.5倍に引き上げ、より該当世帯を拡大するよう検討を開始すべきと考えますが、いかがお考えか、お聞かせください。同時に、認定基準の中に、その世帯が持家か、それとも、賃貸住宅かによる区別があります。同じ収入にもかかわらず、持家の世帯のほうが認定されづらい、不利になるという差が生じる現状にあります。これは、どのような内容で、どのような理由によるものなのか、まずお聞かせください。持家といっても、子育て世代の多くは住宅ローンを抱え、さらに固定資産税も発生し、その生活実態は賃貸住宅の世帯と何ら変わるものではありません。問題は何よりも子どもの教育を受ける権利をどう保障するかにあり、各家庭の生活実態に基づいた認定と運用こそ必要ではないでしょうか。住宅ローンを払っていても、持家であるがために就学援助を受けられないという事態は到底理解されません。持家の世帯を差別するような現在の認定方式を直ちに改めるべきと考えますが、見解をお伺いします。さらに、就学援助の修学旅行費についてですが、まず、その支給時期はどのようになっているのでしょうか。当然、修学旅行実施前に支給されなければならないと考えますが、その現状と対応についてお尋ねします。最後に、不登校への対策についてお尋ねします。市政執行方針の中で、市長は、不登校が、近年、増加傾向にあることを大変危惧しておりますと述べ、その上で、それぞれの要因に応じたケアが必要だとしています。市長のその視点は極めて大切です。単に目に見える児童生徒本人の無気力や、怠けるという怠学だけでなく、学校でのトラブル、友人関係やいじめ、学力低下や学力不振、何かしらの発達障害、ヤングケアラーという状態、貧困や虐待、そしてネグレクト、それらを含め、その背景に何があるのか、学校に登校することだけを目標とはせず、その心に寄り添った支援が必要なのです。そこでまず、不登校とはどういう状況を言うのか、その定義についてお知らせください。その上で、増加傾向にあるとした不登校の状況について、その推移を含め、お聞きするとともに、この現状についての教育委員会としての認識をお尋ねするものです。また、不登校という規定や定義に該当しないまでも、その予兆とも言える状況をどのように把握し、どのように対応しているのかも、併せ、お聞きします。次に、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの取組についてお聞きします。紋別市は、不登校の対策として、スクールカウンセラーの増員、スクールソーシャルワーカーの活動強化を打ち出し、給与面での条例化も提案しています。この取組により、一層きめ細やかな相談体制が構築されるよう期待したいと思います。スクールカウンセラーの活動についてですが、まず、どのような相談体制になっているのでしょうか。相談時間や相談場所及び今後の方向性についてお聞かせください。特に、スクールカウンセラーの相談場所についてですが、その多くは中学校での相談になっていると思います。しかし、そこは、本人にしてみれば行きたくない場所であり、行くことのできない場所でもあり、他の生徒に出会うことも考えられ、それ自体、強いストレスになりかねません。配慮が必要ではありませんか。学校以外での相談とすべきと考えますが、いかがお考えか、お聞かせください。また、スクールカウンセラーによる相談とともに、スクールソーシャルワーカーの活動も併せ、オンラインやＳＮＳを活用した多様な相談方法の実施も重要だと考えます。対応をお聞かせください。次に、不登校児童生徒への学習支援についてお尋ねします。多くの不登校の児童生徒は、それ自体に圧迫感や罪悪感を思いながら毎日を過ごしていると思います。登校だけを求めず、学校へ行かない期間も、いわゆる充電期間として過ごしていける配慮と理解が必要ではないでしょうか。しかし一方で、学業の遅れというリスクにも留意する必要があり、それを放置することはできません。児童生徒の思いに配慮しつつ、不登校児童生徒に対する学習支援をどう継続するのか、それが教育委員会に問われていると思います。具体的には、学校としての取組や適応指導教室の活用はもちろんですが、学校と家庭をつなぐオンラインによる学習の可能性はどうか、また、民間による居場所づくりでの学習支援との連携はどうか、さらに、北見市で実施している生活困窮者自立支援事業による家庭への直接訪問による学習支援の実施はどうか、それらも参考に検討すべきと考えます。全ての児童生徒の学びを保障する観点から、教育委員会としての認識と対策をお聞きするものです。市長は、市政執行方針の中で、不登校となる児童生徒の中には特別支援教育が必要なケースがあると言われていますと述べ、障害の程度に応じた適切な支援のために、特別支援教育コーディネーターを配置するとしています。そこでまず、この特別支援教育コーディネーターとはどういう役割と立場を持ち、どういう活動を行うのか、お聞かせください。不登校の児童生徒に限らず、障害に応じた適切な支援が必要なのは言うまでもありません。現在、主な小・中学校には特別支援教室が設置され、同時に小学校には通級指導教室が設置されています。この通級指導教室とは、通常学級に在籍しながら、時に障害に応じて特別に指導を受けるもので、困難を改善、克服できると期待も大きい事業です。しかし、中学校にはこの通級指導教室はありません。せっかく小学校で培ってきた経験や指導が継続されない状況が生まれており、生徒にも困難が生じています。保護者からも、中学校への通級指導教室の設置を求める声を耳にします。改めて、通級指導教室の役割とその意義をお聞きするとともに、中学校においても設置を求めるものですが、いかがお考えか、見解をお示しください。以上で私の質問は終わりますが、再質問については留保いたします。（降壇）

再質問　6番 野村淳一

何点か再質問をさせていただきます。最初に、コロナ対策についてです。オミクロン株による第６波で感染が急拡大しました。ピークは過ぎて、少しずつ感染者は減っているのかなという気はいたしておりますが、今日の報道を見ても、紋別は先週４人でしたか、しかし、ほかのまちを見ると、先週は四、五人だったのが、今回は20人、30人、50人と増えているまちもありました。ですから、まだまだ予断は許さないのだろうと思いますし、そういう状況に応じた対策をどうつくっていくのかということも求められていると思っています。そういう観点で今回も取り上げさせていただきました。自宅療養者に対しての課題でありますが、今は食料支援を行っていると思います。市長からご答弁がありましたとおり、その対象者は、もちろん、陽性で、保健所から自宅療養を要請されている方なのでしょうが、同時に、濃厚接触者の方も含めて対象になっていると理解してよろしいですか。

再質問　6番 野村淳一

そのように取り組んでいらっしゃることは評価したいと思います。しかし、私が改めて聞いたのは陽性者になります、それから、濃厚接触者と指定される方、これは同居人がほとんどですので、一緒に住まわれていると思うのです。今、オミクロン株により保健所の機能も非常に大変になってきていますが、例えば、私が陽性になったら、勤務先に報告すると同時に、感染の疑いがある人、例えば、マスクを外して何分間か話したなど、そういう方に私が連絡をするということになっているのではないですか。別に、保健所からあなたは濃厚接触者だとしていかないのですよ。私が陽性になったら、私が可能性のある人に連絡するのです。連絡を受けた本人は、感染の拡大があるということで、基本的には、７日間、自宅療養となり、出てはいけないと言われているのです。つまり、その方もひとり暮らしだったら同じ状況になってしまうのですよ。例えば、この近隣の雄武町や滝上町なんかでは、そういう方も含め、町からの支援も行っていますという報道になっているのですが、そういうことを聞いているのです。市ではどう考えていますか。

再質問　6番 野村淳一

もちろん、個人情報ですから、基本的には本人が申し出てということになるわけです。その際は、今おっしゃったように、細心の注意を払いながらということになると思います。しかし、現実問題として、そういう方々も自宅にいなければならない状況になるのは間違いありません。保健所の関係もあると思いますが、今後もこういう状況になることがあるかもしれませんので、そういうことも念頭に入れた積極的な対応をぜひ進めていっていただきたいと思います。小・中学校の対応について改めてお聞かせください。今、学校で陽性者が出た場合、その学級や学年は５日間閉鎖するとなっていますね。その際、そのクラスならクラスの児童たちに対し、ＰＣＲ検査でも抗原検査でも、いわゆるスクリーニング検査と言いますが、そういうものは紋別では行われているのですか。

再質問　6番 野村淳一

調べますと、網走市ではスクリーニング検査をやっていますし、その結果も公表しております。児童、そして保護者にとってもそちらのほうが安心だと思うのですが、やるやらないというのは自治体の判断なのでしょうか。また、紋別市として実施しない何かの理由があるのでしょうか。

再質問　6番 野村淳一

それとも関わるのですけれども、先ほど言いましたように、学級閉鎖や学年閉鎖になったら、子どもは、５日間、ひとりで留守番しなければならない場合があるのです。父さん、母さんが休むといったって、５日間なんか休めません。例えば、陰性だと分かったら留守家庭児童園でもいいかもしれません。あるいは、特別にそういう場を設けて子どもを預かるということができるかもしれません。そういうことも検討する必要があるのではないかと思い、改めて言っています。今の段階では留守番は保護者任せなのですね。そうした判断で妥当でしょうか。何か手は打たないのですか。

再質問　6番 野村淳一

今、ちょうど生涯学習課長が来たので、再度聞きます。学級閉鎖や学年閉鎖の場合、今、留守家庭児童園では児童を預かっていませんが、それも無理なのでしょうか。

再質問　6番 野村淳一

それでは、お聞きします。去年、小・中学校それぞれに抗原検査キットが配付されたと思います。これは、国の支援で、税金で賄われています。これは今どのように活用されていますか、教えてください。

再質問　6番 野村淳一

あまり長々とやりたくないのですが、抗原検査キットというのは、体調が悪くなったとか、熱が出たというときに学校で検査するものだったのです。これでは危険だなと私は思っていたのですけれども、今のような状況の場合でも、スクリーニング検査で活用できないのでしょうか。普通の子どもたちですから、十分に活用できるのではないか。そうでなければ、抗原検査キットの使用期限が切れ、廃棄しなければならなくなりますよ。そういうようなことからも有効利用できないかと思っていますが、いかがですか。

再質問　6番 野村淳一

ぜひ有効に活用していただければと思います。次に、子育て支援についてです。市長からご答弁をいただきました。２月からＮＰＯ法人でそういう事業が始まるということで期待をしている、協議を進め、速やかに支援をしていきたいということでしたので、ぜひ進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。次に、ジェンダー平等についてです。ＤＶシェルターの問題ですが、市長からは保護体制を確立していきたいというご答弁でしたので、これも期待しております。ぜひ進めていただきたいと思います。次に、就学援助についてです。私からは1.3倍から1.5倍にできないかという話をしました。他市の状況を見ながらということで、ちょっと含みもあったのかなと思っていますが、当面は1.3倍で行くのだろうと思います。ただ、ちょっと不十分ではあったとしても、ぜひ利用していただきたいと思っております。紋別市は、35市の中で４番目に受給率が高いのです。私は、これはいいことだと思っているのですよ。今、保護者に向けた就学援助の周知というのはどのような方法でやられているのですか。

再質問　6番 野村淳一

これだけ利用している方が多いということは、教育委員会の皆さんや学校の取組が反映されているのだと思いますので、それには感謝したいなと思います。もっと利用が増えれば、そして、漏給がないようにしていただきたいなと思います。家賃と持家の問題についてです。こんなに違いがあるなんていうことを私は初めて知りました。びっくりしたのです。これは生活保護基準には住宅扶助があるからなのでしょう。例えば、３人家族、４人家族の場合は、生活保護基準で、家賃、住宅扶助は３万3,000円ということですね。これを12か月で掛けると約40万円です。持家かアパートかで、40万円の認定基準の差があるということになりますが、そういう理解でよろしいのですか。

再質問　6番 野村淳一

ですから、どちらにしても、年収にすると40万円近い差が出てくるということになりますよ。例えば、紋別の就学援助の冊子を見ると、３人家族で342万円が目安になっていまして、それ以下なら就学援助を受けられます。でも、それは家賃の負担がある場合です。そして、持家の場合は300万円余りになるということになってしまうのです。でも、この差は非常に大きいのです。先ほども言いましたが、子育て世帯で持家となり、それは私有財産だといっても、多くは４万円や５万円の住宅ローンを払っています。家賃として３万円、４万円、５万円を払っているのと何も変わりません。そう考えますと、持家があるとかないとかというのは基準としては時代遅れではないかなと思っています。道内35市の中でも、こういう規定を持っているところと持っていないところがばらばらなのですよ。そんな規定を持っておらず、持家だろうがアパートだろうが同じですという基準でやっているところは14市ありました。昨年、札幌市も基準を廃止しました。それが流れです。文字どおり、子育て世帯の生活実態を重視することが重要です。それが子育て世帯に対する支援の方向だと思います。改めていかがですか、ご見解を教えてください。

再質問　6番 野村淳一

前向きなご答弁だと受け止めたいと思います。早急に進めていただきたいと思います。不登校の問題です。先ほど、実数を教えていただきました。その多さに改めて愕然といたします。何も皆さん方が劣っているわけでもないし、取り組んでいないわけではないのですよ。でも、これが現状なのです。これは教育委員会だけの問題ではなく、紋別市全体で取り組む問題です。だから、今回の市政執行方針の中で、市長があえて不登校の問題を取り上げたのだと思います。私は市政執行方針をこれまでずっと見ていますが、市政執行方針の中に不登校なんて言葉が出てきたことは記憶にありません。市長にとってもこの問題は大きな課題であり、紋別市としても全庁を挙げて取り組まなければならない問題だという意識を持っているのだと思います。その意欲に期待をしたいのですが、あえてこの問題を市政執行方針に取り上げたということについて、市長、何か見解はございませんか。

再質問　6番 野村淳一

ありがとうございます。非常に心強い言葉だったと思います。福祉の分野での取組も重要だと思っています。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーもその一助です。私は、学習支援の問題に関し、北見市の取組を紹介させていただきました。生活困窮者自立支援事業の一つに学習支援という項目があります。北見市は、その学習支援を取り組んでいる事業所に委託し、不登校の子どもに対しても、直接、学習支援が行えるように対応を進めています。支援員が自宅に赴き、子どもたちと１対１で授業をする、それを週１回あるいは月数回行っていると聞いております。その授業も教育のいわゆる単位にカウントしているとも聞いております。私としては、こうした福祉分野からの接近も必要ではないかなと思っています。こういう取組もぜひ参考にしていただき、研究をしていただきたいと思いますが、いかがですか。

再質問　6番 野村淳一

福祉の分野からのご答弁で、ありがたいなと思います。そういう視点も含め、不登校を全体で見ていっていただきたいと思います。残念ながら、紋別市の生活困窮者自立支援事業でも学習支援はやっていないのですよね。ですから、ぜひそういう形で位置づけていただければと思っております。最後ですが、通級指導教室についてです。確かに、教員の配置、定数の問題から困難はあるということは分かりました。道に対して改善を求めていきたいということもよく分かります。ただ、紋別市としてどうするのかということがやはり重要だと思っておりますので、それについて、一言、ご答弁をいただけませんか。

再質問　6番 野村淳一

ぜひ積極的に道に対する要請を、そして、紋別市としての独自の取組も進めていただきたいということを要望し、終わります。ありがとうございました。