コロナ対策および物価高騰に対する支援について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「コロナ対策および物価高騰に対する支援について」３点のお尋ねがございました。１点目に「国から新型コロナウイルス感染症対策対応地方創生臨時交付金が交付されておりますが、今後、交付金を活用した施策、支援策は考えているのか」とのお尋ねがございました。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、国の令和２年度補正予算に計上されたものをはじめとして、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実用に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう交付されているものです。本町におきましても、感染拡大防止対策や感染拡大の影響を受けた事業者や町民生活のための支援など、本交付金を活用し、さまざまな事業を実施してまいりました。新型コロナウイルスは、全国的にも第７波の流行の中にあり、いまだ収束の兆しが見えない状況ですが、今後につきましても、感染拡大による住民生活や地域経済への影響を注視し、交付金の趣旨に沿った施策を検討してまいります。２点目に「新型コロナウイルス感染症対策として、これまでさまざまな経済施策を行っていますが、支援後の検証などは行っているか」とのお尋ねがございました。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業は、経済対策支援事業のみならず、すべての事業について検証し公表することになっており、事業ごとに検証し、その結果をホームページで公表しているところです。交付金を活用した経済対策事業としましては、令和２年度および３年度の事業費ベースで合計約１億４，９００万円あまりの事業を実施。このうちの一部を申し上げますと令和２年度に実施した「くんねっぷプレミアム付商品券発行事業」につきましては、発行額５，７７９万２千円に対し使用額が５，７４４万８千円となり、使用率として約９９．４％と非常に高い割合で商品券が町内で活用されたことから、町民の生活支援および地域経済活性化に効果があったものと評価していますし、同じく令和２年度に実施した「冬季生活応援事業」は、外出自粛等に伴うコロナの影響が大きい住民税非課税世帯に対し、申請により１世帯１万５千円を給付した事業ですが、給付件数５７２件と多くの申請実績があり、コロナ禍の冬季生活の支援が図られたと思っています。また、令和３年度には「子育て世帯生活支援給付金事業」を実施し、対象世帯すべての申請があったことなどから、子育て世帯への経済的な支援が図られたと思っています。このように交付金を活用し、町内の地域経済を支える事業やコロナ禍での影響が大きい町民に対し、幅広く生活支援となる事業を実施してまいりました。３点目に「コロナ禍での物価高騰、原油高ですが、町民に対して、それらに対応する新たな支援策の考えは」とのお尋ねがございました。ロシアによるウクライナ侵攻や金融市場などの影響によって、原油価格をはじめとした物価高騰は、コロナ禍での国民生活や経済活動に大きな影響を及ぼしています。こうした中、国では令和４年度の予備費を活用し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に新たに「原油価格・物価高騰対応分」が創設され、本町には４，３０９万１千円が配分されたところです。これを受けて本町では、コロナ禍における原油価格・物価高騰の影響を全町民が受けていることから、まず、町民１人１万円分の商品券の配布事業や福祉事業所における経営への影響を緩和するための支援を実施したところです。また、今定例議会においては、特に影響が大きい住民税非課税世帯などへの支援事業もご提案しているところです。コロナ禍における原油価格・物価高騰は、当面続くことが予想され、今後においても町民生活や地域経済を守るため、交付金を最大限に活用しながら、必要な施策を検討してまいります。以上、お尋ねのありました３点につきまして、お答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　企画財政課長 篠田康行

まだ活用されていない事業残高というお尋ねですけども、令和３年度で繰り越しも含めて使える予算総額につきましては１億２，４４４万１千円となっておりまして、うち、既にですね、提案中のものを含めまして９，９３０万１千円を見込んでいます。ですので、残りとしましては２，５１４万円がまだ残っているということでございます。

答弁　総務課長 硯見康之

コロナの検査キットの関係でご質問いただきました。昨年から今年にかけてＰＣＲ検査キットと抗原検査キットを配布しているんですけども、ＰＣＲ検査キットが７２５個、抗原検査キットが３３４個、合計、今のところ１，０５９個のキットを町民の皆さんに配布している状況でございます。この事業の対象者につきましては先ほど議員がおっしゃられたとおりの対象者でございます。お渡しできなかった事例というのも何例かありまして、先ほど議員がおっしゃったように発熱しているとか「発熱しているんでキットがほしいんだけれども」というようなことで尋ねられた場合については、もう症状が出ていらっしゃいますので、病院に受診していただきたいということでお断りしているのと、あと「同居の家族がコロナに感染したようだからキットほしいんだけれども」というのにつきましては、もう事例が保健所の管轄に移ってしまっていることから、もう保健所の指示に従っていただきたいということでお断りしている。この二つの例がほとんどございます。それ以外で対象外になっているという方、あまり、もう皆さんどういう方が対象かというのを見ながらきていただいているので、ない状況だと思っております。特にこの８月なんですけれども、ひと月で２５０個配布している状況でございます。追加購入も都度進めてはいるんですけれども、品薄な状況であるということと個数に限りがあるので、本当に必要になった場合にありませんよという状況も作れませんので、のべつまくなしに配るということは今のところちょっと考えていないと。ですので、ちょっと要綱の緩和についても、もうちょっとできないなというふうに現場は考えているところですのでご理解を賜りたいと思います。

答弁　企画財政課長 篠田康行

ホームページでは掲載しているんですけど、なかなかちょっと見つけづらいところにあるというところはですね、ちょっと改善しなきゃならないなと思っております。それと国のフォーマットで載せているものですから、字の羅列でちょっと見てもですね、ちょっとそっけないものになっているということもありますので、分かりやすいものがもっとあればというご提案だったと思いますので、そのことも含めまして検討させていただきたいと思います。

答弁　企画財政課長 篠田康行

今後の商品券などの発行という何らかの経済対策、物価対策についてのご質問だったと思いますけれども、先ほど現状で２，５００万ほどの交付金の執行残といいますか、使える分があるのとですね、国の方で６千億でしたかの新しい追加の部分が出てきております。この分がどれぐらいくるのか、ちょっとまだ具体的には通知されていませんけれども、算定方法につきましては、ちょっと若干今までと変わって人口ですとか物価上昇なんかも基礎にするということなので、まったくちょっと分からない状況でございます。ただ、そういった財源がまたくることも想定されますので、中でですね、関係者含めて、どういった事業が適切なのか、情報交換しながら検討していきたいと思っております。

答弁　企画財政課長 篠田康行

非課税世帯に準じるといいますか、やや近い所得の方に対する支援ということで、前回、工藤議員の方からもですね、何か方策がないのかということでご意見、ご提案いただいたところでございます。そのことを受けまして、内部でですね、いろいろ協議を進めてはきたんですけども、３点ほど整理しなくてはいけない点があるということが明らかになったといいますか、１点目がですね、皆さんが納得いただける非課税世帯に準じる範囲をどこに設定すればいいのか、範囲の問題ですね。それと所得を見にいきますので、どうしても税情情報を活用しなくてはいけないということで、なかなか税情報を利用するにあたっては、縛りがきついものですから、そこをどうやってクリアしていくのか。それと対象になった方がですね、非課税ではないとなるとですね、対象になる方にどうやって周知するか。いかに多くの方に申請していただける方法があるか。制度を作っても申請がなければ意味も半減してしまいますので、その三つをですね、どうやって整理できるかということで、ずっと協議をしてきたところです。その辺につきまして、一定程度の国の個人情報をどうやって扱ったらいいのか、デジタル庁になるんですけれども、その辺との相談窓口もあるということが分かりましたので、そういうこと、国の機関も含めてですね、どうやったらできるのか。引き続き検討してまいりたいと思いますので、ご理解願いたいと思います。

答弁　企画財政課長 篠田康行

今まで以外にクーポンですとか減免ですね、公共料金の減免の方法も検討してはどうかということだと思うんですけれども、そこも含めてですね、公平かつ平等、また利用しやすい制度、訓子府にとってどれがいいのかというのをですね、関係課とですね、協議をしてまいりたいと思います。

答弁　総務課長 硯見康之

町民の皆さまが、どのような場面でどこに相談していいか分からないというようなご質問かと思うんですけども、基本的には代表電話に電話をしていただく。４７－２１１１ですね。そちらに電話していただきますと総務課の方につながって、総務課では必ず「どのようなご用件ですか」というような聞き方をしますので、それでその内容を把握して担当課の方に回すというような感じで進めている状況でございます。例えば来庁者の方が来て、どこに相談していいか分からないというような状況もあろうかと思うんですけれども、そういうときは窓口に声をかけていただければ担当課の方にいざないますし、職員の方には困っている方とかは声かけをして、どのようなご用事ですかというふうに必ず声かけをするような指導を行っておりますので、そのような対応で進めていきたいと思っておりますので、ちょっと専門の課を作るというのは、ちょっと人員的にもなかなか難しいところもありますので、今後もこのような対応をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

かなり訓子府町は町民に寄り添った相談なり支援をしてるというふうに私は自負しております。ですから、例えばグレーの非課税世帯の人だったら１万円の商品券というのは非課税でなくて、すべての人に還元されるようなということの知恵をみんなで出しあってやったわけです。もちろんアンケートについては、子育て世帯をもっている人にも支援をしていきましたけども、これもアンケート結果を受けてやってきているということで随所にそういう工夫を凝らしながらやってきているというのが本当のところですけれども、例えば北見がやっている水道料金を割り引きする。これは森田課長の方に指示はしています。だけど水道会計は今、全道でも指折り高い町です。それでさらにそういうことができるかどうかというよりは、むしろ水道料金を上げないということを何とか頑張ろうということでやってきている状況ですから、非常に難しい。給食費の問題も食べることぐらいは自分でとは言いながら、かなり減免しているんだろう、してないの給食費って。何かやっていると思うんだよね。そういう点ではね、非常にきめ細かな対応のどうしたらいいかという相談をしていますので、残った二千数百万を今後年末に向けてどうするか。これは商工会の出方も待っているんですよ。プレミアム商品券を商工会はいつも発行するじゃないですか。そのときに町も上乗せするとか、そういったことも含めて、二千何百万という金ですから、何とかしたい。それから国は非課税世帯に５万円、今度出すって言ってますね、これもまだ見定めていかなきゃならない。トータルとして年末にはちゃんとやっていかなきゃならないと。福祉の相談はちょっと宣伝の仕方悪いんだけど、福祉なんでも相談は福祉保健課でやってます。町民課も何か相談事業の窓口やってると思うんです。ただ、さっき総務課長が言ったように役場に電話をしたら、どこどこの課にぜひということもありますし、遠慮なく、どの職員にもどの課にも言っていただけたら、それは対応するという状況になっておりますので、ご理解いただきたいと。いずれにしても、町民に寄り添ったより具体的でより適切で親切な支援をこれからも必要じゃないかなと考えておりますので、積極的な提案をお願いしたい。われわれもさらに検討していきたいと考えていますので、ご理解願いたいと思います。