（1）ジェンダー平等について／（2）国民健康保険税について／（3）パブリックコメントについて

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

２番、石澤議員のご質問にお答えいたします。１点目のジェンダー平等についてのうち、（１）の「町での男女共同参画はどこまで進んだのか。これからどう取り組んでいくのか」についてでありますが、町職場における取組としてお答えいたします。町では、次世代育成推進法・女性活躍推進法に基づき策定した「厚岸町特定事業主行動計画」において、女性職員の活躍を推進するための数値目標を設定しております。具体的には、平成28年度から令和３年度までの間、新規採用者の女性の割合を30％以上に、令和３年度までに一般行政職における管理職の女性職員の割合を10％以上に、係長相当職の女性職員を平成27年度の41％を下回らないようにすることを目標としております。令和２年４月１日現在、一般行政職のうち女性職員が占める割合は、新規採用職員で50％、管理職で24.6％、係長相当職で30.2％となっております。係長相当職が、管理職への昇任によって目標値よりもやや低くなっているものの、その他の目標値はおおむね達成されております。また、北海道が公表した平成31年４月１日現在の「道内市町村における男女共同参画社会の形成または女性に関する施策の推進状況調査」の結果において、厚岸町は、職員全体で女性職員の占める割合が、全道平均の35.9％に対し53.8％で、道内179市町村のうち２番目、管理職の女性職員の割合が全道平均の7.8％に対し15.8％で、12番目と非常に高い数値になっております。これまでも厚岸町では、性別にかかわらない職員採用と、責任や能力に応じた昇任を行ってきましたが、今後も「厚岸町特定事業主行動計画」に基づき、男女共同参画に通ずる女性職員の活躍を推進するための取組を実施してまいります。次に、（２）の「役場や小中学校でのＬＧＢＴに対しての支援や取組はどうなっているのか」についてでありますが、私からは、役場の状況についてお答えいたします。これまで町職員から、ＬＧＢＴに関する相談はありませんが、職場として考えられる支援や取組については、職員からの悩み事などに関する相談があった場合は、これに親身になって応じるとともに、性的指向、性自認、差別、ハラスメントに関する知識と理解を持った職員の養成が必要と考えております。また、ＬＧＢＴに関する差別やハラスメントについては、既に職員研修においても触れておりますが、今後ハラスメントがあったときには、他のハラスメントと同様に、相談員や苦情処理委員会で適正に対処してまいりたいと考えております。また、「体の性」と「心の性」が一致しないトランスジェンダーとなる職員から、その勤務する施設の使用について相談があったときには、特にトイレや更衣室に関し、多目的トイレの使用、既存の更衣室以外の場所の確保など、配慮してまいりたいと考えております。なお、小中学校の対応については、後ほど、教育長から答弁があります。続いて、２点目の国民健康保険税についてのうち、（１）の「新型コロナウイルス対策として、全国では、９自治体が国保の傷病手当金を、11自治体が国保の傷病見舞金を事業主まで対象を広げて支給することを決めている。町でも支給を考えられないか」についてでありますが、傷病手当金の支給制度は、もともと使用人に雇用されている方、いわゆる被用者が休みやすい環境を整えるために創設されたものであります。一方、国が支給対象としていない自営業者等は、被用者とは異なり、療養の際の収入状況が季節などによって大きく異なる職種があるなど多種多様であることや、所得補償として妥当な支給額の算出が非常に難しいなどの課題があるためであり、本町も、この国の考えに倣い、支給対象にはしていないところであります。このたび、被用者への傷病手当金の支給が６月まで延長されることとなりましたが、当町としては、先の理由から、この延長の間に、自営業者等を対象に加える考えはありません。なお、昨年６月30日に、全国市長会が国に対し、支給対象者の拡大や支給対象額の増額を行うことを求めたところであり、町としては、その動向を注視してまいりたいと考えております。また、自営業者等への傷病見舞金の支給についても、自営業者等には、国の持続化給付金などのほか、町が利息等の金額を補助する融資制度などの各種支援制度や、所得補償とは異なるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少に対する一定の条件を満たした場合における保険税の減免制度があることから、傷病手当金と同様、国の考えに倣い、対象に加える考えはありません。次に、（２）の「国保税が高いと感じる要因に「人頭税」と同じ均等割がある。独自に減免する自治体も出てきているが、子どもの均等割の減免を考えられないか」についてでありますが、今国会において、子どもに係る国民健康保険料等の均等割額の減額措置を導入するための「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が提出されております。減額措置の内容は、国民健康保険全世帯の未就学児に係る均等割保険料の５割を公費で負担し、子育て世帯の経済的負担を軽減しようとするもので、例えば、７割軽減対象の未就学児の場合、残りの３割の半分を減額することから、8.5割の軽減となります。法律の施行日は、令和４年４月１日で、令和４年度から導入されます。また、国と地方の交付負担の割合は、軽減する５割のうち、国が２分の１、都道府県と市町村が各４分の１とされております。このようなことから、町としては、保安が可決・成立し、交付された後の国の通知に基づき、必要となる条例改正を行った上、令和４年度から施行してまいりたいと考えております。続いて、３点目のパブリックコメントについてのうち、（１）、アの「町の施策について事前に町民の意見を求める根拠、目的意義をどのように捉え行ってきたのか」についてでありますが、パブリックコメントとは、「行政手続法」に基づく意見公募手続のことであり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るための一つの方法と捉えております。町では、条例等におけるパブリックコメントの定義やその具体的手続等の定めはありませんが、町民との情報共有や町民が政策形成に参画できる機会の充実を図るため、各種計画の策定段階において、パブリックコメントの手法を用い、広く町民への意見募集を行っているほか、より効果のある取組として町民ワークショップを開催しております。次に、イの「第８期厚岸町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、第４期厚岸町地域福地計画及び第６期厚岸町障がい福祉計画に対するパブリックコメントに当たっての準備、実施、意見集約に至る経過と結果は」についてでありますが、このたびの計画策定に当たっては、地域福祉計画の策定に当たり予定していたワークショップの開催を新型コロナウイルス感染症感染防止のために見送りましたが、その他については、計画ごとのアンケート調査と関係する団体や事業所との意見交換を実施するとともに、行政、保健医療、福祉団体等で構成する「厚岸町保健・医療・福祉総合サービス調整推進委員会」や障がい福祉サービス事業者、教育関係機関、商工業・産業関係機関等で構成する「厚岸町障がい者自立支援協議会」を開催しました。その後、過去の実績や頂戴した意見を踏まえて作成した素案を厚生文教常任委員会と議員協議会で説明し、意見をいただいた後、本年１月25日から２月３日までの10日間、広く意見を頂戴するためのパブリックコメントを実施しました。パブリックコメントは、役場町民ホール、湖南地区出張所、上尾幌駐在所、保健福祉総合センター、情報館に各計画の素案と意見募集要領、意見書を置き、これを町のホームページに掲載し、防災行政無線とＩＰ告知情報端末で周知するとともに、各所に設置した回収箱、郵送、ファックス、メールにより意見募集を図りました。また、パブリックコメントによる意見は、いずれの計画もありませんでした。以上でございます。

答弁　教育長 酒井（教育長は2022年9月まで）

私からは、１点目のジェンダー平等について、（２）のうち、「小中学校でのＬＧＢＴに対しての支援や取組はどうなっているのか」についてお答えします。現在のところ、児童生徒及び保護者から学校への相談がないことから、教育委員会といたいましては、該当する児童生徒はいないものと認識しております。しかしながら、悩みを打ち明けられず、心身への負担を大きくしている児童生徒が在籍している可能性があるものとして、相談しやすい環境を整えることが必要と考えております。学校教育では、互いに理解し、尊重し合うことができる集団形成、差別や偏見をなくし、個人の人権を尊重する指導を児童生徒の発達の段階に応じて実施しています。そこでは、個性の違いによって疎外感を抱いたり、悩んだりしないような心情を育むこと、差別的な言動がなく、暖かな土壌を育むことを大切にしております。教科指導では、学習指導要領に則り、社会科、家庭科、道徳、特別活動等を中心に、学校教育全体を通じて、ＬＧＢＴを含め、人権の尊重・男女の平等、男女が共同して社会に参画することや男女が協力して家庭を築くことの重要性について指導しております。次に、支援の体制づくりについてですが、教員の知識や理解に不足があってはならないことから、文部科学省や北海道教育委員会が作成している資料を使って、研修を行っております。児童生徒へは、年度初めや長期休業前などに、各種相談窓口のリーフレット等を配付し、電話やメールでの相談体制についての啓発行うほか、用語教諭やスクールカウンセラーへ相談できる体制を整えており、児童生徒が一人で悩まず相談できるよう継続した指導を続けております。性の多様化に対応する体制づくりの一つといたしまして、次年度より全ての学校において男女混合名簿への変更を決定し、保護者へも周知しております。さらに、教室に提示する指名についても色分けしない工夫をするなど、配慮しております。実際に児童生徒から相談があった場合は、第一に人権保護を考えた対応をいたします。その上で、個人の意思を尊重しながら、望ましい支援について検討してまいります。また、職員から相談があった場合も同様に、プライバシーに十分配慮しながら、本人の意思を尊重して対応してまいります。

答弁　総務課長 石塚（総務課長は2021年9月まで）

管理職、先ほどの24.6％というのは、課長補佐相当職を含めた管理職の人数となっております。課長職については、一般行政職では今のところゼロ人ということになってございます。

答弁　副町長 會田（副町長は2021年9月まで）

現状、今総務課長がお話したとおりでございます。なぜ、ここにいないのかということですが、町長の１回目の答弁でもございましたとおり、あくまでもその職員個々の能力等々に応じての昇任であると。また、昇任の中であらかじめ町長につきましては、それぞれの職員のほうに、その昇任の意思、特に課長相当職に上げたいといった場合については、それぞれの職員の意思も尊重し、町長がそれぞれの個人と面談をした上でお話を聞いております。その中で、なかなかその町長の考える昇任の考え方を本人の中で受け入れられないということもこれまでありました。先ほど、町長が答弁したとおり、あくまでもその能力に応じた中で昇任を行ってきておりますけれども、結果として今現在この席に座っている課長相当職については、現状いないということでありますが、決して女性だから、男性だからといった中で昇任を決定しているわけではないということについてご理解いただきたいと思います。

答弁　総務課長 石塚（総務課長は2021年9月まで）

コロナ禍での、子の看護での休暇のことだと思いますが、この休暇に関しては、男女関係なく取得をしております。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

私からお答えをさせていただきます。やはり、男女平等、これはあらゆる、役場のみならず社会においては重要な課題となっておることは事実です。今、副町長からお話がありましたとおり、私は男だから、女だからということで、それぞれ人事異動をしていないわけであります。やはり平等であります。しかし、能力においてどうかという中で、いろいろと工夫をしなければならない。それともう一つは職種にもよります。そういうことで、現在私は、先ほど第１回目の答弁でいたしましたとおり、男女区別なくそれぞれ任命した結果が北海道でも２番であるということでありますが、それとて、何番目であるとかいうことは余り私は言いたくありませんけれども、敢えて対比するための言葉として表現をさせていただいたわけでありまして、私はこの課長職においても、女性ができるもの、できないものは明確に理解をしながらお願いをしているところでございます。ですから、結果的には男だから女だからということではないことをご承知をいただきたいと思います。また、特定な枠を決めた場合、せっかく優秀な女性がそのポストについた場合に、女性だからお前はなったのだろうと、周りから見られるのは私は嫌いです。そういうことがあっては困ります。あくまでも平等の中で人事異動をさせていただいているということをご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

今、ご質問のありましたとおりでありまして、やはり仕事というのは組織でやるのが仕事であります。課長一人でできるものではありません。それぞれの職員の協力があって初めて仕事が成立するのであります。そういう面においては、私も常に職員に言っているのです。町長が仮に町民から見て、いい仕事をしているなと言われた場合、これ私ではない、皆さんの職員の努力がそういう姿に見えるのだと。ですから、組織としてしっかりと支え合いながら頑張っていただきたい。そういうお話を常にしておるところであります。それと、私はもう一つ、人材という言葉を変えております。変えておりますというのは漢字であります。普通であれば人材というのは材料の材が本来の人材でありますが、皆さん方はそういう材料ではないと。やはり厚岸町にとっては財だと。そういう意味を含めて、人の財宝の財、人財というその言葉を、私は職員に申し上げているところでございまして、私は常にそういうことを考えながら職員の育成をしているということについてご理解いただければと思っております。

答弁　総務課長 石塚（総務課長は2021年9月まで）

具体的には職員研修の中で、こういった知識を習得していただき、そういった職員を養成していかなければならないと考えております。

答弁　総務課長 石塚（総務課長は2021年9月まで）

現在はハラスメント講習の中で、少ないですが、そういう部分を行っておりますが、今後は３年度からでも研修の中にそういった知識を取り入れる部分を取り込んでいきたいと考えます。

答弁　総務課長 石塚（総務課長は2021年9月まで）

そのように考えて研修のほうに取り組みたいと思います。

答弁　教委管理課長 真里谷（教委管理課長は2021年6月まで）

私はトイレについてお話させていただきます。勤務する施設の使用につきまして、トイレや、あと更衣室の使用につきましても、やはり学校によっては多目的トイレや既存の更衣室以外の別室で着替えてもらうなどの配慮が必要になると考えております。また、多目的トイレがない場合につきましても、それらについて配慮が必要だと思っておりますので、そういう方がおられる場合は、きちんと対応していきたいと思っているところであります。

答弁　教委指導室長 廣瀬（教委指導室長は2022年12月まで）

私からは制服についてお答えいたします。現在のところ、従来といいますか、制服は男子はスラックス、女子はスカートということで、早急に変更するというようなことは、学校としては対応は取られておりません。ただ、高校などはスカートから女子でもスラックスを選択できるような変更もされてきておりますので、今後そういった検討も必要になってくるとは考えております。現状ではまだその動きはありませんということでお答えいたします。

答弁　教委指導室長 廣瀬（教委指導室長は2022年12月まで）

個性の尊重といった部分で、肉体的な性ですとか、身体的な性というところはなく、自分を大切に、仲間を大切に、いろいろな人がいて、みんないいんだというような指導は今後も継続していきたいと思います。一方、性の多様性につきましては、いろいろ認知も随分広がってきているというのはあって、性別に関係なく、仲よくしたり、協力し合ったりという日々の生活の中で、そういった部分を大切にして取り組んでいく中で、教師が男らしくあれとか、女性らしくあるべきであるというようなことを言わないとか、そういったところも含めて研鑽を積みながら指導に当たっていきたいと思います。

答弁　町民課長 布施（町民課長は2021年9月まで）

お答えさせていただきます。厚岸町としましては、国の制度、国に倣って今もともとの目的といいますか、雇用されている方が休みやすい環境をつくるということの国のそういう考えに倣って、国の財政支援がされる範囲で今行っております。もともと国民健康保険税の会計の中でも傷病手当を支給するというような趣旨で考えて、税金を最後決めるとき、決めるときに傷病手当を払うというような考えはもともとなかったものですから、もともとこういう傷病手当がなかったのですけれども、今回は国のほうで全額支援するということで、国の制度に倣って今はやっているところであります。

答弁　町民課長 布施（町民課長は2021年9月まで）

同じ答えになってしまうかもしれませんが、個人で商売しているとき、それが夏であったり、冬であったりと、そのときの収入によって変わるので、補償の金額といいますか、それがばらつきが出て不公平にもなるということの考えから国は被用者、使われている方、給料をもらっている人です、そういう方を対象としているということであります。国保税、あとは先ほどもちょっと言いましたけれども、所得に対しての補助ではないですけれども、国保税も前の年に比べて収入が減少した場合は減免という制度もありますので、そちらでも軽減はされていると思います。

答弁　副町長 會田（副町長は2021年9月まで）

議員のほうからこれを個人事業主、要は自営業者等にも対象を広げている市町村については、国の臨時交付金、国からの臨時交付金を活用してというお話がございました。おそらく、議員言われるとおり、この６月まで延長されたということらしいのですが、厚岸町に対象者が出てくるかどうかというのは、議員おっしゃるとおりだと思います。今実際に厚岸町でこの被用者で対象者がいるかというとおりません。現時点で。その臨時交付金の活用する、町として考えているその経済対策であるとか、感染防止対策であるとかという部分については、この制度を設けることは可能だとは思います。今、町長の答弁にもありましたとおり、全国市長会から国に対して、この支給対象者の拡大ですとか、さらには支給対象額の増額、これを既に昨年の６月30日に国のほうに要望を上げております。町としては、この被用者も含めて、この制度がこの後コロナによってさらに延長される可能性があるかどうかも含めて、その国の動向を注視しつつ、その制度に倣って町としては考えていきたいということであります。今、現状として、６月まで延長されたといっても、この期間というのは非常に短い期間でありますので、もう少し様子を見させていただきたいということでございます。

答弁　町民課長 布施（町民課長は2021年9月まで）

お答えさせていただきます。試算というのも確かに今まではやったことはありませんでした。それはやる必要はあるのかなとは思います。今回、国のほうでこういう形で未就学児の半分を公費でということで、今まで市長会と、あとは国保連合会等でもこういう要請はしてきました。この結果をもって、また市長会、知事会のほうでも、そちらの軽減は還元した上で、これからは対象拡大、未就学児にとどまらず対象拡大をさらにこれからも要望していくということでありますので、私どもとしましても国保連合会のほうからを通じまして、そこら辺はまた要請はしていきたいと思っております。

答弁　保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）

このたびの三つの、保健福祉課所管の三つの計画についてお答えさせていただきます。パブリックコメントの取り方ですけれども、公共施設に何箇所かに置いたということと、町のホームページですとか、防災行政無線、ＩＰ告知情報端末、町長のご答弁にもあった内容でございますけれども、今私どもとして考えられる多様ないかなる手段を用いてパブリックコメントという手法を用いさせていただいたことというふうに考えておりますので、ご理解願いたいと思います。

答弁　保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）

お答えさせていただきます。量につきましては、三つの計画の内容といたしまして、無駄のないようには考えたつもりではございます。ただ、その計画の項目につきましては、全て網羅されなければいけないと考えた内容でもございますし、それを逆に概要版というところでの考えもあろうかと思いますけれども、そういうふうにいたしますと抜けてしまう部分もございますので、やはり多少厚くはなってしまいましたが、無駄のない内容という計画でつくったつもりでございますので、その辺はご理解願いたいと思います。10日間という期間につきましても、計画を策定する段階におきまして、ルールと申しますか、策定日数がないものですから、そのようにさせていただいたのでございますが、それにつきましては、また次の段階では考えていかなければならないかなと思います。あと、介護保険料、介護保険計画、高齢者福祉計画のことであろうかと思いますけれども、その介護保険料のことにつきましては、計画自体を広く皆さんにということでのパブリックコメントでございましたが、保険料につきましては、やはり最後、皆さん、町議会のほうにご審議いただいて、お見せするものであろうかと思いました。ある程度の試算というのはしておりましたが、まだ正式に示される段階ではなかったものですから、ぎりぎりまでやはり介護保険料につきましては試算させていただいて町議会のほうに正式に上程させていただいたというところで最終的な内容と料金の内容となるものですから、その辺につきましてもご理解願いたいと考えております。

答弁　総合政策課長 三浦（総合政策課長は2025年3月まで）

パブリックコメント全体でということで、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。先ほどもこういった計画いろいろと様々審議会、それぞれ審議会から出て、町民の要望、より多く町民のほうから意見を出していただくと。先ほどもやはり期間の問題もありましたと思いますが、やはりものによっては国の制度が決まらないで計画ができない。そしてその計画をやはり進めなければならないとなりますと、なかなかそういった期間のほうも難しいかなと思います。ただ、やはり議員おっしゃるように、こういうような厚い資料だとかというのも、やはり計画の中にありますので、そういった中では十分な期間が取れるような体制づくりも、これは今回の介護福祉計画だけには限らず、ほかの計画につきましても、やはりそういった中でパブリックコメントをやる際には十分な期間を取りながら、より多くの意見を反映させて計画を進めていけるように努力させていただきたいと思いますので、ご理解いただければと思います。