（1）パブリックコメントについて／（2）地域連携について／（3）教育行政について

質問　9番 山崎一広

平成 30 年第２回美唄市議会定例会にあたり、大綱３点について、市長並びに教育長にお聞きします。最近、さまざまなところで、日本の将来の人口推計についての報道等を耳に、そして目にするところでありますが、つい先日も、国立社会保障・人口問題研究所や政府推計によります 2040 年度の社会保障給付費の推計が明らかになり、団塊の世代が 75 歳を迎え、急激に高齢化が進む 2025 年を見据えた「社会保障と税の一体改革」は、来年秋の消費税増税で区切りを迎えますが、2025 年を境に、高齢者数の増加は緩やかになる一方で、働き手の中心となる 15 歳から 64 歳の生産年齢人口の減少は加速し、その先には、社会保障制度を支える現役世代の激減時代が待ち構えております。また、道内の国立大学の帯広畜産大学、小樽商科大学、北見工業大学の３大学は、少子化で大学間競争が激しくなる中、2022 年春までに生き残りをかけ、それぞれの大学が持つ強みを生かし、いわゆる農商工連携と経営効率化を進め、競争力を強化するねらいで、運営法人の統合を視野に、全国で初の検討を進めているところであります。このように、日本の社会全体が、人口減少と超高齢化社会を迎えようとする中、本市では、財政基盤が決して安定しているとは言えない状況で、公共施設の建替え等の事業を進めようとしており、そのため、市民の意見を伺おうとしております。そこでお聞きします。大綱の１つ目は、パブリックコメントについてであります。パブリックコメントの手続きについてでありますが、パブリックコメントは、公的な機関が規則あるいは命令などの類のものを制定しようとする時に、広く公に意見・情報・改善案を求める手続きを言い、公的な機関が規則等を定める場合に、その影響が及ぶ対象者などの意見を事前に聴取し、その結果を反映させることによって、より良い行政を目指すものでありますが、このことは、通常パブコメと言われております。本市も平成 19 年から導入しており、10 年が経過したところです。市長は本年３月の第１回市議会定例会の中で、本年度の市政執行方針演説を行った際に、条例制定から 10 年を経過したまちづくり基本条例の精神を決して忘れることなく、温かいヒューマニズムに基づいたまちづくり・地域づくりが重要であるため、市民主体のまちづくり、情報の共有、協働のまちづくりを基本とすることを述べられました。この美唄市まちづくり基本条例で制定している市民参加・参画の機会を保障するため、意見聴取の基本であります機会の１つに、パブリックコメント手続きがありますが、この手続きについて３点ほどお聞きします。その１つ目に、市民周知の方法についてどのように行われているのか。２つ目に、意見収集の手法について。３つ目に、このことからの合意形成の判断についてお伺いします。大綱の２点目は、広域連携についてであります。初めに、行政連携について、連携中枢都市圏構想についてでありますが、これは、一定要件を満たす都市が、連携中枢都市となり、地域において相当の規模と中核性を備える圏域で、近隣市町村と連携協約することで、産業や暮らしの基盤を強化し、人口流出を防ごうとする構想であり、2014 年 12 月に国で閣議決定されました、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、地域の広域連携に関し、複数存在する圏域の概念が、連携中枢都市圏に統一されたことに伴い、地方中枢拠点都市圏構想から名称・目的等が変更されたものであります。地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が、近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により、経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化、生活関連機能サービスの向上を行うことにより、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的としたところであります。連携中枢都市には、「経済成長のけん引」及び「高次都市機能の集積・強化」の取り組みに対して、圏域人口に応じ、普通交付税として措置されております。また、特別交付税として、「生活関連機能サービスの向上」の取り組みに１市あたり、年間１億 2,000 万円程度を目安として、人口・面積を勘案して上限額が設定されております。一方、連携市町村には、１市町村あたり1,500 万円を上限として特別交付税が措置され、2013 年５月、姫路市が国に対して、地方中枢拠点都市の制度創設と財政措置を提言したところであります。あわせて、改正後の連携中枢都市圏構想推進要綱に基づき連携協約を締結し、連携中枢都市圏ビジョンを策定した中枢都市、連携市町村の取り組みに対する財政措置について、その概要を公表したところであります。そこでお聞きします。道内の動きについては、札幌市では、石狩管内市町村及び札幌市に対する通勤・通学割合が 0.1％以上の市町村であります小樽市や岩見沢市、南幌町、長沼町と協議を進めております。本市におきましても、財政難や移住定住、人口減対策を防ぐ意味も含め、連携中枢都市圏参加、他の自治体、中・北空知と連携を加速すべきだと思います。過去には、平成の大合併、将来を見据えた持続可能な自治体経営を視点に検討を行った経緯があります。私は、人口減少、少子高齢化社会を迎えた現状、連携しコンパクト化やネットワーク化による活力ある社会経済を維持していくことが重要であると考えますが、いかがお考えでしょうか。今一度思い起こし、進めていくべきだと思いますが、今日までの取り組みと今後の考え方についてお聞きします。その２つに、消防の広域化についてであります。平成 25 年 12 月、北海道では、第２次北海道消防広域化推進計画を策定し、その中で、昭和 23 年の消防組織法施行により、市町村消防を原則とする自治体消防制度が確立され、本道の消防体制は、関係各位の努力により、着実に充実・強化が図られ、道民の安全・安心の確保に大きな役割を果たしてきております。そうした中で、小規模消防が、一般に出動要員に十分な余裕がない、財政規模が小さいため、高度な資機材の計画的な整備が困難といった課題があると指摘されており、今後、少子高齢化や人口減少の進行に伴い、さらに小規模化が進むことが見込まれています。人口減少が現実のものとなり、市町村が災害の多様化・大規模化などに対応し、その消防責任を十分に果たしていくため、平成 18 年６月に消防組織法が改正され、消防の規模を拡大することで、行財政上のさまざまなスケールメリットを生かし、消防体制の整備及び充実・強化を図ることを示した自主的な市町村の消防の広域化を推進することとされました。これにより、道は平成 20 年３月、より効果的な消防体制の構築を目指し、北海道消防広域化推進計画を策定し、以来、この計画をもとに、それぞれの地域において、さまざまな議論がされております。消防本部の単位面積や地形など、本道においては、広域化により、初動体制の強化や現場到着時間の短縮などの成果が実現された消防本部がある一方で、広域化によるスケールメリットを見出せないなどの理由により、広域化の実現に至らない消防本部も多く、この５年間で広域化を実現したのは２圏域４本部にとどまっていると伺っております。こうしたことから、道では、地域特性を勘案するとともに、平成 25 年５月の消防庁告示、市町村の消防の広域化に関する基本指針及びこれまでの広域化に関する地域議論や市町村の意向を十分に踏まえながら、新たな第２次北海道消防広域化推進計画を策定したところであります。大規模災害などが発生する懸念が高まっている今日、この計画をもとに消防の広域化を含め、それぞれの地域の実情に即した消防体制の充実・強化に向けたさまざまな方策について、積極的に検討が進められることを期待しています。人口減や高齢化で成り手がいない消防分団を現在の９分団から 30 年間で４分団に統廃合を進めるとお聞きしましたが、そこでお聞きします。これらを踏まえて、本市における今日までの取り組みの経過について。２つ目に、現在、検討しております消防団あり方検討委員会について、現在までの検討結果と今後の協議内容について。３つ目に、広域連携の今後の考え方と進むべき姿についてお聞きします。大綱の３点目は、教育行政についてであります。アルテピアッツァ美唄ビジョンについてであります。アルテピアッツァ美唄は、札幌から北東へおよそ 60 キロ、石狩平野のほぼ中心の美唄市にある野外彫刻公園であります。アルテピアッツァは、イタリア語で芸術広場の意味ですが、かつての炭鉱都市に廃れつつあった小学校校舎や体育館を改修し、姿をほぼそのままに残し、周辺の森林などを含む約３万平方メートルを再生、美唄出身の世界的彫刻家・安田侃氏の彫刻作品を敷地や建物内に展示し、1992 年にオープン、今なお美唄市と安田侃氏が創り続け、現在は約７万平方メートルの広大な野外彫刻公園となっております。木造校舎や旧体育館では、年間を通して展覧会やコンサートなどが多数行われ、木造校舎１階は幼稚園として活用しております。札幌から少し足を延ばすだけで大自然とアートを一緒に楽しめる貴重な空間だと言われております。本年３月、アルテピアッツァ美唄ビジョンが示され、その後、パブコメを行われたところですが、大綱の１点目にも申し上げました、市民周知をどのようにされ意見収集したのか、そして合意形成されたとの判断でビジョンを進めていくのかという疑問は残ります。市民の方から、市立病院と同じように進めるのかとの意見も聞いたところであります。まさに先立て、2045 年の人口推計が出されました。25％減の 400 万人減と、本市に至っては 9,092 人と推計予測が出されました。そこでお聞きします。パブコメでどのような意見が出されたのか。また、新美術館の建設など、どのように考えているのか。３つ目に、第６期総合計画との整合性はどうなっているのかお聞きします。

質問　9番 山崎一広

自席から何点かご質問させていただきます。最初に、パブコメでございますけれども、国において平成 11 年３月に閣議決定され、国民の意見を広く聞く手法として制定されたところですけれども、意見公募手続きの規定が設けられ、行政手続き法に閣議決定の趣旨が引き継がれたところです。本市でも、自立推進計画、美唄 21 世紀まちづくりプラン後期基本計画やまちづくり基本条例等の制定にあたって、平成 17 年・18 年、道や他市を参考に実施してきたところですけれども、それから 10 年経過しました。今３点ほど質問しましたが、当初の目的、定義をいま一度照らし合わせて私は見直すべきではないかと思います。火曜日ですか、市立病院の市民検討委員会を開催されたようですけれども、よく聞かれるのが、市民意見が反映されていないのではないか、説明不足ではないか、どこを見て市政運営をしているのかなど、多くの意見が出てきているとお聞きします。例えば、さまざまな条例でパブコメをしておりますが、４期にも５期にも及ぶこれらの計画、その手法を根底から変えることも必要であり、私は見直すべきではないかと考えております。今ほどご答弁をいただきましたが、市民周知、資料の場所、意見収集の手法、そして合意形成の判断についても、これで良いのかと私は疑問に思います。それと、意見は出したと、行政のアリバイ作りにすぎないのではないかという声も私の耳に届いてきています。ところが、パブリックコメントについては、担当の職員が、限られた期間、これをこなすのに精いっぱいであろうと私は思います。市民にとってもより良い制度のあり方を研究していくべきではないだろうかと考えております。パブリックコメントの時期についても、審議会の議論などを経て、かなりのレベルまでまとまった段階で市民に示されているのが普通でありますけれども、そもそも論的な意見を出されても、今さら全体をひっくり返すことは絶対にないだろうとも考えます。市民の意見が反映できるよう、できるだけ早い時期が望ましいと一般的には言えますが、手間と時間、コストを考えても、通常、１回のパブリックコメントがせいぜいであることから、現在の中間的な考えが最も妥当であると考えざるを得ないとも思いますことから、だとすれば、例えばこの段階で市民が提出して採択してもらえるのは軽い意見しかなく、重い意見は、もともと出しても無駄という制度になっているのではないかと考えます。今ほど教育長から答弁もありましたパブコメは、たった６人です。それで良いのかと私は思います。この計画も、第一に審議会でかなり議論されていることから、形式的になっている。今さら市民が口出しできる余地はないような制度になっていないかとも考えますし、２つ目に、言葉が行政的で固い内容が著しく、その上、資料の量が多いので、書いてあることを理解するだけで一苦労であるとよく言われます。何とか口に出せるのは、基本理念や全体構想についてくらいしかないと考えます。これらのことから、先ほども言いました何期も続く計画、あえてこの場では計画名は言いませんけれども、大きな法改正などは別にして、部分修正など、改めてパブコメをとる必要はないのではないかと考えます。そして、あまりにも多すぎる計画、条例、パブコメもマンネリ化して、市民からの意見やコメントが、最近はごく少数、先ほども言いましたがアルテでは６件と、このような現状で良いと思うのか改めてお聞きします。２つ目に、広域連携です。南空知では、美唄、夕張、三笠、栗山、由仁、月形６市町が声がかかっておりません。消防や水道では連携するということにはなっておりますけれども、より幅広い行政連携の定住自立圏構想は進んでいないのが現状だと考えます。私が元職にいたときから、岩見沢市はもともとあまり音頭をとらないと、そのように私は個人的に理解しておりますし、岩見沢市の方がいたら怒られるかと思いますけれども、今後の要件緩和では検討もという市長のコメントも、紙面でお伺いしました。美唄の将来を決定づけていく、導くトップリーダーとして、今改めて市長には、このような混迷期に、特に圧倒的な影響を与える時代であることは以前から言われております。私は、乱世、戦国時代と明治維新の両時代を合わせた次世戦国時代と考えておりますし、このような時代のトップリーダーの役割と責任は、どんな組織にとっても最大ポイントであることは、歴史が教えていると考えております。リーダーの条件は、さまざまなことがありますけれども、企業リーダーには、夢とロマンが要求されます。そして自己の夢を現実化するロマンの達成、そしてその情熱と執念が必要、人生観としての喜び、悲しみも必要だと考えます。ぜひ、この歴史的な大転換期、美唄の将来を、壮大な夢の実現に向かって、市長自ら今の思いを披れきしていただければと思います。人口減で、社会全体が縮小する中、医療や福祉、防災、住民生活を支えるサービス水準を市町単独で維持するのは難しい、厳しい、例え国からの助成がなくても、自治体同士で連携し、財政負担を減らしていくべきだと考えます。過去にも平成 28 年第３回定例会で私は言いましたが、公共施設等総合管理計画に基づき市営球場の改修が今されておりますけれども、財政的に金がないということで、たぶん、思っていた計画の５分の１程度ではないかと私は思っておりますけれども、例えば、岩見沢、月形も含めて、非常に良い球場です。そのようなところと連携して、大きな大会はそちらでする、南空知圏内でやれるような広域連携も私は必要だと考えておりますので、改めて、どのように連携していくのかお聞きします。３つ目は、アルテピアッツァですけれども、25 周年を迎えて、展示作品も当時より３倍・４倍に増えていると先ほどありました。海外からも注目されております。概要版にも、市民の関心の低さなど、さまざまな問題に対応しながら、この世界でも稀な美術館を、美唄を語れる場所として、将来の市民に受け継げるようにするためのビジョンをまとめましたと記載されております。また、概ね１対９で市外からの来館者が多い状況、不足する管理事業費を補てんして、収支均衡を図っていますが、経営的には厳しい状況が続きます。市民の意識としては、美術館は意識しているが、興味度が低い状況ですと、ビジョンの冒頭に書かれております。関心が低いのにビジョンをまとめたり、来館者は市外からがほとんどで、経常的に厳しい財政状況、市民の興味度が低い中で、なぜビジョンを作成するのかと私は若干疑問に思います。また、第６期総合計画に新美術館の建設が記載されておりませんが、どうしてこのような形で進めようとするのか、過去にも私はお尋ねしました。倉本總さん、花柳鳴介さん、我路の採石場の上で、イベントを開きたいとあります。隣の三笠市が、今年、高校生レストランを開設されます。ものすごい人気になると思います。教育長はご存知だと思いますけれども、三重県の相可高校の「まごの店」、ここは、高校生が土日にレストランを開いております。近所のお年寄り、他県からも訪れて、非常に素晴らしいものを作って、町民だけでなく、さまざまな方が訪れております。高校生レストランができ、道道美唄富良野線ができた時に、本市はそれに間に合うのか。これは前にも市長にも言いましたけれども聞いてほしいと思います。施設の方向性として、施設の充実に合致すると言われましたが、病院も含めて、公共施設の建替えと維持、財政は破綻するのではないかと言われております。改めて、この考え方について、どのように今後進めていくのかお聞きいたします。