厚岸町議会 令和3年第1回定例会 2021年3月8日
（1）防災対策について／（2）コロナワクチンの接種について
2021年3月8日、厚岸町議会の一般質問で、音喜多政東議員が「防災対策について」「コロナワクチンの接種について」について質問し、町長 若狹、危機対策室長 田﨑、副町長 會田が答弁しました。
- 質問者
- 音喜多政東 議員
- 答弁者
- 町長 若狹、危機対策室長 田﨑、副町長 會田
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 音喜多
令和３年第１回定例会に当たり、先に通告してあります２点について質問させていただきます。まず１点目は、防災対策の観点から伺います。近年、道の駅やコンビニ店が非常時の気象や道路情報などの伝達の場として利用され注目されています。営業時間も早朝から深夜、中には24時間営業を続け、長距離や大型、小型問わず、駐車スペースを設け、地元内外来客・往来で情報収集やお互いの交換の場にもなっております。また、平常時には外来者への観光や道路等のその他地域の事情情報や案内役も果たしていると伺います。しかし、コンビニ店の中にはまちからの非常時の情報手段としての防災無線やＩＰ告知端末の設置がされていないところがあります。防災の観点から見ると、一刻を争う緊急時の情報手段として従業員の周知等、さらにはコンビニ店への看板を見て、情報収集に立ち寄るもの等を考えると、設置すべきではないかと思いますが、実態はどのようになっているかお伺いいたします。２点目に、ワクチンの接種についてお伺いしてまいります。ようやく日本でも待望のワクチン接種が医療従事者から始まり、罹患したら重症化しやすいといわれる65歳以上の高齢者から始まりました。しかし、提供されるワクチンの数量や配付日程については、他国の製薬会社ということで国すら小刻みの報道で、当町に至っては全く霧の中に置かれている状況かと思います。しかし、コロナに対する危険度は変異株が各地で続々と発見され、病院や老健施設では集団感染が発生し、危険度は増すばかりであります。日本で発生してから丸１年が経過し、この状況を勘案すると介護従事者や公共性の高い職種に従事する人からワクチン接種はできないかというのであります。例えば、町内では特老心和園や介護施設の介護福祉士や従業員、学校や幼稚園の先生、保育士、児童館の厚生員、消防士、民間ではバスの運転手や郵便局外務員などであります。以上、第１回目の質問といたします。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
４番、音喜多議員のご質問にお答えいたします。１点目の防災対策について、「近年、道の駅やコンビニ店が非常時の気象や道路情報等の伝達の場として注目されているが、コンビニ店の中には、町からの非常時の情報連絡としての防災無線やＩＰ告知端末の設置がされていないところもある。一刻を争う緊急時の従業員への周知等から設置を求める声があるが、実情はどうあるのか」についてでありますが、現在、町内コンビニエンスストアは７店舗あり、そのうち３店舗が24時間営業を行っており、町内外の多くの人が利用しております。近年、コンビニエンスストアにおいては、災害発生時における社会インフラとしての機能を果たしており、各種の情報提供や災害発生時には物資の提供をはじめ、帰宅困難者への対応など、地域に果たす役割は大変重要なものとなっております。道においては、コンビニエンスストア各社と「災害時における物資の供給に関する協定」などを締結しており、町においても「災害時の物資供給及び店舗営業の継続または早期再開に関する協定」を株式会社セブンイレブン・ジャパンと締結しております。このような状況から、コンビニエンスストアの店舗に対し災害時の情報を伝え、そこから発信することは、従業員のみならず利用者や地域住民に対しても、情報を得る一つの手段となるものと考えております。現段階では、防災行政無線、ＩＰ告知情報端末のいずれも設置していない状況にあることから、まずは、防災行政無線の設置について、各店舗と調整し、早急に設置してまいります。なお、ＩＰ告知情報端末については、全国瞬時警報システム、通称Ｊ－ＡＬＥＲＴとの連携がされていないこと、職員の勤務時間外には配信に遅れが生じることなどから、設置については考えておりません。続いて、２点目のコロナワクチンの接種について、「過去１年間の状況を勘案すると、介護従事者や公共性の高い職種に従事する人々からワクチン接種ができないか」についてでありますが、国による重症化リスクの大きさなどを踏まえた接種順位の考え方は、始めに「医療従事者等」とされる介護老人保健施設を含む町立厚岸病院と町内民間病院で従事する職員、消防職員、集団接種会場で従事する職員、次に高齢者、その次に高齢者と並行して基礎疾患を有する者と高齢者、障がい者の入所施設とグループホームの従事者、その後にそれら以外の者としております。ご質問者が例として挙げられている職種でいえば、消防職員は接種順で１番目、心和園や介護施設の従事者は３番目であり、既に優先的配慮がされております。また、他の職種も例として挙げられておりますが、現状において当町へのワクチンの供給量が全く見通せないことや、中間に学校、幼稚園、保育所、児童館の職員、バスの運転士、郵便局の外務員などを組み入れることで事務の煩雑化を招くおそれがあることなどから、町としては、国の考え方に基づいた順位で接種を行っていくことが肝要と考えます。以上でございます。
質問 音喜多
コンビニ店、略してコンビニと言わせていただきますけれども、コンビニ店の果たしている役割というのは、この回答書に書いてあるとおり、十分、ただ単なる店ではないと、そういう公共的な役割も果たしておりますということは町もそのように評価しておりまして、そういう気持ちであるということ分かりましたし、そのことからして私の質問させていただいた緊急を争うような防災のときには、やはり必要だということを認めていただいて早急に設置すると。私もそういう話を伺って、この７店を伺わせていただきました。すると、やはり２店は２階に住居を構えています。そこから情報を得ることができるでしょうと。しかし、ほかの５店は何もないのですと。店の人。店の人はと言ったって従業員です。何かあっても私たち聞くことも何もないのですと。全く情報の入らない世界というか、そういう状況の中で店を運営しているというのが実態でした。やはり、そこに働く、比較的若いというか、世帯を持っても子どもが小さいお母さんたちが働いています。そういう不安は大きく持っています。しかしながら、ある人がこれが実情なのだろうなと思うのは、設置費用がかかるということを言われたと。だから、その費用というのはどの程度なのかなと思ったけれども、それは経営者や、あるいは向こうの責任のある人でなければ聞くことはできないわけです。そんなことからすれば、そこが難点となって、この盲点になっているような連絡のつかない店も、こうして明日には来る、今来るかもしれないという状況の中で穴になっているなと思うのです。特に、先ほど当初申し上げましたコンビニの看板がかかっているところは、地方からの人やら、そういうところへ情報を得に来ます。みんな携帯持ってでも、あのとおり携帯全く役に立たなくなるわけです。そうするとどこ行くかといったら、やはりそういう公共性の高いところ、人が集まるところに行くわけです。ぜひ、そういう意味ではその穴を塞いでいただきたいなと思いまして、この質問をさせていただきましたが、ぜひそういった対応をしていただきたい。ただ、気になるのは負担の問題です。ということになれば、向こうもどういうふうに出るのか、それは私も分かりません。その辺は、こっちの町側の利便さもあるし、それは設置の叶うような折り合いをぜひしていただければなというのを１回目として質問させていただきますが、その点についていかがですか。
答弁 危機対策室長 田﨑（危機対策室長は2021年9月まで）
防災行政無線の設置に関してですけれども、現在、議員質問、おっしゃるとおり、セブンイレブン、セイコーマート、町内７店ありますけれども、いずれも端末は付いていないというようなところであります。もともと防災行政無線につきましては、条例、規則等で定めがございまして、個人の住宅並びに町が定めるような、例えば公共的な機関または公的に皆様方が利用するであろうというようなところにつきましては、無償で設置をします。それ以外のところにつきましては、有償での設置は今の前の機械、すなわち平成７年当時からつけている機械の中でも有償での設置ということは認められておりました。そのような中で、多分、防災行政無線をつけるとなると費用は、民間の方々については費用がかかるというようなことが多分今のコンビニエンスストアの経営者の方々にも耳に入っていたのではないかと思っております。今回、このような質問を受けまして、私どもやはりコンビニの現在の在り方というものが、やはり地域、地域にしっかりと店がありまして、かつ様々な利用者、それは議員おっしゃるとおり町内外、または地域の方々のそのよりどころというか、集まってくるような場所にもなっているというようなことは認識しておりますので、防災行政無線については、各種の災害時の情報提供並びにその情報を店舗で掲載していただくというようなこともいろいろ考えてみました。というところで、費用につきましては、一般家庭と同様とさせていただきたいと考えております。すなわち、通常時使っている電気代並びにバックアップ用の乾電池が入っておりますけれども、それらの負担のみで防災行政無線のほうは町のほうの費用で設置をしていきたいと考えております。
質問 音喜多
ありがとうございます。ぜひ、そのように相手の方と、お店の方と対応していただきたいと思います。もう一つ付け加えさせていただきます。私、先ほどコンビニが公共性も高い仕事をしていただいていると。今、我が町は、今月国定公園になろうとしている。当然、そういう外来からの観光客も見える。コンビニに立ち寄る。そういう案内役も一役かってもらわなければいけないというか、そういう場面が多々多いだろうと私は察するわけです。そういう意味では、ぜひ今の町側の対応に応えていただければなと思います。そこで、一つ提案なのです。至るところに、この地域は海抜何メートルですという表示があります。ぜひ、そのこともそういうところ、それからここは１番先の避難先はどこどこですという案内をして、そういう看板というか、ぶら下げるようにするのか、どうするのか。コンビニ店へ行ったけれども、店も閉まって、逃げていない。だけれども、どこどこですよという、避難先はどこどこですよという、矢印か何かがあって、いち早く逃げる方向、方法、そのことも一つ工夫して応援してあげていただければなと思いますがいかがでしょうか。
答弁 危機対策室長 田﨑（危機対策室長は2021年9月まで）
議員おっしゃる、例えばここが標高何メートルですよ、もしくは津波が何メートル程度訪れますよと、そのような情報も含めて出していきたいと。これは、まちなかにもいろいろ掲示してある看板がありますので、今回、昨年の７月に政府のほうで千島海溝、日本海溝沖地震の想定が出ております。この中で現在、北海道が津波の新しいハザードマップの策定に取りかかっておりますので、新しい数値をもって対応すべきかなと私は思います。ただし、避難場所等々につきましては、現在でもちゃんと指定緊急避難場所が定められておりますので、ちょっとこれはどのような手法になるか分からないですけれども、コンビニ店の例えば周辺のおける避難場所を例示した地図をコンビニ店に配置してもらう等々、いろいろちょっとスペースの関係もございますので、こちら側で考えることが一方的にできるかといったら、またそうではないと思います。その辺につきましては、コンビニの経営者の方々とちょっとお話をした中でどのような対策が取っていけるのかということをこれから、まずはお話をしてみて、そして対応していきたいと考えております。
質問 音喜多
ぜひ、そのようにお願いしたいと思います。次に２点目であります。接種の優先順位について、しつこいようですけれども、もう一度聞かせていただきます。一般的には今までずっとやってきて、１番というか、医療従事者、次に65歳以上の高齢者、65歳というのは重症化しやすいという。この65歳以上の高齢者、これ一束にしているのですが、それはさらに分けることができると見ていいのかどうなのか、その辺はどうですか。
答弁 副町長 會田（副町長は2021年9月まで）
おそらく、ワクチンが厚岸町に十分な数量がもし来たとした場合については、65歳以上で全てくくることができるだろうと思いますが、現状から申し上げますと、そういう状況にはないように感じます。となれば、これも供給量に応じてということになりますけれども、年齢で区別をするのか、それともまずは入所施設の高齢者の方々から限定的に始めるかということも今後必要になってくるのではないかと考えています。
質問 音喜多
私ずっと調べてというか、関心を持っているのですけれども。まず、優先接種という言葉使っています。最近、先行接種、これ、聞いていると思う。北海道はこれに対して国にどういう種類なのだと質問したらしいけれども、それは国からも返ってきていないと。その優先接種、医療従事者、これは分かる。しかし、65歳以上の高齢者で先行接種という言い方をしている新聞もあります。特に、先ほど室長が言ったように、福祉施設の入居者、従事者、それから高齢者と同居者、それから最近、訪問看護をする、在宅サービスを担う者あるいはヘルパー従事者、これらがその優先というか先行という考え方をしていると。先ほど言ったように、そのまちにどれだけ入ってくるかというのが全く、どこの市町村もあてになるような、あてにならない話で、その数も無駄にできないし、どうやったら有効にそのワクチンを使うか、そのための考えを盛んに巡らせているというか、頭で考えているというか。ただ漠然とやる優先だ、医療従事者が先だ、65歳以上だというのみではなくて、その中でなおかつ優先して、あるいは先行して接種をして、そして今言われているようにクラスターがその職場出、病院や、あるいは人の集まるところ、特に大都市の大手の電鉄会社で電車の運転手がコロナに一斉にかかってしまって、運転手不足で、あの都会の中の電車が間引き運転せざるを得ないと。先立って、釧路バスがああいうふうにかかって、そして平常日でも日曜運転の体制しかならないと、そういうことを運行体制しかできないとかって、非常に一般生活、社会生活の中に不安とうか、そういう影響をもたらしている。そういうことから、国も現地も手探りというか、そういう状況の中ですが、厚岸町はしっかりとその辺、持っていらっしゃるのだろうと思って、今質問させていただいたのですけれども、この優先接種はいいと、医療関係。その65歳以上の中で先行接種という考え方が出ているのですが、それらは厚岸町は考える気は全くありませんか。
答弁 副町長 會田（副町長は2021年9月まで）
改めて、国によるその重症化リスクの大きさを踏まえた接種順位、考え方としては、よく報道で言われている先行接種、これについては指定医療機関、コロナの感染症の指定医療機関であるとか、さらには入院の受け入れを行っている病院、これら医療機関の従事者は先行接種と言われております。ですから、釧路市内の市立病院、これは先行接種で早くに行われたと。それからいくと、うちの町立病院であるとか、あとは町内の民間医療機関となると、その次ということになろうかと思います。指定医療機関にもなっていなければ、入院の要請のあった場合に入院療養を行う施設でもありませんので、その先行接種ではあるけれども、２番目ということになるのかなと思います。これがまず最初です。その次に、医療機関、医療従事者等と国で言われていますけれども、これについては町長の１回目の答弁でもありましたとおり、厚岸でいえば町立厚岸病院、それと町内民間病院で従事する職員、これとさらにそれに消防職員、さらには厚岸町が集団接種を行う上で、会場で従事する町職員になろうかと思いますが、これらが順位的には１番目とされております。その次に来るのが高齢者、一般的に65歳以上の高齢者というのが２番目。３番目に高齢者と並行して、並行することができるらしいのですけれども、基礎疾患を有する方、それと高齢者、障がい者の入所施設とグループホームの従事者、これが３番目とされております。議員おっしゃられた訪問介護のヘルパーさん等々については、先日、国のほうから新たな通知がまいりまして、これに含めることもできると。それは市町村の判断によってということなのですが、ある一定の条件が付いていまして、この方々がこの３番目に入れられるとすれば、入れられるとすれば、コロナ感染症の患者さんがその町内で逼迫をしている、そういった場合については、その３番目のところに今言ったヘルパーさんたちを入れることができるということですから、今、厚岸町における現状からいけば、その３番目には含めることはできないと。これは北海道に対して一定の承認を得なければならないとなっております。おそらくこれはワクチンの供給量との兼ね合いになるのかなと思うのですけれども。ですから、現状からいくと、今厚岸町はそういう状況にはないのではないかと考えています。この方々の接種が終わった後に、国の例からすれば、ここは年齢順、要は60歳から64歳であるとか、その一般の方々の中でも重症化リスクの高い方から始めるということも必要になってくるのではないかと。これは、あくまでも、冒頭で申し上げたとおり、ワクチンの供給量がどれだけ来るのかというのが丸っきり、今のところめどが立っていない。５番議員のご質問に対する町長の答弁でもあったとおり、４月19日の週までに北海道に高齢者向けのワクチン供給量来ますけれども、170万人分の１万1,000人分弱と、これしか届かないということになると、間違いなく４月に厚岸町にワクチンが供給されるなんていうのは、医療従事者分を除いて来るなんてことはまず考えられないだろうと。当初は十分なワクチンが来るということで想定をして接種順位の中で、そのスケジュールを組んでいましたけれども、もう一度この当たりについては、供給量に応じて、今議員おっしゃられるとおり、高齢者の中でも、その最初には後期高齢者、またその後期高齢者75歳以上だけではなくて、さらに年齢を細分してやっていかなければならないのではないかと。また、供給量が本当に少量、微量であれば、このファイザー社のワクチンに関しては、一度封を切ってしまうと何日の間に使ってしまわなければならないという制限がありますので、そうなると施設の入所者とかから始めることも必要になってくるのではないかと思っております。何にしても、今のところ全く、その全体のスケジュールが立てられないと。いろいろな考え方を持ったとしても、それに見合った形での実際の接種体制が組めるのかどうかということは、今のところは何とも言いがたいと考えていますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 音喜多
今、室長の言われるとおりなのです。ずっと見てきて。今言われたように、国は東京都と神奈川と大阪だけは別枠にします。9,750人分と。そのほかは4,875人分と。その他の都道府県。それだけしか入ってこない。26日以降は、各市町村に１箱、487人分しか。これ、今朝の報道です。その程度ですから、全くこの先は読めないなと思います。これ以上、議論しても進まないということは分かりましたので、以上で、議長、終わります。ありがとうございました。