雇用問題について

答弁　町長 若狭（町長は2025年3月まで）

５番、音喜多議員のご質問にお答えいたします。１点目の雇用問題についてのうち、(１）の「町民から、町内で求人も雇用もないという声が聞こえる。町内事業者の求人と採用の実態について」でありますが、町内の求人情報については、ハローワーク釧路から提供される「日刊ほっと求人」及び「週刊ほっと求人」を役場町民ホール、湖南地区出張所、情報館で公開しているほか、町独自の取組として、先ほど質問者からお話がありましたとおり、町内事業者からの求人情報を役場町民ホール、湖南地区出張所、町ホームページで公開しており、昨年６月からはＩＰ告知情報端末でも発信しております。町内事業者の求人と採用の実態については、毎年４月１日の採用状況の調査を行っており、昨年は、調査対象118事業者のうち113事業者から回答があり、正社員、パートを含め、47事業者で73人の採用があり、令和７年度は38事業者から161人の新規採用予定があるとのことであります。なお、町では、町内で仕事を探している人に向けた厚岸町無料職業紹介事業を実施しており、ハローワークの求人情報と町内事業者からの求人情報の中から、希望条件に合う求人情報を検索し、希望者へ提供しており、さらに、厚岸町雇用対策連絡会議の主催で、厚岸翔洋高校及び町内から管内の高校へ進学している１、２年生を対象に、地元企業が主体となる合同企業説明会を開催し、地元企業への就職を促進しております。次に、(２）の外国人労働者についてのうち、アの「労働力不足が予想される医療や介護の分野でも、外国人技能実習生や個人労働者に頼らざるを得ないと考えるが」についてありますが、労働力不足は国全体の問題でもあり、年々深刻化しているものと捉えることができます。最も大きな要因としては、少子高齢化が挙げられ、特に深刻なのは15歳から64歳の生産年齢人口の減少と言われており、町においても事業者からの求人はあるものの、雇用に結びついていない状況が見受けられます。厚岸町には、昨年11月末時点で11か国、236人の残留外国人が住民登録しており、そのほとんどが外国人技能実習制度の残留資格で入国している方々で、酪農業や水産加工業を中心に受け入れている状況にあります。また、民間の福祉施設においても、介護職として受け入れている現状もあります。このような状況から、医療や介護の分野において、労働力不足を解消するため、外国人技能実習生を受け入れることは一つの手段になると考えております。次に、イの「町内に居住する外国人の困り事、相談受入れや生活支援、町民との交流など、外国人が生活しやすい環境を整えるべきと考えるが」についてでありますが、町内に居住する外国人のほとんどは外国人技能実習生であり、この技能実習生の相談や生活支援などについては、受入れを行っている事業者が対応しており、難しい事案に関しては、受入れの窓口となる管理団体が対応している状況にあります。また、日常生活においても受け入れている事業者が食事会やスポーツイベントの開催などを行っているほか、町内で行われるイベント等への参加を促すなど、地域や町民と交流する機会が設けられておりますが、文化の違いや言葉の壁により、地域との交流を図ることはかなり難しいものと考えておられるため、外国人技能実習生を受け入れている事業者とともに、必要と思われる支援などについて検討してまいりたいと考えております。次に、(３）の厚岸町の行政運営における雇用状況についてのうち、アの「町立病院や保育所及び社会福祉協議会の看護師や保育士及び介護職員などの専門職員の採用の実態はどうなっているのか」についてでありますが、町立厚岸病院についてでありますが、看護師については、職員としては、病院運営に適応される配置基準を満たしていないため、随時募集を行い、採用に努めていますが、採用には至っていないため、派遣看護師により人員を確保しております。なお、その他の専門職員については、基準上は必要な人数を満たしている状況にあります。また、介護老人保健施設「ここみ」においては、施設運営上必要とされる介護士及び介護員について、正職員と会計年度任用職員をもって確保している状況にあります。次に、保育所についてでありますが、保育士については、会計年度任用職員を含めた中で、入所児童の数に対して必要な保育士の人員を確保しており、退職する職員がいる場合は、必要な人数を補完しておりますが、来年度へ向けての採用については、１名の応募がありましたが、採用には至らず、現在２名を追加で募集し、職員の確保に取り組んでいるところであります。調理室については、定年退職となる職員がいますが、再任用職員として勤務する予定のため、短時間勤務となることから、会計年度任用職員を含めた中で対応する考えであります。その他の専門職については、社会福祉士と社会教育主事を各１名募集していますが、これまで応募がなく、採用には至っておりません。次に、厚岸町社会福祉協議会についてありますが、事業運営をしている居宅介護支援事業所、訪問介護事業所及び町から指定管理を受けている在宅老人デイサービスセンター、特別養護老人ホーム心和園を運営するため、看護師及び介護士などの多くの専門職が配置されております。採用の実態については、看護師が８名、介護士が54名のほか、介護支援専門員や管理栄養士などに対し、専門職員の退職に応じて募集を行い、採用しているとお聞きしております。次に、イの「近年、地方自治体において若年職員の離職が問題となっているが、町の実態は」についてでありますが、若年職員の定義を、内閣府が調査などで使用している34歳以下として、過去５年間の町職員の離職実態についてお答えさせていただきます。年度別の若年職員の離職は、令和元年度は８人、令和２年度は３人、令和３年度は７人、令和４年度及び令和５年度は各６人となっており、家庭の都合や、他にやりたい仕事があるなどが主な離職の理由となっております。このため町では、定年退職者や若年職員を含む自己都合等による退職者の補充のため、町内外の学校訪問や各種就職説明への参加の機会を増やしているとともに、町村会による採用試験のほか、独自試験を早期から実施するなど、職員の確保に努めております。以上でございます。

答弁　観光商工課長 田﨑（観光商工課長は2026年3月まで）

求人の情報、町長から答弁させていただきました。数的には、やはり様々な業種、それと正社員、パート等々含めてあるというのが実態ではありますけれども、それが雇用に結びついているのかというようなところでは、必ずしもそういう状況にはないと私たちも思っております。求人情報はずっと出ているのですけれども、一向に採用されないため、継続してずっと出ている事業所等もあります。この辺につきましては、雇用というか、求人をする会社と実際職を求める方とのミスマッチというのですか、そういう部分も存在しているのではないのか。今、議員がおっしゃいました、最近、時間単位での職を求める、このようなことには、現在、厚岸町の求人情報の中ではないという状況になりますので、テレビコマーシャルでいいますと、隙間時間を埋めるバイトというようなことが言われております。実際、町内でもそれを活用している事業者もあると。また、その仕組みに登録している町民の方もいるというようなところまでは押さえておりますけれども、いかんせん、この隙間バイト、スマートフォンのアプリを使っていろいろやるようですけれども、単価もかなり高いというようなことになりますので、事業主としてもそこの部分に手を出すというのは、考えていらっしゃる方も多くいるのかと思っております。ですから、数はあるけれども、実際に就職する方がいないというようなところが、もしかすると今後もこのような状況が続いてしまうかもというふうに私どもは思っております。

答弁　観光商工課長 田﨑（観光商工課長は2026年3月まで）

まず、最初にありました雇用の関係です。情報提供といたしましては、今後も引き続き同様な取組をしていきたい。さらに、例えば求人情報ですので、日々変化する可能性がありますけれども、ある程度、例えば何か月に１回ぐらいは、全部を網羅したような求人情報をみたいなものを広報紙の中にさらに折り込んでみたりだとか、そういうような新しい取組も令和７年度の段階で検討したいと思います。それと、外国人技能実習生の関係ですけれども、外国人技能実習生が町内の企業で働くということに関しては、町は一切そこには関わっておりません。ですので、企業が直接、町長の一般質問の答弁でもありましたけれども、管理団体、外国と日本の企業を橋渡ししてくれるような団体があるのですけれども、こちらに直接依頼をして、現地の方を募って、日本に来るようにするというような仕組みになっておりますので、厚岸町が、例えば地元の会社に言われたので、外国人技能実習生をどうにかしてくれというようなことには関わっていないということになります。

答弁　税務課長 鈴木（税務課長は2025年3月まで）

住民税の関係ですので、私から答えさせていただきますけれども、原則、１月１日現在、日本に居住して、厚岸町に住民登録があれば、日本人であろうが外国人であろうが、原則、住民税は課税されるということになります。

答弁　税務課長 鈴木（税務課長は2025年3月まで）

お答えさせていただきます。税の収入の関係につきましては、１月１日現在住まれている市町村に雇用主が給与支払報告書を提出すると。それは日本人であっても外国人であっても同じ扱いとなります。先ほど原則という話をさせていただきましたが、租税条約により納税義務を免除されている方も中にはおりますので、そういう方については、住民税を祖国と日本の重複の納税を避けるために、１年間免除するというのがありますけれども、それ以外の方、大抵の方は日本人と同じように住民税がかかることになります。

答弁　保健福祉課長 早川（保健福祉課長は2025年9月まで）

お答えさせていただきます。現在、一部民間事業者で外国人材の運用をされていて、雇用されているという状況です。ただ、指定管理を行っております心和園におきましては、現在、外国人材の活用はまだしていない状況であります。ただ、その中でも、年々介護人材の雇用が難しくなってきて、求人を出しても応募がなかなか来ないですとか、そういった状況も見られる。また、途中での退職もある中で、確保するのには今後不安があるということは、数年前から社会福祉協議会のほうでも言われています。この中では、釧路管内の、特に入所施設になりますが、職員を大勢抱えている法人においては、既に導入している実例もあるものですから、そういったものを参考に、今後厳しさを増す中では、社会福祉協議会におきましては、外国人材の活用をしなければいけないと捉えております。町におきましては、そういった場合には、例えば住む場所ですとか、それから、外国人を制度の中で運用するに当たっては必要な経費もかかるという部分については、社協とも話をしながら、心和園の施設運営に必要な部分だということであれば、支援をしていく必要があるのかと考えているところであります。

答弁　病院事務長 星川

病院の看護師の状況についてご説明させていただきますけれども、まず、派遣看護師の対応につきましては、今いる正職員の看護師が育児休暇を取得ですとか、そういったことがあって、欠員となっている部分に対して派遣で補っているということですので、職員としての頭数はいるのですけれども、実際に勤務していない、病気休暇ですとか育児休暇ですとか、そういった長期休暇を取っている職員の代わりに派遣看護師を充てて絶対数を確保しているという状況でございます。なぜこういうふうになるのかと申し上げますと、病院運営上、適用される看護配置基準というのがございまして、病棟数に対して人数は何人以上でなければ駄目だというのがあるのですけれども、実際のところ、その人数が下回ってもペナルティを受けるわけではございませんけれども、その人数を下回ると、逆に入院に対する診療報酬上の点数がかなり低くなるということで、そうすると病院の医業収益が億単位で減るということになるので、それをやってしまうと病院経営が成り立ちませんので、であれば派遣看護師をきちっと確保した上で、ある程度の入院収益は確保できるということが裏としてありますので、そのために派遣看護師を採って対応しているということでございまして、そういう流れにあるということです。今後もそうなるかということになりますと、今、育児休暇を取得している看護師が戻ってきますので、そうすると人数はどんどん減っていって、派遣看護師が要らなくなるというようなことも想定できますけれども、いずれにしましても、そういった全体的な流れを考えながら看護師を確保しつつやっていきたいと私も考えているところです。

答弁　観光商工課長 田﨑（観光商工課長は2026年3月まで）

外国人のコミュニケーションというか、厚岸町民の方々との触れ合いというような部分になりますけれども、やはり違う国の方ということで、文化の壁並びに、議員がおっしゃいました言葉の壁というものが物すごい大きなものになっていると。事業者の方に聞いたところ、やはり会社の中では、日本人のほかの従業員の人とコミュニケーション、会話はできるのだけれども、会社にあっても難しい言葉も出てきますので、内容によっては、その管理団体の方につないだり、もしくは専任として、そういうような外国人に対応する方を置いているというような事業所も、お話を聞かせていただきました。その中で、昨年12月議会のときのお話になるのですけれども、北海道で今、外国人、これは技能実習生問わずして、北海道に住む外国人の方の言葉の壁に関する基本的な指針というようなものを現在策定している最中です。年度内にできるということだったのですけれども、インターネットで探してもまだ正式なものが出てきていないというところで、こちらのほうで指針が出ましたら、多分、厚岸町単独で、この11か国の方々の言語をつかさどる日本語教室というのはできるとは思えませんので、北海道の指針を見ながら、道内並びに管内という広いくくりの中で、日本語を教えることができるような取組ができるのではないかということを考えております。ですので、まずこの指針をもって、私ども考えてみたいと。それと、外国人を受け入れている事業者の担当者の方とお話をしながら、どのようなことを町が取り組めるのかということも、今後検討していきたいということでございます。

答弁　総務課長 布施

お答えさせていただきます。人数は先ほどお答えさせていただきましたけれども、この５年間で８人なり５人なりいますけれども、傾向といたしましては、特にこれというものはないのですが、理由は、違う仕事、自分がしたい仕事に就きたいというのと、あとは、都市部といいますか、札幌のほうに出ていくというのも中には、どちらかというと多い人数になっているのかと思います。

答弁　副町長 石塚（副町長は2025年9月まで）

職員の離職と採用の関係ですけれども、確かに過去には、例えば10人採用するのに160人以上募集があった時代が割と近くにございました。ところが現在は、例えば10人募集しても１人、２人しか来ないというような現状がございます。厚岸町としては、離職した場合、欠員した人数については、基本的には補充しようと、努力はさせていただいております。昨年までは、ほぼ採用はできていたのですが、本年度においては、希望される方、昨年度よりも多い試験回数、実は単独で２回、町村会の試験で３回という計５回の採用試験を一般事務職、そのほかに専門職は随時やっておりますけれども、今年度においては、予定している人数、要は欠員を生ずる人数を採用したいわけなのですが、完全には採用し切れていないという現状にあります。専門職においては、現在も募集をしていますが、一般職については、年度内に採用というのは、これから試験をやっても間に合いませんので、その辺は人事のほうで対応させていただいて、仕事に、特に町民に直接影響するような部門については、極力影響が出ないように人事のほうで対応していこうということで考えております。