（1）中学校の部活指導の地域移行について／（2）テレビ共同視聴について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

おはようございます。４番、音喜多議員のご質問にお答えいたします。１点目のご質問については、教育長から答弁があります。私からは、２点目のテレビ共同視聴についてのうち、アの「現在、光ケーブルへの切替えを希望する地区は、何地区、何世帯残っているか」についてでありますが、現在、町内のテレビ共同受信施設組合は、門静区が23世帯、苫多地区が12世帯、住の江地区が278世帯、糸魚沢地区が12世帯、計４組合、325世帯があります。このうち、町の光ケーブルによるテレビ視聴に切替希望があるのは、門静地区、苫多地区、住の江地区の３組合、313世帯であります。次に、イの「今後の切替予定計画は」についてでありますが、要望のある３地区の組合のうち、門静と苫多の組合については、令和３年度に「光ケーブルによる視聴への切替要望」があったため、事業化に向けて検討・調整を行い、令和５年度に切替えを行う予定であります。残る住の江地区については、令和元年に相談があった際には、光ケーブルによる視聴を希望しているものの、既存施設の撤去費用などの課題があるため、組合として今後の方針を検討するとのことでありますので、現時点では、切替えをする計画はありません。私からは、以上でございます。

答弁　教育長 滝川

私からは、１点目の「中学校の部活指導者の地域移行について」お答えいたします。初めに、（１）の「ア、部活動の活動実態」についてですが、運動系の部活は、中学校全体で、野球、サッカー、バドミントン、陸上、バスケットボール、柔道が活動しております。このうち、野球、サッカー、バスケットボールは、所属人数が少なく単独校での大会参加ができないことから、合同チームとして大会参加しております。また、柔道は、少年団チームに所属していることから、中体連のみ学校として参加しており、個人競技として取り組んでいる水泳などは、生徒の希望により、大会参加の機会を保障しております。なお、文化系の部活動は、吹奏楽が２校で活動しております。１日の活動時間は、国のガイドラインに基づいて定めた厚岸町立学校に係る部活動の方針により、平日は放課後の２時間程度、休日は３時間程度となっております。また、休養日は、週に２日以上確保することとしており、平日の少なくとも１日、土曜日曜は少なくとも１日の休養日を設けております。次に、「イ、小学校の少年団活動」についてですが、運動系の少年団は、野球、サッカー、バドミントン、陸上、バスケットボール、柔道、空手、少林寺が活動しております。それぞれの少年団の週の活動状況は、柔道、空手、少林寺は平日の放課後１日が活動日で、土曜日曜は休養日、陸上は平日の放課後２日が活動日で、土曜日曜は休養日、バスケットボールは平日の放課後３日が活動日で、土曜日曜は休養日、野球、サッカー、バドミントンは平日の放課後３日から４日及び土曜に活動を行い、日曜は休養日となっております。なお、小学校におきましては、現在、文化系の団体は活動しておりません。次に、「ウ、部活動の地域移行」についてですが、国の検討会議において、休日の部活動から段階的に地域へ移行していくことが基本とされており、令和５年度から開始し、令和７年度末までに移行を図ることが目標として示されており、今年度中に「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」が、全面的に改定される予定となっております。このガイドラインが改定された後、北海道教育委員会では、北海道部活動の地域移行に関する推進計画の素案を示す予定であり、これを受け、当町においても、これらの計画に沿って地域移行を進めることとしております。具体的には、令和５年度に部活動の地域移行推進のための協議会を設置し、生徒、保護者、部活動の顧問等に対して調査を行うほか、指導者の確保、活動場所など、当町の状況を捉えながら地域のスポーツ機会の確保と、生徒の多様なニーズに合った活動機会の充実を目指して協議することを想定しております。次に、「エ、教員の確実な休日確保の観点から、土曜日、日曜日のみの地域移行は検討できないか」についてでありますが、令和５年度に設置する協議会での検討にもよりますが、令和６年度には、可能な部活動から休日へ移行できるものと考えております。次に、「オ、スポーツ課の支援」についてでありますが、部活動を地域へ移行するにあたっては、運動系、文化系を合わせて検討することが必要と考えており、同時に、地域の理解や条件の整備など、実情に合わせた協議が必要となります。教育委員会といたしましては、スポーツ課のみならず、生涯学習課、管理課、指導室がそれぞれの役割を果たしながら連携するとともに、協議を重ね、持続可能な新しい部活動の在り方を検討してまいりたいと考えております。

答弁　危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）

今、現在、切替えを計画しているものが苫多、門静の令和５年度の切替えということで、それ以外が、現時点では計画はしていないということではありますが、地域の実情をお聞きしながら、住の江のほうも希望はしておりますので、組合としての方針、考え方等をちょっと整理するということでいたので、今後もそういった住の江ですとか、残っている糸魚沢の意向も随時お聞きしながら、その切替えについては検討してまいりたいと考えております。

答弁　危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）

この光への切替えにつきましては、あくまでも地域の要望があってのということになりますので、こちら側から積極的に光どうですかというようなことではありませんが、その地域の希望、要望を聞き取りながら、都度対応してまいりたいと思いますので、この後にでも残る二つの状況について、改めてその状況ですとか、今後の考え方等をお聞きした上で、地域とも調整をしてまいりたいと考えております。

答弁　危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）

共聴組合から光ケーブルに切り替えるに当たりましては、これまでも七つの組合で切替えを行ってきておりますが、その都度、光を配信するための集中的な施設がありまして、そちらを増強しなければ各戸に配信できないというようなものがございますので、都度予算を組ませていただいて、その増強する改修を行ってきておりますので、仮に住の江ですとか糸魚沢が光にということになりますと、その部分、現時点の施設の容量と言いますか、対応できる数に限りがありますので、その部分を増強しなければならないというのは必要になってまいりますが、できないということではございません。

答弁　危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）

光によってテレビを配信するのが、役場の裏にセンター設備というものがございまして、そちらをとおして、各地域に配信をしております。今回、令和５年度に計画しております門静、苫多地区の光配信にあたりましては、そちらの設備を増強しなければ対応できませんので、現時点の見積では2,200万円ほど、その増強に費用がかかるということで試算をしております。ですから、住の江ですとか糸魚沢を光ケーブルで配信するとなると、さらにその設備を増強する、いわゆる本体と言いますか、そちらを増強するために、恐らく七、八千万円とか、そのくらいは、過去の例からいくとかかってくるのではないかなとは考えておりますが、そういった増強をすれば配信することは可能だということでございます。

答弁　教委指導室長 廣瀬（教委指導室長は2022年12月まで）

部活動支援に伴う教員の長時間労働についてですが、こちらは、部活動は生徒の自主的な活動ということで、それを支えるということで、指導者として教員が担ってきた部分であります。放課後の活動になりますと、活動時間が長いことにより、熱心な指導、熱心な練習ということもあるのですけれども、長時間の労働に起因している要因ではあると認識しております。それで、働き方改革ばかりではないのですけれども、子どもの負担軽減という観点からも、健全育成の観点から、部活動の在り方について少しずつ見直しが図られてきております。具体的には、まず、指導者を複数体制にするということで、厚岸町の部活動では２人ないし３人、多いところで４人の指導者がついておりまして、その３人、４人の指導者が毎回の練習に必ず出るということではなく、輪番制を敷くなどして負担軽減も図っているところであります。また、活動時間を夜の８時までというように長く設定するのではなく、時間の目安を決めて、２時間、休日については３時間ということで、集中して練習をする時間を設けることで負担を軽減するというところが図られております。これは教員の働き方ばかりではなく、子どもの負担軽減という側面も考慮して、このように対応しているところでございます。

答弁　教委指導室長 廣瀬（教委指導室長は2022年12月まで）

生徒指導的なことによる長時間労働ということで考えてよろしいでしょうか。そちらについてお答えいたします。事案によっては、当然学校で対応すること、聞き取り、説明等、今後の対応の協議も含めて、事案が発生した際には長時間になるということはあります。ここ数年でどうであったか、どれくらいの長時間というような把握はしておりませんが、事案が発生した場合、早期対応ということが鉄則でございますので、こちらについては、学校としては対応していかなくてはならないことですので、場合によっては長時間の労働になるということはあります。

答弁　教委指導室長 廣瀬（教委指導室長は2022年12月まで）

教員の勤務時間につきましては、校務支援システムを用いて打刻をするということで、客観的な把握ということで行っております。その前に、働き方改革が全面に出てくる前は、その把握がありませんが、80時間を超えることは相当な負担であるということで、全国的に是正を図っているところでして、厚岸町においても同様に、部活動ばかりではなく、校務の整理、それから仕事が一人にかからないような組織的な対応等をとおして、業務のスリム化を図っております。現在のところ、80時間を超えるような先生はおらず、ただ、４月ですとか、学期末においては業務が多く成ることから、目安とされている45時間をやや超える職員はおりますが、随分と改善は図られてきております。

答弁　教委指導室長 廣瀬（教委指導室長は2022年12月まで）

現状、部活動を実施するに当たり、児童生徒の生徒、部活動ですので中学校になります、生徒が行いたいという部活について、極力対応できないかということを学校は思案し、開設しているところです。これについて、外部の力を借りずに対応可能かということなのですけれども、指導者の中には、必ずしもその競技について精通している者ばかりではなく、子どものために自分も勉強しながら指導に当たっているというような現状がございますので、外部の力があると、よりよい指導ができるのかなとは思うところもあります。部活動の在り方として、競技スポーツを目指すのか、レクリエーションスポーツを目指すのかというところによっても、またスタンスが変わってくるのですが、やはりせっかく競技を行うわけですから、より専門的な指導を受けることは望ましいとは考えられるところであります。現状、外部指導者を呼んだりということが、学校として対応が難しいこともあり、自校の職員の中でより適材適所を目指して指導に当たっているところであります。

答弁　教育長 滝川

今、議員おっしゃるように、教員の負担軽減というのは、この改革の大きな柱です。先ほども話ありましたように、少子化による部活動数の減少、これは厚岸町でもそうです。それから、教員の負担軽減を考慮すると、もうこれからは全国的に部活は立ちゆかなくなるというところが、まず共通認識に立たなければならないのです。このままでいくと、もう部活は立ちゆかなくなります。これは全国的に、厚岸町も同じです。ですから、この力を地域に移行して、先生がいなくなったから部活がなくなるだとか、そういう現象もたくさんあるので、少しずつ地域に移行しながら、先生がいようと、いまいと、地域の中に子どもたちが文化、それからスポーツの活動ができる、そういうものをつくっていきましょう、そのためにまずは休日から、そのように移行できないだろうかということで、今、国で、それから道、もうすぐ道も出てきます。厚岸町も、先ほど答弁にもありましたように、来年度からもう協議会を立ち上げて、逆に地域の方と一緒に協議をして、中学校の部活動をどうしていくのか。これは部活動だけではなくて、厚岸町の子どもたちの育ち、いわゆる部活も文化も合わせてどのように育てていくのかというのをみんなで考えましょうよとしていかないと、もうこれからは部活は立ちゆかなくなるということですので、外部を求めないではなくて、逆に外部にも協力していただいて、地域とおしての部活動の在り方を検討していく、そういう協議会を来年度立ち上げるということでお伝えしたところです。