（1）マイナンバーカードとキャッシュレス決済について／（2）地震・火災・防災対策について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

１番、竹田議員のご質問にお答えをいたします。１点目の「マイナンバーカードとキャッシュレス決済について」のうち、（１）の「マイナンバーカードの保有者は、町民の何パーセントになっているか」についてでありますが、当町におけるマイナンバーカードの保有者の状況は、８月31日現在、人口9,119人に対して取得者数が993人で、取得率が10.9パーセントであります。次に、アの「９月からスタートするマイナポイントの付与についての町民への周知と支援に対する町の取組」についてでありますが、マイナポイント事業は今月１日より開始され、ポイントを得るためには、キャッシュレス決済事業者のうち１社を登録し、キャッシュレス決済サービスでチャージや買い物をすると、１人当たり最大5,000円分を上限とし、利用金額の25パーセントのポイントが付与される仕組みとなっております。町民への周知については、３月からこれまでに町民課窓口への国から配付されたマイナポイントに関するパンフレットの設置と庁内掲示板へのポスターの掲示を行ってはおりますが、これだけでは不十分と考えますので、事業の紹介や手続の方法、役場窓口における予約・申込みの支援が受けられることなどを速やかに町のホームページに掲載するとともに、できるだけ近時の町広報誌に掲載して周知を図ってまいりたいと考えております。なお、町民への支援については、現在、マイナポイントの申込手続で直接窓口に来られた場合は、個人情報の保護に留意しながら、町民課に設置している専用端末を使用して申込手続を行っており、電話での問い合わせがあった場合は、手続の方法に加え、窓口での支援を行っていることをお伝えしているところであります。次に、イの「町内の商店がキャッシュレス決済を導入していないと大型店舗へ客が流れてしまう懸念がある。そのような懸念を町はどう捉え今後どのような取組をしようとしているのか」についてでありますが、町内におけるキャッシュレス決算対応可能な店舗等については、その全体を把握しておりませんが、キャッシュレス決済事業者である「ペイペイ」を例に申しますと、厚岸町商工会に加入する会員272事業者のうち27事業者が取り扱っており、商工会員全体ので普及率は約10パーセント、小売業、飲食業、宿泊業やサービス業の商工会員163事業者に限定した場合の普及率は約17パーセントとなっております。商工会では、昨年５月の通常総代会においてキャッシュレス決済を紹介するとともに、同年８月にはキャッシュレス決済を促進するための講習会を開催し、対応店舗の拡大に努めてきたところでありますが、維持コストや決済手数料を懸念し、キャッシュレス決済の導入に踏み切れない店舗があるのが現状となっております。一方、町外に本拠を置く一部の大型店舗においては、その事業者が取り扱う電子マネーにチャージした場合、さらに10パーセント分のポイントを付与する取組を行うことから、大型店舗への客の流出を懸念しております。キャッシュレス決済導入の推進については、業務効率の向上や購買単価改善の効果があるとされるほか、新型コロナウイルス感染症の感染リスクの軽減対策としても活用可能なものでありますので、商工会と連携して、キャッシュレス化を推進するための取組を行ってまいりたいと考えております。続いて、２点目の「地震・火災・防災対策について」のうち、（１）の「感震ブレーカー普及についての町の取組」についてでありますが、感震ブレーカーは、地震発生時に設定値以上の揺れを感知したときに、ブレーカーやコンセントなどの電気を自動的に止める器具で、不在時やブレーカーを切って避難する余裕がない場合に、電気火災を予防する有効な手段と言われております。近年の大規模地震発生時においては、電気を起因とする火災が多く見られるようになっており、阪神・淡路大震災においても、火災の専門家等から指摘されてきたところであり、感震ブレーカーの普及が一定の抑制効果を有する点について提案がされてきましたが、その普及については大きく進んでいない状況にあります。町におきましては、大規模地震時の火災発生を防ぐため、避難をする前に「ガスの元栓を締める」、「電気のブレーカーを切る」などの周知はしておりますが、感震ブレーカーに関する周知や情報提供は行っていませんでした。阪神・淡路大震災や東日本大震災においてはも、電気火災の発生割合は大きいことから、厚岸消防署とも連携し、感震ブレーカーを含めた電気火災の発生抑制に向けた普及啓発を進めてまいります。以上でございます。

答弁　町民課長 布施（町民課長は2021年9月まで）

お答えさせていただきます。職員としては、その辺を十分理解をして、指導もできるということで、実際これまでに窓口で12件ほど申込みのお手伝いをして申し込んだという状況にあります。

答弁　町民課長 布施（町民課長は2021年9月まで）

ちょっと全部が全部把握しているわけではないですが、15分とか、そのときの混み合い具体、インターネットの、そのサイトの、具合にもよるかと思いますが、15分前後はかかると思います。

答弁　町民課長 布施（町民課長は2021年9月まで）

その辺りは対応していく中で、それは時間のほうも少しでも改善できるような形で対応をしていきたいと思います。

答弁　危機対策室長 田﨑（危機対策室長は2021年9月まで）

マイナンバー制度という全体のところに関わってくる案件ですので、私のほうからお答えさせていただきます。政府が進める、このマイナンバー制度、マイナンバーは子どもが生まれたときに、既に自動的に番号としては付されているとなっております。そして、マイナンバーカードの後は取得となってきますけれども、こちらにつきましては現状況でも強制的ではなく、本人の申し出によってカードをつくるということになってきております。カードの利点が、やはりまだ地域の住民の方々にさほどメリットが感じられないという点がありまして、カードの普及が進んでいないとは思ってはいるのですけれども、私どもとしては、やはり今後の施策のスタートの中におきまして、このマイナンバーカードを有効活用するような施策が大きく出てくると思っております。直近で言いますと、来年３月から健康保険証が、このマイナンバーカードの中に取り込まれて、健康保険証がなくてもマイナンバーカードを持って行くだけで、その保険の情報が把握できるだとか、そういうような形で進めてもきますし、または高齢者等における身分証明書、唯一顔写真入りの身分証明書で無料で発行できるのは、このマイナンバーカードというものしかないともなっておりますので、ご本人さんの身分を証明する書類としても、やはり使っていけると私ども思っておりますので、町といたしましてはマイナンバーカードの普及には努めていきたいと思っております。

答弁　危機対策室長 田﨑（危機対策室長は2021年9月まで）

議員おっしゃるとおりで国は動いてきております。まず消費税のアップに伴った、２パーセントまたは５パーセントの還元が本年６月に終わりまして、その後の消費を喚起するという意味合いで、このマイナポイントにおける25パーセントの還元。これには議員おっしゃったとおり、やはりマイナンバーカードの普及が思うようにいっていないといったような部分にも合わせて、カードの普及といったようなことというのは国が言っているとおりだと思っております。ですから、町のほうとしても、確かにちょっと言い方は悪いかもしれないですけれども、現金目の前にぶら下げて、それでカードの普及の促進を図るというのはちょっといかがなものかというのは、ちょっとそれを言う方々もいらっしゃるのですけれども、町のほうとしても、これを機に、やはりちょっとお話し戻りますけれども、コロナに関係する10万円の定額給付の段階でもマイナンバーカードの作成が増えたと。並びに、このキャッシュレスのマイナポイントの申込みに当たって、マイナンバーカードの申請自体は厚岸町としても増えてきてはおりますので、町としても国同様にカードの普及について進めていきたいと思っております。

答弁　町民課長 布施（町民課長は2021年9月まで）

お答えさせていただきます。今年の定額給付金が始まりました４月末のときから、８月31日までで、約200件ほど伸びております。その件数といいますのも、昨年度と比べまして、平均ですけれども、月にすると50件程度、今年ですね……。今年で月でいいますと、約40件、平均40件以上。昨年の平均でいいますと14件、月ですね、14件ほどですので、伸びております。ですから、何件、何パーセントという数字は明確なものはお伝えできませんけれども、普及のための周知等は行っていきたいと思っております。

答弁　観光商工課長 尾張（観光商工課長は2021年3月まで）

ご質問にお答えいたします。キャッシュレス決済の導入に当たりましては、町長の１回目の答弁にありましたとおり、通常総代会におきます決済を紹介するともに、同年の８月には商工会独自で３社のキャッシュレス決済のご紹介等の講習会も開いているところでございます。町としましても、商工会と連携した中で、やはりキャッシュレスというのはこれからの進行上、進めていく上では重要な課題だと押さえておりますので、十分に協議をした中で、まず取り組んでいただける事業者の方々を、さらにこういった説明会を通した中で、状況を把握していただきながら、やはりメリット、デメリットもございますから、そういったところをきちんとご理解していただいた中で導入を推進を図っていきたいと考えております。

答弁　観光商工課長 尾張（観光商工課長は2021年3月まで）

昨年８月に実施はしております。１年が経過している状況にございますので、商工会と協議した中で、当然、それぞれ前回は３社ということでございましたけれども、そういった、どういった事業者があるのか含めた中で検討を進めていきたいと考えております。開催時期等につきましては、それぞれ相手があることでございますので、できれば１年経過したということでございますので、年内の中で開催等ができればとは考えておりますが、これについては商工会と十分協議をしていきたいと考えております。

答弁　観光商工課長 尾張（観光商工課長は2021年3月まで）

ご質問にお答えいたします。ご質問者おっしゃるとおり、このマイナポイントに関わる分での25パーセントというのは年度内までの状況になっております。確かにこういった中での普及というのもございますけれども、将来にわたっても、やはりこういった流れに沿った中での対応というのは必要だと考えております。まずもって、そういったことを商工会と十分に協議を持ちながら、できることを進めていくと考えておりますので、時期的なものについては、まずもってできるだけ早く、こういった対応をしていかなければいけないという認識には立っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　危機対策室長 田﨑（危機対策室長は2021年9月まで）

議員おっしゃるような年次別で、そのような指針等が出てるということについては、全てにおいては把握をしておりませんでした。

答弁　建設課長 渡部（建設課長は2024年3月まで）

貴重なお時間いただきまして、申し訳ございません。感震ブレーカーの普及啓発についてでありますが、ご質問者おっしゃられたような国からの指針は存在していることは、先ほどちょっと調べさせていただいて、私自身把握した状況にあります。今後の進め方につきましては、この国の指針に則りながら、町としてどこまでできるのかといった部分をまずもって検討させていただきながら、普及には努められるように努力してまいりたいと考えています。

答弁　建設課長 渡部（建設課長は2024年3月まで）

ただいまご質問ありましたように、感震ブレーカー自体の取替については、リフォーム支援事業には明確にはメニューとしてうたっている内容ではありませんが、感震ブレーカーに関わらず、改修内容の記載はあるものの、あらゆる住宅へのリフォームに対して、これまでも助成してきていますし、今後も助成してまいる予定でおりますので、感震ブレーカーの取替については、当然リフォーム支援の対象になるとご理解していただいてよろしいかと思います。

答弁　建設課長 渡部（建設課長は2024年3月まで）

お答えいたします。経産省から出ている感震ブレーカーの普及啓発という指針を見る限りにおいては、地域住宅などに普及することを推奨しますといったような書き方をされております。ただ、大変申し訳ありませんが、私自身がまだちょっと勉強不足の部分がございまして、その部分、十分研究させていただいた上で、今後リフォーム支援なりに反映できるようにしたいと考えておりますし、当然防災対策といった意味では必要な、何と言いますか、有効な設備投資であるとは十分認識しておりますので、私自身は建物に感震ブレーカーをつけるという行為自体は有効なものであると考えております。

答弁　建設課長 渡部（建設課長は2024年3月まで）

まず、リフォーム支援にかかる事業者の方々に対する普及については、準備ができ次第、当然該当になりますという周知と必要性について普及啓発はしてまいりたいと考えています。

答弁　副町長 會田（副町長は2021年9月まで）

公共施設への設置ということにつきましては、全般的なものですので、私のほうからお答えをさせていただきます。それぞれの公共施設が持っている性質というものがあろうかと思います。役場庁舎という例も議員のほうから言われましたけれども、この役場庁舎に関しては、防災の拠点であるということもあって、震度何ぼ以上で設定によってブレーカーが落ちてしまうと、全ての、要はパソコンであるとか、業務継続という部分で支障を来す可能性もございますので、それぞれの公共施設の性質に応じた中で、その設置について検討をしてまいりたいと考えています。

答弁　副町長 會田（副町長は2021年9月まで）

議員言われますとおり、内閣府消防庁のほうでは４種類ほど、その推奨がされているようでございます。今回、初めて、こういった感震ブレーカーについてご提言もございましたし、こちらのほうでも認識をさせていただきました。議員言われるとおり、研究をさせていただいて、できるだけ早期の中で、順次設置についても考えてまいりたいと思います。

答弁　副町長 會田（副町長は2021年9月まで）

それぞれの個人住宅並びに公共施設等々、全般的にそういった中で対策を進めてまいりたいと考えております。

答弁　危機対策室長 田﨑（危機対策室長は2021年9月まで）

まずは、この感震ブレーカーというものは一体なんぞやと、まずここから町民の皆さんは周知なりをしていかないと、言葉だけでは全く分からない方々もいらっしゃるかと思います。住民周知につきましては、そこからＰＲをしていきたい。また、厚岸消防署のほうとも連携いたしまして、例えば何かのイベントの際に、感震ブレーカーそのものを例えば展示したりだとか、そういうようなことも消防のほうとちょっとやっていきたいと思っています。また、先程来出ております住宅リフォームの、例えば事業者さんに対しても、やはり感震ブレーカーという部分は理解されていない部分が多いかなと思いますので、その辺も事業者さん向けに対した、例えば説明会なり、そういうようなことも考えていきたいと思っております。