厚岸町議会 令和2年第3回定例会 2020年9月9日
(1)GIGAスクール構想の推進について/(2)防災対策について
2020年9月9日、厚岸町議会の一般質問で、佐藤淳一議員が「GIGAスクール構想の推進について」「防災対策について」について質問し、町長 若狹、教育長 酒井、危機対策室長 田﨑が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤淳一 議員
- 答弁者
- 町長 若狹、教育長 酒井、危機対策室長 田﨑
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 佐藤淳一
先にご通告を申し上げました2項目についてご質問をさせていただきます。最初に、GIGAスクール構想の推進についてであります。このことについては、去る8月31日の議員協議会において、私の質問の大部分について詳細な説明を受け、私自身は理解をしたところでありますが、この質問については、それ以前に質問通告をしておりましたし、その内容が議会広報に掲載され、広く町民に周知されることから、取り下げることなく、改めて質問をさせていただくことをご了承いただきたいと思います。このたびの新型コロナウイルス感染症の発症を契機として、全ての子どもたちの学びを保障するためのICT活用の重要性の高まりとともに、今後も起こりうるであろうさまざまな災害や新たな感染症の発生時による学校の臨時休校等の緊急時に備えるため、早期にオンライン学習に必要な通信環境を整備する必要があるのではないかと考えたところであります。このたびの国の緊急経済対策において、その目標が前倒しされ、小中学校全ての学年で1人1台の端末を整備することが盛り込まれました。そこで、厚岸町では、この教育環境整備について、どのように進めていかれるのでしょうか。また、その場合、事業費はどのくらいになり、また財源はどうなりますか。さらには、整備が完了し、授業で使用する時期はいつごろになりますか。お伺いを申し上げます。次に、防災対策についてであります。本年度予算化され、その作成に向け、現在進行中と思いますが、津波シミュレーション動画の完成時期と、その完成後の活用についてお伺いをさせていただきます。昨年12月定例会でもお伺いをいたしましたが、千島海溝沿いでの巨大地震についての対応であります。現行の防災計画では、津波からの防護及び円滑な避難の確保に関する事項が記載をされておりますが、施設整備が具体的に示されておりません。したがって、国土強靭化地域計画を早期に策定し、避難タワー等の計画を示すとともに、示された事業について、国からの補助金や交付金を活用し、その整備の実現に努めていただきたいと考えるところであります。町長は過去、同僚議員の質問あるいは新聞等のインタビューに防災担当係から危機対策室に格上げした理由について、厚岸町の市街地の大部分が海に面しており、また震度7の地震の切迫性から、地震に伴う津波に対する対策を強化するためと答弁をいたしております。その思いは、思いだけで終わることなく、安心・安全の施設整備に結びつけていただきたいと切に思っております。以上を申し上げ、最初に質問といたします。
答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)
6番、佐藤議員のご質問のうち、私からは2点目の防災対策についてお答えをいたします。(1)の「津波シミュレーション動画完成はいつ頃になるか」についてでありますが、災害シミュレーション動画の制作につきましては、本年6月30日に業務委託契約を締結し、業務期間を12月15日までとしておりますので、12月中頃までに完成する予定であります。次に、(2)の「完成後は、どのように活用されるか」についてでありますが、自治会や自主防災組織のほか、学校や各団体を対象に、町職員による出前講座を開催し、町民の皆さんへの防災啓発に活用したいと考えております。このほか、同化映像を収めたDVDの貸出しや、町のホームページでの公開も行って行きます。なお、来年2月に防災講演会の開催を計画しており、その中のプログラムの一つとして災害シミュレーション動画を上映し、防災意識の向上につなげていきたいと考えております。次に、(3)の「千島海溝型地震についての被害想定が年度内にまとめられる方向ですが、並行して国土強靭化地域計画の策定を進めていくべきと考えるが」についてでありますが、令和2年度当初予算に、国土強靭化地域計画策定委託料として、258万7,000円を計上しております。7月20日に業務委託契約を締結し、現在、計画策定作業を進めているところであります。次に、(4)の「その中で、特に津波対策に係る施設整備は、盛り込むべき重要課題と考えるが」についてでありますが、国土強靭化地域計画は、町の国土強靭化におけるさまざまな分野の計画等の指針となるものであり、いわゆるアンブレラ計画としての性格を有するもので、当該計画が手引きとなり、町の各種計画等において、国道強靭化の観点から必要な施策を具体化し推進していくものとなります。計画策定に当たっては、「起きてはならない最悪の事態」を設定した上、関連する現行施策の進捗状況や課題等を整理し、事態の回避に向けた現行施策の対応力について分析・評価を行い、町における強靭化施策の取組方針を策定することになります。このことから、町においては「大規模な津波による多数の死傷者数の発生」という、起きてはならない最悪の事態が考えられることから、この事態を回避する方針として、避難場所の指定や整備等といった施策の掲載が考えられます。なお、必要となる個別事業を位置づけることにつきましては、各種計画と整合性を図る必要があることから、ご質問にある「避難タワーの計画」につきましては、計画策定段階では掲載にならないものと考えております。1点目のご質問については、教育長から答弁があります。
答弁 教育長 酒井(教育長は2022年9月まで)
私からは、「1、GIGAスクール構想の推進について」の(1)「オンライン学習に必要な通信環境の整備について」お答えします。「ア、国の緊急経済対策において、令和5年度までの目標が前倒しされ、小中学校全ての学年で1人1台の端末を整備することが盛り込まれましたが、厚岸町では環境整備について、どのようなタイムスケジュールで進めていかれますか」についてであります。教育委員会としては、国の補助事業であります、GIGAスクール構想の推進に基づき、町内小中学校における無線LAN環境を構築する校内通信ネットワーク整備と児童生徒1人1台タブレット端末導入を、令和2年度内に完了できるよう、取り進めているところです。タイムスケジュールとしては、既に校内通信ネットワーク整備については、本年8月の入札により、委託業者を決定し、令和2年度末までに整備が完了するよう取り進めております。また、児童生徒及び教員1人1台のタブレット端末の整備についても、本定例会において補正予算可決後に、速やかに業者選定等、事務を取り進め、ネットワーク整備と同様に令和2年度末までの導入を考えております。次に、「イ、その場合、事業費はどのくらいになるか。また、財源措置はどうなりますか」についてであります。校内通信ネットワーク整備につきましては、事業費5,269万円となっており、財源措置については、国庫補助金2,473万4,000円を活用し、残りの2,795万6,000円については、学校教育施設等整備事業債2,790円の借り入れと一般財源5万6,000円にて実施いたします。タブレット端末機器の整備については、事業費5,100万4,000円を見込んでおり、財源措置については、国庫補助金1,882万9,000円と新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金1,787万5,000円を活用し、残りの1,430万円については一般財源にて実施いたします。次に、「ウ、整備が完了し、授業で使用する時期はいつ頃になりますか」についてであります。本事業は、令和2年度末までを工期としておりますので、小中学校の授業活用については、令和3年度からの運用になるものと考えております。教育委員会としては、以上の整備を進めるとともに、これらを効果的に活用することを通して、児童生徒の学びを一層充実させたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 佐藤淳一
前回12月でも、この防災対策の質問をさせていただきました。ここにも、答弁書あるのですが。言葉は、今回とちょっと分からない言葉も入っていますけれども、変わっておりますけれども、直接的に私の質問に答えているものではないように思います。それで、前回から含めてお聞きしますが、例えば避難タワーは津波による被害が想定される地域の中でも、地震発生から津波到着までの時間的余裕や地理的条件、避難ビルとなる建築施設がない等の理由により、津波からの避難が特に困難と思われる地域において、緊急的、一時的な避難施設になるものであります。これは、避難タワーにかかわらず、これは今建設している避難階段も含めて、緊急、一時的な避難であります。改めて、ここで避難タワーも津波から、失礼、津波において、緊急的、一時的な避難になるものといったら、敢えてここでうたったのは何か理由があるのですか。避難階段で上に上ったって、公共的な施設ではないのですよ。一時的な避難の施設なのですけれどもけれども。改めてこのタワーだって緊急的、一時的避難になる物ですって、改めてここで答弁したのは何か理由があるのですか。あるいは、思いがあるのですか。
答弁 危機対策室長 田﨑(危機対策室長は2021年9月まで)
津波避難タワーの関係であります。12月の町長の答弁の内容かなというふうに思いますけれども、基本的に避難の在り方につきましては、地震発生して津波が到達してくると。それまでの間に、要は浸水区域外から逃れられる高台、こちら避難することを想定しております。ですから、その津波が来るまでの時間に高台に逃れることができるのであれば、それに越したことはないと。避難できる場所があるなら。ただし、地形的、地理的要件によりましては、その津波が来るまでの時間内で高台まで避難ができない、そういう高いところが何もないといったものにつきましては、緊急、一時的な避難ということで、その避難される道中のどこになるか分かりませんが、津波避難タワーだとか高い建物を非難ビルというような形で位置づけていくというようなことになっております。ですので、12月の答弁はそのような形で、あくまでも浸水区域害に逃れられることができなければ、その途中で何らかの対策を講じなければならないというようなことになっております。
質問 佐藤淳一
そうすれば、この今の厚岸町で、町長は41キロにわたって厚岸町は海岸線があるということでお話しもされておりますけれども、この中で津波の到着時間に時間的余裕があり、そして地理的条件が避難に適している。それから避難ビルがある。それから津波からの避難が困難である地域がそう多くないということを言えますか。そういう認識ですか。そうではないのですか。
答弁 危機対策室長 田﨑(危機対策室長は2021年9月まで)
現在の津波のシミュレーション、すなわちハザードマップですね、津波浸水予測図におきましては、津波が到達するまでの時間の中で、私どもが実際歩いても調査をいたしました。所定の避難場所、すなわち高さのあるところまで避難できているというような状況になっております。
質問 佐藤淳一
それは津波が起きたとき避難ではないでしょう。たまたま家から避難階段まで歩いていくか、走っていくか、話をしていくか分かりませんけれども、そういうことで行っているわけでしょう。それは日中の時間やるわけでしょう。別に10時に津波が予想だけだからといって、10時に寝ているところから服を着てやっているわけではないでしょう、それは。それで、いや15分で行けました、あるいは20分で行けました、十分ではないですかっていうことにはならないでしょう。そして、避難困難者というのは、例えば20代、30代の人が1人で逃げるのならいいのです。年取った親も、それからもっと年取ったおじいちゃん、おばあちゃんも、介護しながら逃げるといったら、そのおばあちゃんに合わせなければならないわけですよ。そんな成人の健康の人が、役場の職員が日中、どこからどこまでの避難場所に行って、時間内に到達したかどうか分かりませんけれども、そんなの全く参考にならないのではないですか。違いますか。どこからどこまでやったのですか。ちょっと内容お知らせください。
答弁 危機対策室長 田﨑(危機対策室長は2021年9月まで)
平成24年、5年で新たな津波浸水予測図を策定した際、基本的には私ども担当全て手分けをいたしまして、町内全域で歩いての調査を行っております。ただし、議員がおっしゃるとおり、確かに地震が発生して、じゃあ夜中寝ているときに発生して、服を着替えて、もちゃもちゃしてというような、そういうふうにはところの時間までは加味はしていない。ただし、私どもも役場職員何人かに分けて行ったのですけれども、ある程度、かなりゆっくりな歩幅というものを心がけまして、避難場所は地図上で若干遠めにあるであろうといったような地域では、そのような補足作業というのを全てにおいてやらさせていただきました。
質問 佐藤淳一
それから、また冬期間や災害弱者の避難に当たっては、車両による避難も考慮しているところですって、こんなものは行政で広報でもするのですか。冬期間の場合は車で逃げてくださいとか、そんな広報でもするのですか、これ。
答弁 危機対策室長 田﨑(危機対策室長は2021年9月まで)
はい。広報、どのような手法を取るかというところですけれども、どうしても、やはり歩いては避難できない方々がいらっしゃいます。そういう部分につきましては、過去の議会においても、車両を使わなければやはり避難ができない方がいらっしゃるというようなことも、私のほうでお話しをさせていただいている経過があります。率先して来るまで逃げなさいということは、やはり車両で逃げることによりまして交通渋滞が発生して、それで津波に流されてしまうというようなことも想定されますので、その辺につきましては、強制力は持たせることはないかなとは思っておりますけれども、幸いにも現在、津波のシミュレーション動画を作成しております。その中では、もちろん、厚岸町の、たしか私の想定ではあやめ橋の手前くらいで交通渋滞が発生して、車両が流されていくといったような映像も今回は全て加えております。このようなものを活用しながら、普段からどのような形で逃げていくことが最善なのかということを町民の皆さんに考えてもらえる一つになればいいかなとは思っておりますので、そのような中で啓発のほう行っていきたいと思います。
質問 佐藤淳一
であれば、前回の車両による避難も考慮しているところですところですという言葉づかいはやめたほうがいいですよ。これは、個々の町民が判断をして、そして車両を使ったということで被害を受けるということであれば、やむを得ないということありませんけれども、自己責任の範疇ではないかな、あるいはそう思います。気持ちの上ではより早くということで車を使いたいというのは十分分かるのですが、前回の東日本のときも、あやめ橋渋滞したのですよ、現実に。それから百浜の4丁目から光栄の地域が、太田に上がる坂ありますね、道道、あそこ左折できなかったのです。車で車で。左折が。日中でもそういう状態です。それでも避難しなかった人がいて、それだけですから。今度、この千島海溝で起きたときに、本当にそういうシミュレーション動画を見たときに、もっと車で逃げる人も出てくるかもしれません。ですから、車による避難もやむを得ませんとか、強制しませんとか、無理に言いませんとかっていう言葉も、果たして使わないほうがいいのではないかと思っています。もし、そうなった場合、これ犠牲になった方がもしいて、これ行政で車で逃げなさいとか、何とかという、もし指導的な言葉がもし発せられたとして、それに従いましたということで、訴訟でも起こされたら損害賠償になってしまうのではないですか。裁判官ではないから分かりませんけれども。そんなようなことも考えれば、それやこれや考えれば、結局は東日本の津波があったときに、後に検証したときには、結局8割が逃げ遅れなのです。その8割が、逃げ遅れの8割を、決して70歳以上とか80歳以上の人だけではないのです。だとすれば、80歳、70歳の人を介護して、そして手を引かれ、あるいは背中におんぶする人もいるかもしれませんけれども、そういうことで避難をするわけです。そうすれば、若い人だって、本当は10分で避難場所にたどり着くものが、介護しながら行くとすれば20分、30分、40分かかってしまうわけです。そうすれば、若いとか高齢者とか関係なく、やはり犠牲者が出るわけです。ましてや、この役場で8メーターですよね。起こらなければいいのですが、それが6メーターか7メーターになるかもしれない。あるいは10メーターになるかもしれない。そういう予測の中で、もし万が一、その想定通り来たら、この厚岸湾の前浜から湖まで全部突き抜けるのですよ、津波が。その中で、今現在の避難場所というのは、山を利用した高台ですよ。ですから、仮に港町だって、あのあやめ橋を走って、そしてコンキリエを登って、あるいは住の江町は、コンキリエの横の集会所から集会所の横にある階段を上ってということになるわけです。そうすると、そこまでは必ず誰かが行かないとならないのです。そうすれば、そこまでたどり着けない人をどうするかということなのです。そうすれば、最後の砦になる、やはり避難タワーという物が、それは何基が必要なのかとか、どこかとかというのは後々考えていかなければならない問題なのだけれども、そういう物も頭の中に入れ、あるいは計画の中に入れていかないと、だって進んでいかないではないですか。ただ、いつ起きるか分からないということですから、のんきに考えれば、まあここ5年や10年大丈夫だっていうこともあるかもしれませんけれども。しかし切迫しているということで考えれば、じゃあ明日来てもおかしくないって、極端に言うとそういう考え方も成り立ちますし。地震、津波が起きない年が長くなればなるほど危険度は高くなりますから。そういうことを考えれば、やはりこれは町長、本当に、決断力ある町長の時代に何とか実現してほしいなと。それは場所は、何箇所かというのは専門家ではないから分かりませんけれども。だって四国だって、南海トラフで叫ばれてから、あの四国の海岸線に100箇所以上の避難タワーができたのです。現実に。だって数百年津波がないのですよ。あそこだって。だけれども、南海トラフというのがどんどんどんどん叫ばれてから、あそこはどんどん、こっちは最近高速道路の陳情が多かったのですか、向こうは津波のそれこそ交付金や助成の要望が多かったと聞いておりますけれども。ここだって、別海町だってできたではないですか。26年に。6.6メーター。野付のところに避難タワーが。これは何としても町長、本当に。大槌だって防災タワーがあったのです。だけれども、2メーターか3メーター低かったために、これが最後の放送ですと言った女の役場職員だって犠牲になったのです。あれは側は残っていますから。津波に耐えて。だから行政、役場の職員だってそんな犠牲になってはならなし、一般町民だってそんな犠牲になってはならない。100%防げないにしても、そういうふうには努力だけはやはりしてもらわなければならないと。強くそう思うわけですが、改めてご答弁ございませんか。
答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)
私からお答えをさせていただきます。9年半前に東日本大震災が起きたわけであります。早いものであります。その中で、私自体もいろいろと反省点も見いだしておるわけでありますが、私は何よりも大事なことは想定外をなくする、これが大事だと思っております。と言いますのは、私も10年前に東日本各地を歩いたわけで、視察をいたしたわけであります。その際、ハザードマップを守った人が全てやられてしまったという現実に私はだったわけであります。例えば、大川小学校の生徒の皆さんがそうであります。津波は来ないという地域であったわけであります。しかしながら、現実はそうではなかったと。しからば、車で逃げた場合どうだったか。ほとんどやられました。渋滞にあって、津波でやられたという現実を見ておるわけであります。また厚岸町におきましても、蕩然でありました。愛冠岬に逃げるのに途中で駐車をして津波を眺めておった。その結果、車が渋滞してしまったという現実があるわけでありますが、それぞれの対策を講じていながらも、実際の津波がどういう津波になって現実に被害をもたらすのか。はっきり言って分からないような状況であります。ですから、私は常に自分の身は自分で守る、そういう精神を忘れては困るし、さらにはまた防災訓練も当然必要でありますが、私はやはり災害弱者については特に気を遣っております。ですから、私は自主防災組織を組織してくれと、各自治会にお願いをいたしておるわけであります。やはり災害弱者につきましては、特に共助が大事であるわけであります。そういうことで、私は今防災タワーの話が出ておりましたけれども、これまた南三陸町、20メートルのタワーであったわけでありますが、津波が来たときには町長筆頭に津波対策をいたしておった、地震対策をしておった職員が逃げた。その結果、安全であったはずの避難タワーがやられてしまった。かわいそうに、残念なことに職員もほとんどやられてしまったという現実を私は南三陸町の町長であります佐藤町長からも、現実の問題として聞いておるわけであります。そういうことで、やはり何と言いましても、高台に逃げるということが大事な精神でなかろうかなと思うわけでございまして、やはりそういう中でも冒頭申し上げたとおり、想定外をなくさないといけない、この対策で絶対100%大丈夫だというものはないはずであります。やはり、9年半前の反省点と、また今回4月には内閣府の中央防災会議が公表いたしました日本海溝並びに千島海溝の大地震の公表でありますが、今それに基づいて北海道が北海道独自の地域防災計画を作成をいたしておるわけでございまして、年内にこれまた公表されるであろうと。それに基づいて、我々は厚岸町地域防災計画を見直していかなければならない。そういうときを迎えておりますので、私といたしましては佐藤議員の考え方はもちろんのこと、それぞれの知識のもとにおいた災害対策なり避難対策というものを講じていかなければならないであろうと、そのように考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
質問 佐藤淳一
今、町長から想定外をなくするということであります。もちろん、今想定外なんて言葉使っても通用しませんからね、これは。行政が想定外と言っても。今、大川小学校の例も出ましたけれども、あれだって教師と亡くなられた児童生徒で損害賠償で確定しましたよね。要するに防災対策に不備があったということです。でも、今までの経験といいますか、それからありとあらゆるものをそのマニュアルで検討して大丈夫だということの結論には達したのではないかと思うのです。それでそういう行動を取っても、しかしそれでも、それでも不備があったということになってしまうわけですから。そして、今町長言うことはもっともなご答弁ではありますし、分かるのです。しかし、それでも、100%の安全はないにしても、だからといってこの海岸に面した、あれだけの役場の高さでは間に合わないだけの津波が来る地域で、防災タワーの必要性は全然感じないということの意識は、僕は共有できないと思うのです。それで、このよく分からない言葉の答弁があったのですが、アンブレラ計画って初めて聞いた言葉で分からないのですが。国土強靭化地域計画はさまざまな分野の指針となるものであり、いわゆるアンブレラ計画としての性格を有する、これはどういう意味なのでしょうか。
答弁 危機対策室長 田﨑(危機対策室長は2021年9月まで)
まずもって、国土強靭化地域計画、イメージとしては、厚岸町でいいますと総合計画のようなイメージになります。国が当初の段階では総合計画と横並び、もしくは総合計画を上回るような位置づけというような言い方をもって、この国土強靭化地域計画を作成しなさいというようなことが言われておりました。すなわち、個別の、厚岸町でいいますと3カ年実施計画のように、何年に何を幾らでやりますよというような個別の部分が実は載ってこない計画になってきています。そのため、ある意味指針を示すと、方向性を示す計画だということで、アンブレラ計画というような言い方がされております。ですから、ちょっとイメージがつきにくいかなとは思うのですけれども、個別の事業の内容がピンポイントでは出てきていない、出さなくていい計画なのですけれども、でも現在につきましては、各種の計画との整合性を取りまして、例えば総合計画だとか実施計画に位置づけられているものであれば、この国土強靭化地域計画の中で、例えば重点事業だとか、一般事業だとかというような掲載をすることによって国の各省庁における補助金の優先採択のポイントがうまく当たるだとか、そのような位置づけのものになっております。ですから、町長の答弁でもありましたけれども、ピンポイントの個別の計画が、現状では今、津波避難タワー計画というものはございませんので、今現在策定作業を行っている、この国土強靭化地域計画の中には個別の計画としては出てこないと。だけれども、総体的な意味合いとしては、もちろん大地震が来て、大きな津波が来ると、厚岸町まだまだ避難場所の見直しだとか、もしくは質問者がおっしゃいます避難タワーと言われているものも計画に位置づけていかなければならないというような事案も考えられます。そうなりますと、国土強靭化地域計画の見直しを行って、これら個別事業を改めて載せていくといったような流れになってくるものであります。
質問 佐藤淳一
そうすれば、最終的にはそういう必要があるとすれば、最終的にはこの国土強靭化地域計画に施設整備の計画を載せなければならないのですか、最終的には。それで、そういう、今何と言ったかな、そういう必要性があればと言ったのかな、そういう必要性を感じてくださいよ。本当に。もしそういう必要性があればってこういくのではなくて、そういう必要性が多分来ると思いますとか、そういう答弁をいただかないと手下げる暇がないものですから。そういうことで、最終的には国土強靭化地域計画に、よしということで、必要だということであれば載せて、そして国の助成なり何なりをいただいて走っていくという形に、それは最終的にそういうことになるのですね。分かりました。それは。それと、いろいろ書いてきたのですけれども、順番がごちゃごちゃになって、あれなのです。それと、順番前後しますけれども、防災ですから勘弁してください。前回の最後にまず自分自身の家族の安全を確保した後に、近所や地域の皆さんと助け合う自助・共助の取組が重要と考えており、さらなる啓発や取組を強化してまいりたいというふうに答弁されているのですが。実はうちらのほうも、自治会で自主防災組織があるのです。それで要介護者というか、要援助者というのか、アンケートを回して、個人情報を守りながら、もし何かあったときに隣近所声かけるとか、あるいは助けて一緒に逃げる人は誰々を担当して手伝ってくれとかというアンケートを回したら結構いるのです。70歳以上で93人いますから。敬老会の対象者が。それで、そのときアンケートしたら、個人情報といってみんな出すの嫌がるのです。足が不自由だとか、何がどうだとかといって、その個人情報と言われて、たった3枚しか集まらないのです。ですから、ここで共助って、いや、本当に僕の隣が南谷さんで、僕より15歳くらい年が多いのだったら、南谷さん逃げるよって、こう言うのだけれども、そのあれを調べるのですら個人情報の壁があって、なかなかつかむことができないのですよね。ですから、ここで共助というのは、共に助け合わなければならないということなのだろうけれども、だからこの行政で共助の取組が重要と考えて、何をしたらやれというのかなと悩むところなのですよね。ですから、いろいろな啓発はもう自治会ぐるみでその都度役場から来たもの、社協から来たもの、さまざまなやつをコピーして、全部に回しているのですよね、それはそれで。だけれども、我々がそういう思いがあって、アンケートを出して、どこの何番地の誰それさんがひとり暮らしで家族がいないという人の声を誰がかけてやる、誰が手を引いて太田まで逃げるかとか、そういうものをきちんと作ろうと思ってやったのですけれども、そんなような状況で、なかなか個人情報の壁があって、共助と言われても、なかなか現実は難しいなというふうに考えているのですけれども。さらなる啓発って、どんな啓発で取り組むのかなという思いもしております。それと、話、前に戻りますけれども、本当に日中以外の、津波も来ますし、寝ているときにも津波は来ますし、かつての南西沖の津波も、あれは10時過ぎの、たしか津波だったのですが、10時17分だったのですが、寝ているときなので、漁師町ですから、恐らく寝てたのでしょう。それで、車で逃げた人も、さっき町長言われたように、随分犠牲になって、結果的には走って高台に逃げた人が助かったというような実例もありますので。しかし、それでも逃げ遅れが出てくる。それでも逃げ遅れが出てくるのは、やはり最後の砦である、やはり避難タワーではないのかなと。もう、この質問通告してから、タワーの夢がばんばん出てくるのですよ。本当に。冗談ではなく。そういうことで、町長の思いも、何としても一人の犠牲者も出さないという、そういう強い思いも、新聞のインタビューの記事でも話しておりますし、そのことで総務の危機対策の1つの係りから、僕は対策室に格上げしたのではないかなと思いますので、そういう町長の思いを、やはり室長はこういう意味ではきちんと忖度していただいて、その町長の思いを実現していただくと。そのために田﨑室長、やはりいるわけですから。これからも機会あるごとに質問させていただきますので、一つどうぞよろしくお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)
町長といたしまして、やはり何よりも今日、施策の中で強く望まれるものは、安全・安心なまちづくり、これが大事であろうと、そういう認識で今までも進めてきましたけれども、より重要な課題だと思っております。先ほどもお話しいたしましたけれども、内閣府の中央防災会議が公表したところを見ますと、何と厚岸町には浜中と同様、震度7の地震が起きるであろうという予測であります。震度7といいますのは、それ以上の地震がないのです。気象庁が発表いたしております震度は7で終わっているわけであります。すなわち、7以上の震度が厚岸、浜中に来ると。これは名指しで公表をいたしておるわけであります。さらにはまた、最高の津波が24メートルでございます。厚岸まで、町の中まで到着するのが45分ということでもあります。そういうなお一層恐ろしい現実にあってるわけでございますので、私は一人も取り残さない、これが第6期の厚岸町総合計画の精神であります。人命を大事にする、そういう施策もこれから強く推進をしていかなければならない、そのように考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。