厚岸町議会 令和2年第3回定例会 2020年9月9日
（1）感染症対策について／（2）太陽光発電について／（3）障がい者の支援について
2020年9月9日、厚岸町議会の一般質問で、室﨑正之議員が「感染症対策について」「太陽光発電について」「障がい者の支援について」について質問し、町長 若狹、保健福祉課長 亀井、総務課長 石塚、観光商工課長 尾張、副町長 會田が答弁しました。
- 質問者
- 室﨑正之 議員
- 答弁者
- 町長 若狹、保健福祉課長 亀井、総務課長 石塚、観光商工課長 尾張、副町長 會田
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 室﨑正之
先に提出いたしました一般質問通告書に従ってご質問申し上げます。まず１番目として、感染症対策についてであります。新型コロナウイルスの蔓延下における季節性インフルエンザ対策についてお聞きいたします。２番目として、太陽光発電についてお聞きいたします。住宅用等の小規模な装置についての町の対応というのはどのようになっているのか。それから、その現状と課題についてどのようにお考えか、これについてお聞かせください。３番目として、障がい者の支援についてであります。町内における障がい者の生活、就労、自立等を支援する各種総合支援施設というのがありますけれども、そこの事業等に対して、金銭面以外ではどのような支援を行っているのかお聞かせいただきたい。また、それぞれのその施設の要望や必要とするものの調査というのはどのように行われているのか。そして、どんな課題があるのか。これについてもお聞かせをいただきたい。以上であります。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
３番、室﨑議員のご質問にお答えをいたします。１点目の「感染症対策について」のうち、（１）の「新型コロナウイルスの蔓延下における季節性インフルエンザ対策についてでありますが、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行の可能性を踏まえた対策が重要であり、具体的には「インフルエンザワクチン接種の推進」と「新しい生活様式の徹底を含む基本的な感染予防対策の推進」、「外来・検査体制の周知」の三つが重要と考えております。一つ目の「インフルエンザワクチン接種の推進」につきましては、国では今年の冬は新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行の可能性があることから、高齢者をはじめとした重症化しやすい方に対し、インフルエンザワクチン接種を推奨しております。さらに、これら二つの感染症は、症状の見分けがつきにくく、感染を警戒してインフルエンザワクチンの接種希望者が増えることが見込まれることから、インフルエンザワクチンの供給量を例年よりも多く確保し、ハイリスクとされる優先的な接種対象者の接種機会の確保のため、接種の優先順位についての呼びかけを行うとの方針が示されております。具体的には、予防接種法に基づく定期接種対象者である65歳以上の高齢者等で接種を希望する方については10月前半から接種を開始し、それ以外の医療従事者や65歳未満で基礎疾患を有する方、妊婦、乳幼児から小学校２年生までの子どものうち接種を希望する方については10月後半からの接種を呼びかけるという方針となっております。現時点において、この方針についての具体的な運用は示されておりませんが、町においても委託医療機関等との連携のもと、優先的な接種対象者が接種機会を逸することがないように周知や情報共有をしてまいりたいと考えております。また、当町においては、子どものインフルエンザ予防接種費用助成事業も実施しており、優先順位を遵守しながら、ワクチン接種の必要性についての周知に努めてまいります。次に、二つ目の「基本的な感染予防対策の推進」につきましては、国では新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザに対する感染予防対策は共通していることから、引き続き、新しい生活様式の徹底をはじめとする公衆衛生対策を進めるとしております。昨シーズンは、新型コロナウイルス感染症への感染予防対策が季節性インフルエンザの流行を結果的に抑制したとの考えもあり、町としましても、共通する手洗いやマスクの着用などの呼びかけを強化し、引き続き感染拡大防止に努めてまいります。次に、三つ目の「外来・検査体制の周知」につきましては、発熱など、症状の見分けがつきにくい感染症の同時流行に備え、身近な医療機関において、必要な感染予防策を講じた上で、相談・外来診療・検査を行う体制を整備するとの方針が国から示されております。町におきましても、具体的な体制が分かり次第、北海道や医療機関等と連携の上、周知に努めてまいります。いずれにいたしましても、町としては、新型コロナウイルスの蔓延下におきましても、従来の基本的な感染予防対策に、新しい生活様式の徹底を加えた日々の対策の継続が、季節性インフルエンザ対策の基本であるものと認識し、今後の取組を進めてまいりたいと考えております。続いて、２点目の「太陽光発電について」のうち、（１）の「住宅用等の小規模装置についての町の対応」についてでありますが、これまで、火力発電に使用する燃料価格の上昇に伴う電気料金の値上がりや、平成23年３月に発生した東京電力福島第１原発の事故を受けて、再生可能エネルギー普及への機運が高まったことから、当町においても、平成25年度から環境への負荷が少ない再生可能エネルギーの普及を促進するとともに、町内での消費を拡大し地域経済の活性化を図ることを目的に「厚岸町住宅用太陽光発電システム設置奨励金」を交付し、住宅用太陽光システム導入の促進を図っております。奨励金の内容については、最大15万円を上限に、１キロワット当たり３万円に発電システムを構成する太陽電池の最大出力を乗じて得た額から1,000円未満を切り捨てた額を、厚岸町商工会が発行する商品券で交付しております。これまでに交付した奨励金の件数と金額は、本年８月末現在で38件、500万5,000円となっております。次に、（２）の「現状と課題」についてでありますが、現状については、現在、町内において小規模装置と言われる50キロワット未満の太陽光発電装置を設置し、北海道電力との需給契約を締結している件数は163件、うち住宅用と言われる10キロワット未満のものが109件、事業用と言われる10キロワットから50キロワット未満のものが54件であります。また、国はエネルギー源の多様化と、地球温暖化対策を推進するため、家庭や事業所などの太陽光発電からの余剰電力を、買収開始時から10年間一定の価格で買い取ることを電気事業者に義務づける「余剰電力買取制度」を2009年に開始し、2012年７月に「固定価格買取制度」に移行運用され、昨年11月以降は、「買取制度」における買取期間満了者が順次発生しており、これまでどおり北海道電力へ売電するか、他の小売電気事業者へ売電するか、蓄電池と組み合わせ自家消費するかを選択することになっております。次に課題についてですが、住宅用太陽光発電システム導入に当たっては、太陽光パネルの価格が、発売当初よりも下がっているとは言われておりますが、製造メーカーによって差があり、１キロワット当たり約30万円で、一般住宅の設置費用としては120万円から170万円と言われ、未だ高価なものであるため、町内における設置件数は年間数件に止まっており、普及が鈍い状況にあります。また、将来、太陽光発電設備の使用を終了した際の所有者による廃棄処分についてでありますが、太陽光パネルは20年から30年、またはそれ以上発電し続けることが可能と言われているため、2040年頃に廃棄のピークを迎えると言われております。所有者の管理が不十分であれば、老朽化による設備の破損や強風での飛散などにより、周辺に被害を与えることが考えられ、住宅用太陽光発電システムの廃棄費用も、100万 円 を 超 え る 負 担 と な る こ と も あ る た め 、 将 来 設 備 が 放 置 さ れ る こ と も 懸 念 さ れ ます。町は、太陽光エネルギーの導入を促進すると同時に、太陽光発電設備の適切な維持・管理を行うための情報提供を行う必要があることから、今後も関係機関からの情報を収集しながら具体的な情報発信を行ってまいりたいと考えております。続いて、３点目の「障がい者支援について」のうち、（１）の「町内における障がい者の生活、就労、自立等を支援する各種総合支援施設への金銭面以外の支援」についてでありますが、町内においては、障がい者や障がい児へ各種サービスの提供による支援を行う施設または事業所として、「厚岸町子ども発達支援センター」では障がい児の通所支援サービスを、「ぷらっと」では放課後等デイサービス、就労移行支援、就労継続支援Ｂ型の３つのサービスを、「のんき村」では就労継続支援Ｂ型と自立訓練の２つのサービスを、「工房るうぷ」と「ファームポッケ」ではそれぞれ就労継続支援Ｂ型のサービスを行っております。また、厚岸町社会福祉協議会では居宅介護と同行援護のサービスを、心和園及びデイサービスセンターではショートステイとデイサービス事業を実施し、計画相談事業所として「らいふ」が各種サービスの調整を行っております。さらに、障がい者の通所による活動の場として厚岸町地域活動支援センターを設置しております。各施設では、利用者等がさまざまな課題を抱えているため、一施設のサービスでは対応できない場合も多くあり、当町も必要に応じ、利用者や各施設と協議を行い、サービスの調整を図るなどの支援を行っております。さらに日中一時支援事業等、実施の可否等の調整が整ったものについては、制度の拡充を行い支援の向上を図っております。また、障がい者の就労の場でもある４箇所の通所施設では、アクセサリー等の小物やパン、野菜などの生産活動を行っており、それらの販売の機会を求めているため、町職員の福利厚生をかねて役場庁舎や保健福祉総合センターでのパンの定期的な販売場所の提供、イベントの開催に合わせた生産品の販売機会の提供、職員に対する野菜販売の周知による販売量の増を図るなどの支援を行っております。次に、（２）の「各施設の要望や必要とするものの調査と課題」についてでありますが、各施設の要望や必要とするものの調査については、各施設からの申し出により、随時協議の場を設けて意見交換を行っているほか、「障がい福祉計画」が３年ごとに、「障がい者基本計画」が５年ごとに計画を策定する必要があり、その際にアンケート調査、各施設との意見交換、施設の代表者も構成員となっている厚岸町自立支援協議会での協議等において、要望や課題の把握に努めております。特に、平成29年の「第５期厚岸町障がい福祉計画」策定の際には、各施設との意見交換の場を設け、利用状況、新規事業の計画、町への要望等について意見交換を行ったところ、このような意見交換の場は大変有意義であり、数年に一度でも設けてほしいとの意見をいただいております。今年度は「第６期厚岸町障がい福祉計画」の策定年であることから、各施設との意見交換の実施を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の観点から、開催方法について検討した結果、書面にて、新規事業の計画や町への要望等を伺うこととしております。課題については、特に「親が亡くなった後の障がい児や障がい者の身の振り方をどうしたらいいか」、「障がい者の一般就労の場の確保ができないか」、「就労支援施設の生産品販路を拡大できないか」といった意見を聞いており、現状はどれも非常に難しい課題と捉えておりますが、引き続き各施設と連携し情報を共有しながら対応を検討していきたいと考えております。以上でございます。
質問 室﨑正之
まず１点目のコロナ蔓延下におけるインフルエンザ対策についてお聞きします。今、町長の答弁で問題点というものは十分に認識しているということがよく分かりまして、大変心強い。それで、ここでも、町長の答弁でもはっきりおっしゃっているのですが、インフルエンザとコロナが一緒になって流行ってしまうと見分けがつかなくなる。特に初期においては、発熱と上気道症状というのが全く同じで、臨床での見分けがつかないと言われていますね。それから、今年の１月頃、２月頃、３月頃、インフルエンザが少なかったのです。ここで答弁中でもおっしゃっているのだが、いわゆる手洗い・うがいの励行がインフルエンザの流行を抑えたのだという専門家も確かにいらっしゃいます。ただし、それだけではなくて、専門家の中ではたまたま今年のインフルエンザウイルスの毒性が、いわば弱かったためで、逆にインフルエンザは余り流行らなかったということは、日本人全体の対ウイルス効力、対抗力というのですが、それが弱っているということも考えれる。だから、毒性の強いインフルエンザウイルスが、もし今年運悪く入ってくると、一気に広がる恐れがないとは言えないと。要するに、どうなるか分からないから十分に気をつけてなければならないということが言われています。そういう中で、今、町としては三つの体制を出しているわけですけれども、高齢者をはじめとした重症化しやすい方に対してのワクチン接種を推奨していますというのは、これ、国がそういう言い方していますよね。そうすると、厚岸町は国の言っている範囲で進めていくということなのでしょうか。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
お答えさせていただきます。国ではそのように65歳以上の方を優先してということで、その次の段階では子どもさんたちとかというようなことをおっしゃっておりますけれども、それを踏まえながら、町としてはそれに限ったものではなく、希望者につきましては柔軟に受けて、予防接種していただきたいなというふうには思っております。
質問 室﨑正之
町としては、インフルエンザに関して、嫌だという人に強制するわけではもちろんないですけれども、なるべく一人でも多くの人にワクチンを接種してほしいと考えているのかどうか、その点。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
お答えさせていただきます。議員おっしゃるとおり、一人でも多く予防接種を受けていただきたいというふうには考えております。
質問 室﨑正之
現在、この答弁の中でもおっしゃっているのだが、乳幼児から小学校２年生までの子どもの接種費用というのは、たしか助成していますよね。そのほかにも、今インフルエンザの接種に関して安いものではないのです。その費用の助成というのは、どういう人に対してしていますか。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
お答えさせていただきます。65歳以上の方と、それ以下の方であっても疾患を持ってらっしゃる方につきましては、1,100円で負担いただいて、それ以外を助成するというような規定になっております。
質問 室﨑正之
65歳以上の人についても自己負担1,100円。それから基礎疾患のある人、これはお医者さんの診断書か何かいるのでしょうけれども、それについても基礎疾患のある者として1,100円の自己負担でワクチンが打てますということですね。それから、児童生徒も入るわけですね。小学校２年生までですか。はい。妊婦というのはどうなりますか。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
お答えさせていただきます。妊婦さんにつきましては、助成の対象では、インフルエンザの助成の対象ではございません。
質問 室﨑正之
国の出している中では、妊婦も、そういう基礎疾患のある人なんかに準じるような書き方しているのではないですか。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
時間をお取りいただき、申し訳ございませんでした。妊婦さんの助成のことでございますけれども、国は優先順位を法律なり、ルールを変えず、65歳以上の方を最初優先し、その次の優先としては児童ですとか妊婦さんというようなことは言ってはいるのですけれども、改めてルールを変えてまで助成するというような国の考えはないもようです。あくまでも、優先して接種する順番のことを国のほうが言っております。町の規則、要綱でも、先ほど説明させていただいた以外、インフルエンザ予防接種に関する助成というものはございませんので、お答えさせていただきます。
質問 室﨑正之
分かりました。まず事実から確認していますので。医療従事者に関して、これはぜひワクチンを打ってもらわないといけないというような言い方を国はしているのですが、町ではどう考えているのですか。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
医療従事者につきましても、町といたしましては優先して接種していただいておりますが、助成制度などはございません。
質問 室﨑正之
医療従事者に対して優先してワクチン接種をしてほしいということになれば、それはなぜなのですか。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
やはり、住民を診察する医療の方々がいなくなって、インフルエンザに罹ってしまって、診察ができないというふうになれば、住民にさらなる負担がかかるということで、やはり予防接種をしていただきたいなと考えております。
質問 室﨑正之
常識分かりきったことですよね。それと、そういう人が罹患するというと、病人や、何と言うのか、体力の弱い人に移してしまう可能性もありますから、ということなのです。という意味で、救急隊員、福祉施設の職員、デイサービスの職員、訪問介護職員、ヘルパー、訪問看護職員、訪問看護師、保育所・幼稚園・児童館の職員、それから町職員でも、特に一般の方たちがよく来るような海事記念館とか水鳥観察官とか情報館とか、いろいろあるでしょう。こういうところはそれに準じるのではないですか。その考えはどうでしょう。
答弁 総務課長 石塚（総務課長は2021年9月まで）
職員のワクチンについては、保育所、それから児童館の職員については町のほうで接種料を負担して予防接種を受けていただいております。
答弁 総務課長 石塚（総務課長は2021年9月まで）
そのほかの職員については、現在は個々に接種を受けていただいている形で、費用のほうは町のほうでは負担しておりません。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
あと介護施設の職員の方ですとか、民間のケアマネージャーさんなどにつきましても、町民とあわせて同じく、予防接種についての周知はしていきたいとは考えております。
質問 室﨑正之
一つ一つ例を挙げて聞いていきますと、総論では一人でも多くの人に接種してもらいたいと言いながら、個々具体的になるというと、勝手にやってくださいというふうになってくるのだ。もし、本当に本気で一人でも多くの人にやっていただきたい、しかも優先順位として、これは非常に優先順位を上げなければならないというところに、何で各自の勝手にして、助成も何もしないのですか。総論と各論が全然違うでしょう、今の話聞いていると。特に今回は、コロナが流行っている中でインフルエンザが流行ると、これは医療現場に対する負担が、まずものすごく大きくなる。そうでしょう。発熱して来たら、インフルエンザかコロナかよく分からなかったら、全部コロナとして扱うざるを得ない。それがコロナではないと分かるまでは。これ、大変ですよ。今、コロナは得たいの知れない病気だから、下手してたら手のつけようがなくなって死に至る病気だから、みんな恐れている。ただ、数からいったらインフルエンザのほうがはるかに多いのです。インフルエンザには治療薬もあるし、ワクチンもある。だから、それほどは恐れていないということです。だから一部のマスコミだとか、マスコミなんかに出てきて、何かわけの分からないことを喋るような人たちは、コロナなんかよりインフルエンザのほうがずっと恐ろしいなんてたんか切っていますけれども、それは恐ろしいとはどういうことか知らないというだけのことですよね。今、コロナかもしれない人が、わっと病院に来たら、これは大変ですよ。だから、一人でも、そのインフルエンザに罹る人を少なくするということは、医療現場の圧を和らげて、医療崩壊を防ぐために絶対必要なことだと思うのです。いかがですか。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
お答えさせていただきます。議員おっしゃるとおりでは認識はしておりますので、強く、その辺は促していこうと思います。
質問 室﨑正之
それで、このコロナが流行っているだけの特例として、町民の、このインフルエンザに関するワクチンについては、全部助成するというふうにしたらどうですか。ただし、特に必要とみなされる人たちというのがありますよね。今、いろいろ例挙げたけれども。そういう人との間で優先順位をつけて、例えばそういう人はここでも、もう既に町長の答弁の中でもおっしゃっているのだけれども、第一順位の人は何月何日から、第二順位の人はその後にというふうに順位付けをするとか、いろいろなやり方あると思うのだけれども、いずれにしても費用負担というものを軽減することによって、一人でも多くの人が、このインフルエンザウイルスを接種してもらうということをやるべきだと思うのです。それは厚岸町の大事な医療の現場の圧を下げ、医療崩壊を防ぐという意味でも非常に大事なことだというふうに思うのですが、その点はいかがですか。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
私からお答えをさせていただきます。と言いますのは、ただいま室﨑議員からの提言でありますが、大きな施策に関わる問題であります。そういうことにおいては、私から答弁するのが妥当であろうと、そのように考えるわけでありますが、まず、コロナの中での季節性インフルエンザについての対策としての接種を全額町で負担したらどうかということについては、大変希望としてはありがたい施策であり、願わくばそうありたいなと思うのですが、ただその前に、ワクチンがどれだけ獲得できるのか。さらにはまた、今ちょっとお聞きいたしますところ、全額助成するということになると約4,500万円かかるそうであります。そういう金額等も考えますと、厚岸で全額助成することが適切かどうか、町財政からいいましても、大変課題のある施策でなかろうか、そのように考えますので、検討事項として一つ考えさせてください。ご理解いただきたいと存じます。
質問 室﨑正之
町長、私の提言を非常に正面から受けて、私が言ったよりも大きなものとして受けとってらっしゃるようなので、ちょっと私のほうで申し上げます。私、全額補助すれとは言ってません。半額でも効果あると思います。それは全額に越したことないですけれども。それともう一つは、優先順位ということを言っています。おそらく今年はワクチンを希望する人は非常に多くなるだろうということは、もう誰しも言っていますよ。しかも、はしかかな、それのときに見られたように、総数では足りるので厚労省足りてます、足りてますと言うのだけれども、大きな病院だとか、大きな問屋だとかが抱え込んでしまって、こっちまで出てこない、現実には足りない。そういう現象も起きますよ。だから、全くみんなをフラットにして、さあやってくださいと言ったら足りなくなる恐れはありますよね。だから、その当たりは優先順位をきちんとつけてやったらどうですかと言っているわけで、そういうことを含めて検討していただきたい。そのように思います。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
再度お答えをさせていただきます。コロナと季節性インフルエンザについては、先ほども、第１回目に答弁いたしましたけれども、極めて症状が見分けつきにくいということでございます。特に季節性のインフルエンザについては、やはり予防接種、これを推進することも大事なことではなかろうか。10月頃から始まるわけでありますが。そう考えますと、最終的なコロナの場合はＰＣＲ検査ということになるだろうと思いますが、症状が見分けがつきにくいという状況の中で、季節性については診察の結果に相なろうかと思いますが、諸経費については優先順位等も踏まえながら、検討事項として考えさせてください。再度の答弁でありますが、ご理解いただきたいと存じます。
質問 室﨑正之
よろしくお願いします。それでは、次に行きます。太陽光発電についてです。現在、住宅用と言われる10キロワット未満のものが厚岸町で109件あるというのは分かりました。それで、町は助成金、今年度も90万円と言っていたのかな、つくってくださいと、設置してくださいというからには、これは１基でも増えたほうがいいと考えているということだと思います。時間ないから、そのように解釈させていただきます。その上でお聞きするのですが、住宅用太陽光発電からの火災事故というのが、この10年 間 で 127件 起 き て い る の で す 。 こ れ は 事 故 情 報 デ ー タ バ ン ク に 登 録 さ れ た も の だ けで、それだけ出ています。厚岸町ではそういう事故はないと思いますけれども、あったら答弁のとき言ってください。そういうようなことがあるから、国は再生可能エネルギー特別措置法というのを平成29年ですか、2017年に改正していますよね。今回の町長の答弁にはそういうことは全く出てこないのだが、この内容について簡単に説明してください。
答弁 観光商工課長 尾張（観光商工課長は2021年3月まで）
2018年に法律の改正がございます。電気事業法においては、災害時の連携強化、送電網の強靭化、災害に強い分散型電力のシステムなどがこの電気事業法のほうでは改正がなされております。また一方、再エネ特措法、略させていただきますが、こちらのほうでは市場連動型の導入ということで、フィットに加えた中で、新たに市場価格に一定のプレミアを上乗せして交付する制度としてフィップ制度を創設すると。これは住宅用10キロ未満は対象外でございますけれども、そういった中での対応。さらには再エネのポテンシャル、可能性を持っていることを生かす系統整備ということで、地域間連携線等の整備制度を創設する。また、再エネ発電設備の適切な廃棄ということで、事業用太陽光事業者に対する……。
質問 室﨑正之
私、再生可能エネルギー法の2017年の改正について聞いている。あなたのほうでつかんでいないようですね。このときに、10キロワット未満の住宅用とか家庭用とか言われている最小型の太陽光パネルに関して点検義務が付されたのです。メンテナンス義務が。どういう構造かというと、ＦＩＴ認証というのを受けると、この再生可能エネルギー特別措置法によって、電力会社はこれを買い上げなければならない。ということは、この改正によって売電をする場合には、規模の大小に関わらず事業者と、電気事業者というふうに認められるのです。事業者にはメンテナンス義務が課されている。これは寝耳に水というふうに言われて、一般の家庭用発電をやっている一般家庭では大変びっくりする話になったわけですが、それについてきちんとした指導をする必要は町にあるのではないかということを聞きたかったのだけれども、あなたは全然違う話をしている。つかんでいないのですか。
答弁 観光商工課長 尾張（観光商工課長は2021年3月まで）
大変申し訳ございません。私の中で、そういった情報の部分が勉強不足だと反省しているところでございます。当然、国の施策等が出ている状況をきちんと押さえて、町民の皆様にきちんとした周知を図らせていただく、周知をした上で、安全に適切な電気運営を図っていただくということが大事なことでございますので、改めてきちんと情報を整理させていただきまして、町民の方に新たに、こういった制度改正含めた中での情報をきちんと周知をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解願います。
質問 室﨑正之
条文の書き方、非常に複雑で難しいのです。このＦＩＴ法と言われているのは。だから見落としたのかもしれないけれども、こういうものについて、こういう場所で聞かれて初めて、いやいやそんなこと知りませんでしたというのは余りにもみっともないですよ。きちんと勉強して、それで町民にこのメンテナンス義務を果たしていないと売電ができなくなるおそれがあるのです。ＦＩＴ認証を取り消されるおそれもあるのです。ですから、これは早急にきちんと調べた上で、広報なり、何なりでもって周知をする。また、厚岸町は売電をしている人をつかんでいるようですから、そこに個別に連絡をする。そういうことを進めていただきたい。それで、次にまいります。障がい者施設の活動に対する支援というものが、厚岸町は非常に手厚い町であるといっていいのではないかと私は思います。それで今回もずっと一覧を出していただきましたが、非常にそれぞれについて親身な支援をしていると私は評価しております。その上でお聞きするのですが、その大変評価の高い部分は福祉課の入っている部分という気がするのです。福祉課以外の、いわば管轄になったときに、同じようなレベルで考えているかどうかというのをときどき疑問に思うことがあるのです。今、もう時間がないので、本当の一例だけ挙げておきますが、この町長の答弁の中でも上げているこういう施設の中で、パンをつくって、それの物販を行っている、そういう団体もあるわけです。これが釧路振興局なんかにも持っていってるわけです。店を開いているのです。この店というのは、実はこういう、この場合には知的だったかな、そういう人たちにとっては非常に大きな効果があるのです。それはお客さんと面談して、そしてこれは幾ら幾らです、総計で幾らになります、じゃあ幾ら幾ら預かったのでお釣り幾らになりますということをやることが、非常に彼らに自信がつくのです。そして、抑え込まれていた能力を引き出すことにもなる。それで、振興局では、障がい者福祉行政の一環として支援しますということを明言しているそうです。それで、玄関の１番いい場所、お客さんが来て、その建物に入ってきたお客さんにとっても１番目につきやすいところで舞台をつくることを手伝ってまでやってくれるそうです。厚岸町では、その当たりはどのような基本的考えのもとに、どのような応対をしていますか。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
お答えさせていただきます。今、町のほうでは役場庁舎と保健福祉総合センターで週に一度、福利厚生を兼ねてということで、第１回の答弁で示させていただきましたけれども、それで正面ではなく実態としては、ちょっと横のほうで販売をしていただいているという現状でございます。
質問 室﨑正之
時間ないからこっちで言いますが、まず町職員の福利厚生だという位置づけですね。それから、こっち側の役場庁舎でいうと正面の１番いいところを使わせてくれというのに対しては、他の物販業者が来たときに、そういう前例があると断れなくなるのでというふうに担当者に言われたと彼らは言っています。この、道のほうの障害福祉行政の一環というような視点は、少なくてもこの役場庁舎を利用させるときには全く欠落しているのではないか。そのように思いますがいかがですか。
答弁 総務課長 石塚（総務課長は2021年9月まで）
ご質問者おっしゃられるとおり、今、現在は町民ホールの端のほうでパンの販売を火曜日にやっていただいております。ご質問者も言われたとおり、役場での販売については、あくまでも現在は職員の福利厚生を兼ねて販売をしていただくと。障がい者支援をメーンにした考えではございません。
質問 室﨑正之
何遍も言いたくないのだけれども、一般の物販業者と同等に扱うという、その同レベルのところでものを考えるということ自身が、障害者福祉というものについての余りにも無知だと言わざるを得ない。何で、この福祉課がこれだけ一生懸命やっているような発想あるいはものの考え方あるいは価値観、そういうものを共有できないのか。どうも福祉は福祉課がやればいいのだと。自分たちの課の仕事ではない。それが、今これ一例を挙げているわけです。これだけが全てではないですし、これが私が言うような形で解決したからって全てが解決するわけではないので、一例として聞いているのだが、要するに福祉は福祉課、それでよしということなっているのではないかと疑われるのですが、そうでないのであるならば、きちんと、お前何を言っているのだと言って訂正していただきたい。
答弁 副町長 會田（副町長は2021年9月まで）
決して、その総務課と保健福祉課の間で、そういった相違があるものではございません。結果的に庁舎管理規定上、そういう形がこれまで取れなかったと。早急に庁舎管理規定、見直した上で、どういった形で支援ができるか考えてまいりたいというふうに思います。
質問 室﨑正之
ぜひ、それ進めていただきたい。それは、あらゆる分野で、やはりそういう発想で見直していくというのを、絶えずとは言わないけれども、時々やっていく必要があるのではないかと。どうしても、悪いく言うとセクト主義なのだけれども、自分の仕事だけが目に入って、その自分の仕事の価値観でやっていればそれでよしということになるということが、まま、組織というものはどこでもありますからね。それについてはお願いしたい。それで、ついでにお聞きするのだけれども、これは昨年度つくった障がいのある人への職員対応マニュアルという、非常に立派な本ができましたよね。これができたときに、私議会で、この利用法についてお聞きしました。そうしたら、新人研修などで使いたいという答弁でした。私はそれだけではもったいない。まずは町長、副町長入っての幹部職員が、これを使った勉強会をやってはどうかということを言ったのです。町長は非常に積極的な答弁をしてくれましたが、それから約１年、何回くらい、どんな形でやりましたか。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
お答えさせていただきます。令和元年度に一度、職員を対象に、この周知、説明会を開催いたしました。それ１回のみでございます。
質問 室﨑正之
管理職とか特別職が入ったものですか。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
役職は関係なく、全職員対象としておりました。
質問 室﨑正之
それだけやっていながら、こういうことなのですか。やらないより、返って悪いでしょう。これは、やはりこういうものについては、みんなが共通認識を持つように常に心がけてください。それはお願いいたします。こんな質問をまたしなければならないようなことにならないように、よろしくお願いしたい。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
お答えさせていただきます。周知・説明に努めてまいりたいというふうに思います。あと職員には全て印刷物を配布して、それぞれで読んでいただくということと、あと庁内メールがあるのですけれども、その中でも添付して、読んでいただくような体制には整えておりますので、ご理解願いたいと思います。