（1）水道事業について／（2）商工業の振興について／（3）教育の振興について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

10番、大野議員のご質問にお答えをいたします。１点目の水道事業について「太田・片無去地区の水源と水道管の更新の計画内容と進捗状況はどのようになっているのか」についてでありますが、太田片無去地区の水道施設は、共に昭和50年代前半に建設されたもので、既に40年以上が経過し、老朽化による施設更新の必要性と、近年の局地的な大雨による水質悪化から、北海道へ道営事業により、水道水源の見直しを含めた整備を要望してきたところであります。現段階における計画の内容については、計画期間を令和４年度から12年度までとし、町営牧場事務所から北西約４キロメートルに位置する大別団地内で確認された良質な地下水を水源として、ここに新たな浄水場を建設して、水道供給を行うこととし、ホマカイ川を水源としている太田浄水場とオッポロ川を水源としている片無去浄水場の現有施設を廃止することとしております。また、水道管の更新については、大別団地から上尾幌までの区間として大別団地から町道太田８番通りまでの区間全体で、約41キロメートルを更新することとしております。現在の進捗状況については、本事業が道営事業で行われる大規模な事業であり、北海道では、10億円以上の公共事業について、第三者委員会において事前評価を受ける必要がありますが、現在、北海道において、令和３年度の事業採択に向け、計画内容の整理が行われている段階と伺っております。続いて、２点目の商工業の振興について「商工業をはじめとした中小企業の経営は、厳しい経営環境に置かれ、以前と比べ、かなり廃業されていると思う。今後、まだ増えると予想されるが、中小企業振興条例や振興計画で商業・工業・観光等に支援する施策が必要と思う。融資内容や補助制度の拡充が必要と思うがどうか。また、具体策はあるのか」についてでありますが、中小企業のうち、商業については、人口減少による購買力の低下、町外への買物客の流出、大型店進出による価格競争の激化、通信販売の普及、経営者の高齢化の進行や後継者不足などにより、工業については、製造業において、その中核となる水産加工業がサンマの記録的な不漁による原材料の減少などにより、厳しい経営が続いております。また、昨年４月から５月にかけて商工会が事業所に行った持続予定年数調査では、102件中52件が、今後５年から10年の内に廃業を見込んでいるとのことであり、将来を危惧する結果になっております。このような状況の中、町では、平成28年３月に策定した「未来創生総合戦略」に基づき、中小企業への融資制度を見直すための、商工会、金融機関等による検討会議での意見や、商工会からの融資制度拡充の要望に応え、翌年４月から「小規模商工業者設備近代化資金利子補給制度」と「中小企業融資制度」の内容を拡充し、釧路管内で最高の優遇支援策といたしました。なお、この効果は、本年度においても続いていて、特に中小企業融資については、拡充後、毎年融資件数が25件、融資総額も１億円を超えており、事業所の経営基盤強化に一定の効果をもたらしているものと考えております。そこで、ご質問の「融資内容や補助制度の拡充が必要と思うがどうか」についてでありますが、さきに申し上げた見直しについては、商工会、金融機関、事業者の意見を十分踏まえた上で、設備資金、運転資金の限度額をそれぞれ500万円引き上げ、利子の全額、保証料の２分の１または全額、貸付利率の１％分を補助するといった内容で拡充を図ったもので、拡充後の期間も短く、また、商工会等からの更なる拡充の要望もない現状にありますので、現時点において見直しする予定がないことをご理解願います。なお、今後、関係団体等から要望があった場合には、前回同様、商工会、金融機関等との協議を踏まえた上で、必要な見直しを図ってまいりたいと考えております。次に「具体策」についてでありますが、町では、昨年４月から、新たな特産品の開発と商品化に取り組む業者に対し、補助対象経費の３分の２以内で、100万円を上限とする「特産品等開発支援制度」を開始し、現在３事業者が特産品の開発に取り組んでいるところであります。また、このほか、改訂後の「中小企業振興計画」に基づき、商工会と連携して、効果のある取組を順次進めてまいりたいと考えております。その上で、まずは、商工会や金融機関をはじめ、関係機関・団体等で構成する「アドバイス・コーディネート機関」の早期設立を考えております。この機関には、中小企業振興施策として実施する支策や支援ニーズの調整のほか、外貨獲得策、個々の相談者へのアドバイスや支援者、専門相談窓口の紹介、各種の申請手続の補助など、必要となるアドバイスやコーディネートの役割と、事業者の支援ニーズを第三者的な立場で町へ提言・提案する役割を担っていただくことになります。農林水産業と商工業者の連携による新商品・新サービスの開発や６次産業化、経営改革・革新には、多岐にわたる専門知識が必要になることから、経営支援の中核となる商工会、金融機関に加え、漁業協同組合や農業協同組合のほか、相談内容や支援内容に応じた専門機関や専門家に参画していただくなど、様々な取組に対応できる仕組みとするとともに、「中小企業振興計画」を効果的・効率的に推進していくために、「アドバイス・コーディネート機関」には、中小企業振興施策の進捗状況や成果等の評価・検証による本計画の進捗管理に加えて、必要な制度設計の見直し検討にも関わっていただくこととしております。３点目の「教育の振興について」は、教育長から答弁があります。

答弁　教育長 酒井（教育長は2022年9月まで）

私からは、３「教育の振興について」、お答えします。（１）「町では、翔洋高校に通う生徒への支援としてバス定期への助成を行っているが、町外で開催される部活動の大会出場において町有のバスを使用できないのか」についてでありますが、翔洋高校では、野球やサッカーをはじめ、部活動の大会出場の際、保護者負担で組織する後援会の支援を受けて、釧路からジャンボタクシーを借り上げ、会場まで移動しております。教育委員会としては、保護者の教育費負担軽減を図るため、保護者や高校の要望を把握しながら、町有バス使用について検討してまいりたいと考えております。次に、「町が先頭に立って町内の産業団体などによる翔洋高校を支援・応援する組織を設置できないか」についてでありますが、自治体と地元関連団体などが協働で高校を支援し、地域の人材育成と学力向上などを目指す、先進的な取り組みのあることは承知しております。教育委員会といたしましては、地元、翔洋高校への支援は、教育施策の重要な柱の一つとして位置づけており、今後、先進的な事例を研究しながら、教育委員会として何ができるのかを翔洋高校と協議し、検討していきたいと考えておりますので、ご理解願います。

答弁　水道課長 髙瀬

お答えします。給水管については個人管でありますので、新しい管路が埋設されたときのつなぎ替えはします。ですが、住宅から給水、分水までですけれども、その部分については個人の管になりますので、つなぎ替えは今回の工事で施工するようになりますが、住宅から今の古い管は、個人がもし古いということであれば取り替えていただいてもよろしいのかなと思いますが、そこは個人管でありますので、個人負担となると思います。

答弁　水道課長 髙瀬

お答えします。一般的に給水管といわれる管の標準対応年数なのですが、一般的に40年と言われております。ただしかし、昔の管は一般管と言いまして、今の管は二層構造になっておりますので、昔の一般管、古い管であれば、黒いパイプ１本だけでいってますので、非常にちょっとやぶれやすい構造、老朽化をするとやぶれやすい構造になっておりますので、できればその更新の際に取り替えたほうがよろしいかとは考えますが、やはり住宅からその距離が100メーターも200メーターもあるというところもあると思いますので、その部分を全部取り替えるという旨には、お金が、費用がかなりかかると思いますので、近くなれば相談はさせていただきたいとは思います。いついつぐらいにここ来ますからというアナウンスはかけたいと思っております。

答弁　水道課長 髙瀬

お答えします。我々、例えばリフォームだとかの際には、新しく引き直してくださいというアナウンスはかけて、これまでも来ております。言われたとおり、採択になって近くなればそういうアナウンスを逐次かけていきたいと思います。

答弁　水道課長 髙瀬

お答えします。既存の管に関しては撤去の予定で、これも事業費の中に含んでおります。

答弁　観光商工課長 尾張（観光商工課長は2021年3月まで）

議員ご質問のとおりだといった状況にございます。若い人の起業、さらには特に飲食店等の減少も目に見えてきている状況があります。そういった中で、若い人のやる気を出していただくような施策展開といったことでのご質問ということでお答えをさせていただきたいと思います。厚岸町中小企業振興計画、先ほど町長の答弁のほうでございましたけれども、その中におきまして、まず取り組まなければならない事項としましては、これは商工会含めた中で、町内の金融機関や漁業・農業協同組合、さらには中小企業診断士や中小企業の基盤整備機構、さらには大学など、また場合によっては有識者、専門家など入っていただきながら、まずはアドバイス・コーディネート機関というものを作らせていただいて、これには商工会のほうで中心的にこの組織を立ち上げていただくと。この中で、まずはこの創業希望者、起業希望者等を一元的にこの組織の中で相談を受けながら、起業に向けてのどのような制度があるのか、さらにはいろいろな研修の機会を通しながら、起業に向けての相談支援を行っていただく。さらには、既存の事業者、事業所におきましても事業承継、さらには技術移転といった中で、企業を超えた中での技術の継続されるような仕組み、さらには企業種の業態移転といった中で、小売業から外食のほうに移るとかいった取組など、あらゆる中でその可能性につきまして、この機関のほうでまずはいろいろ抱えられているそれぞれの事業者の実態を把握されていただきながら、個々のその事業者にあった中での今後の取組について一元的に行っていただくと。この組織をまずは立ち上げさせていただきたいと考えております。その上で、関連するいろいろな制度、今、国等でも行ている制度もございますし、北海道の中小企業総合支援センターというところがございますが、こういった中でも今言いましたような創業に当たっての事業相談、さらには事業継承といった状況もありますし、こういった組織を通しながら次につなげていきながら厚岸町の商工業者が頑張っていただくと。さらには、若い人方が魅力をもって事業に取り組んでいただくといった取組に進めていきたいというふうに考えております。まずは、この中小企業振興計画に基づく中でのこのアドバイスコーディネーター組織を、まずは機関を立ち上げさせていただきたいと考えております。

答弁　観光商工課長 尾張（観光商工課長は2021年3月まで）

まず、この計画につきましては、令和２年４月からのスタートにさせていただいております。現在もこの策定に当たりましては、それぞれ商工会をはじめ、産業団体、さらには商業・農業の専門機関等も入っていただいておりますけれども、４月以降の早い段階で、まずは商工会との協議を重ねながら、それぞれの組織等とのやり取りがあろうかと思います。我々としては一日も早い設立をお願いしながら、町としてできることにつきましても一緒になって、まずはこの設立に向けて行っていきたいと考えております。なかなかこの記述する部分につきましては、それぞれの組織がありますので、まずはこの計画をご理解いただきながら、構成に入っていただく組織、場合によってはそれぞれのケースによって入っていただく専門家等もいらっしゃいますけれども、まずはこの設立に当たってのそれぞれの組織、団体等にお声がけをさせていただきながら、早期の設立に向けて厚岸町商工会とともに体制を組んでいきたいと考えておりますので、ご理解願います。

答弁　観光商工課長 尾張（観光商工課長は2021年3月まで）

新型コロナウイルス関連におきます中での影響というのは、町長も一般質問等でも答弁させていただいているとおりではございますけれども、我々観光商工課としましても、商工会、事務局との連携を取らせていただきながら、２回にわたりますそれぞれの会員さんのほうにファックス、または文書等通した中でのアンケート調査をさせていただいております。特に、２回目に行いました３月５日現在、３時時点での調査ということで、272件の会員さんのほうに、会員数がありますけれども、直接ちょっと調査票のほうにつきまして配付したのは265名ということで全体の97.2％でございますけれども、そのうち92件の回答をいただいております。調査数としましては、34.72％ということで、通常の調査等のほうにおきましてはかなり低い状況でございますけれども、危機感を持った中での回答をいただいているという実態もここに出ております。そういった中では、やはり喫緊の中で、特に飲食店等の問題もそうですけれども、それぞれの業種においての課題、影響といったものが今、いろいろと出されてきております。それもまた、日々の中で、いろいろな状況が、影響が増えてきているといったことでございますけれども、こういった状況を商工会含めまして厚岸町を発掘させていただきながら、厚岸町としましても、今、国、北海道等とのこのコロナ対策に関するホームページの立ち上げになっておりますけれども、厚岸町としましてもそれら連動させるような形のホームページのほうも立ち上げさせていただいております。また、個別の状況でもっての観光商工課へのこういったご相談も受けるような形を取っていきたいというふうに考えておりますし、もちろん商工会のほうにも相談のほうは現在入っている。いろいろな状況でご相談がいっていると伺っております。さらには金融機関にも、２行にもいろいろとお聞きしておりますけれども、全体的に20件以上の中で各業種のほうからのご相談等も受けているという実態も把握しておりますので、金融機関、商工会含めまして関係機関と連携しながら、これから具体的には国のほうからは昨日段階でのいろいろな拡充の部分の対策部分は出てきておりますけれども、具体的なものについてはまだお示しされてはおりません。そういったものと連動しながら正確な情報を出させていただき、また町も場合によってはそういった機関と連携する仲立ちも商工会と同様な中でさせていただくことも、これはあくまでも企業の方が、事業者のほうが理解いただければそういった中で一緒に対策に取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解願います。

答弁　教委管理課長 真里谷（教委管理課長は2021年6月まで）

教育の振興、翔洋高校の支援ということでお答えさせていただきます。翔洋高校の支援につきましては、教育施策の重要な柱の一つということで教育委員会考えているところでございまして、ご質問にあるとおり、バスの定期の助成を行っているところでございます。これらと同様に、今、提案のございました町有のバスの使用につきましても、今議員さん言われましたスポーツバスの使用またはスクールバスの使用等、可能な限りこの辺、翔洋高校の要望または保護者の要望を受けながら、今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　教育長 酒井（教育長は2022年9月まで）

翔洋高校への支援ということでいきますと、教育行政の執行方針の中でも明確に位置づけております。ただ、私思うのは、今までどちらかというと支援、支援という言い方が表に出ていたかなと。ちょっと振り返って、立ち止まって考えてみました。翔洋高校への支援、これはもう、もちろんやっていきたいと思っていますし、一方では、翔洋高校の教育内容であったり、あるいは卒業した人材であったり、そういった方々が逆に今度は町に何らかの形で還元していただく。ですから、支援、支援と、今まで余りにも支援ばかり強調、前に出し過ぎていたかなと実は思っていまして、支援と同時にどうやって翔洋高校の生徒や教育内容、活動を町に還元していただくか、こういったことを、もうちょっと抜本的に総合的に考えて、それを動かしていく、そういった原動力となる組織というのは、やはり今後必要になってくるのかなと、そう考えております。議員さんご質問の中の二つ目にございますように、これから、まだこのことについては翔洋高校と具体的に話をしている段階ではございませんので、翔洋高校のほうとも協議を深めながら、そういう相互のウィンウィンといいますか、相互の関係を作れるような組織がつくっていけたらいいな、またそういう方向でぜひ考えていきたいなと思ってますので、ご理解願います。

答弁　教育長 酒井（教育長は2022年9月まで）

実際に、今、学校現場で仕事されている方の中にも、これは小中学校の学校現場で仕事をされている方の中にも翔洋高校の卒業生がいて、大変今評判がいい方もいらっしゃいます。また、学校だけではなくて、町のいろいろなところで翔洋の卒業生が元気で活躍していただいている。その姿を見て、中学生が、小学生があこがれを持つ。目標を持つ。そういういい循環が作れるのがベストなのだろうなと思っていますので、重ね重ねの答弁になりますけれども、ぜひ前向きに考えていきたいと思っております。よろしくお願いします。