（1）ヒグマ対策について／（2）コロナ禍における経済対策について／（3）厚岸町消防団第4分団の庁舎移転新築について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

10番、大野議員のご質問にお答えいたします。１点目のヒグマ対策についてのうち、（１）、アの「町内で対策協議会が開かれたと聞くが、内容はどのようなものか」についてでありますが、８月24日に、釧路太田農業協同組合、北海道猟友会厚岸支部、厚岸町森林組合、厚岸町農業委員会、厚岸町で構成する厚岸町野生鳥獣被害対策協議会が開催をされました。各団体の代表や担当者、オブザーバーとして、ヒグマの生態に詳しい北海道立総合研究機構の研究員や北海道釧路総合振興局の担当者など18名が出席し、これまでのヒグマによる家畜被害の状況や問題個体の情報、さらには、今後の捕獲対策、農業被害防止対策などについて協議をしております。その中では、日中の目撃情報がほぼないため、罠による捕獲が有効であること、パトロールを強化することによって被害防止の効果があること、農業被害防止のためには電気柵の設置が最も有効であることなどの意見や助言があり、一層の情報共有と連携強化により、被害の防止と問題個体の早期捕獲を目指す方針を確認しております。次に、イの「来年の町営牧場の受け入れ方針についてどのように考えているか」についてでありますが、町営牧場では、今年度、夏期放牧で約1,600頭をお預かりしましたが、７月16日のセタニウシ団地、８月15日の大別団地でのヒグマ被害により、両団地に放牧していた約900頭の預託牛を全て避難させ、約200頭は酪農家へお返しし、残りの約700頭は大別団地で舎外をしております。現在、来年度の受入方針について検討中でありますが、基本的には何らかの安全対策を講じた上で、できる限り受け入れをしてまいりたいと考えております。本件につきましては、牛を襲う「問題個体」を捕獲することで被害はなくなると考えておりますが、捕獲に至るまでの間は、セタニウシ団地での放牧をやめ、大別団地での舎飼いと事務所周辺の放牧地に可能な範囲で電気柵を設置するほか、問題個体が出没していない別寒辺牛団地での放牧の可否については検討を行っているところであります。町営牧場の受け入れは、酪農家の経営に大きく影響を及ぼす重大な問題と考えておりますが、一方では、職員や預託牛の安全確保等も考慮しなければならないことから、引き続き、預託者の声や専門家等の意見を参考に、安全な預託体制の構築について検討を進めてまいります。続いて、２点目のコロナ禍における経済対策について、「これまでも新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、経営が厳しい状況になったあらゆる業種に対して支援や融資などを行ってきたが、現在はどのような支援・対策を行っているか。また、実態を把握できているか」についてでありますが、町では、令和２年４月に町と経済産業団体等で組織する「厚岸町新型コロナウイルス感染症経済対策連絡会議」そ設置し、町と商工会が共同で行った実態調査をもとに対策を検討し、必要な支援を行ってまいりました。現在の支援としては、昨年度に引き続き「経営・金融相談窓口」の開設のほか、「緊急資金融資」利用者に対する利子の金額補給、「がんばろう厚岸応援券」の交付、「感染防止対策」を行う事業者に対する補助、「国民健康保険税」「後期高齢者医療保険料「介護保険料」の一部減免または全額免除による支援を実施しております。このほか、緊急事 態設置またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業、外出自粛の影響を受けている事業者を支援する国の「月次支援金」、北海道の「特別支援金」、「飲食事業者等感染防止対策補助金」について、周知するとともに申請手続の支援を行っております。また、実態の把握 については、町内全ての事業者からの回答には至っておりませんが、これまで町と商工会では、３か月ごとに町内の約400事業者に対して、計８回の実態調査を実施し、新型コロナウイルス感染症の拡大による経営状況の把握を行っております。この調査の結果では、特に、飲食・宿泊業を始めとする観光関連業において、営業時間の短縮や宿泊客の減少の影響を受け、依然として厳しい状況にあると考えております。このため、町としては、今後も経済対策連絡会議を通じて事業者の実態把握に努め、各種調査や聞き取りを継続して行い、状況を把握した上で経済活動の動向を注視しながら、必要な対策を検討してまいります。続いて、３点目の厚岸消防団４分団の庁舎移転新築について、「現在、第４分団庁舎の実施計画が行われており、旧太田地区公民館を取り壊し、そこに建設すると聞くが、道道14号から奥に位置し、冬期間、雪が吹きだまるので、太田中学校旧校長住宅のところに建設できないか」についてでありますが、厚岸町消防団第４分団庁舎は、昭和52年に建設され、経年劣化が著しいことから、新しい庁舎の建設に向け、現在、実施設計を進めております。建設地は旧太田地区公民館跡地とし、来年度建設を予定している町の大型防災備蓄倉庫と併設する方向としており、それぞれの建物面積は、厚岸消防団第４分団庁舎が約140平方メートル、大型防災備蓄倉庫は約600平方メートルを計画しております。厚岸消防団第４分団庁舎と大型防災備蓄倉庫を併設するメリットといたしまして、施設や設備の共有化を図ることが可能となることから、建設費や管理費の削減につながり、また、運用面における利便性の向上も見込まれます。このため、この施設を建設するに当たっては、広めの町有地を確保する必要があったことから、建設地として旧太田公民館跡地を選定したところであります。以上でございます。

答弁　環境林務課長 鈴木（環境林務課長は2025年6月まで）

お答えをさせていただきます。厚岸町での最後の被害が8月15日に町営牧場の大別団地のほうで１頭の被害、家畜が死亡しているのを発見されたということもありまして、その当日15日から、その町営牧場の大別団地のほうに罠を設置しております。その罠につきましては、現在も設置してりまして、そのためヒグマ駆除員、それからうちの環境林務課のスタッフ、同乗しまして、それで巡回をしているということでございます。また、先ほど罠を今、１台作成しているという話ですけれども、その罠は標津町の業者のほうに発注しまして、早ければ今週末までには納品していただけるという話もありますので、その標津町の専門業者という方が標津のほうでかなり罠の実績がある方ですので、納品のときにはこれまでの被害状況等も相談しながら、さらに厚岸町でもし罠を設置するのであれば、どこに設置したほうがいいというようなアドバイスをいただきながら、さらなる捕獲の強化を図ってまいりたいと考えております。

答弁　環境林務課長 鈴木（環境林務課長は2025年6月まで）

この問題個体の熊につきましては、なかなか捕獲することは困難であるとは言われておりますけれども、我々としましてはパトロールを強化することによって、この被害が、防止の効果があるということもありますし、少ない可能性ではありますが、箱縄を設置して、そこに賭けていきたいとは思っております。また、９月に入りまして北海道のヒグマ注意月間にもなりましたけれども、毎年９月、10月にはヒグマの目撃情報等もかなりあります。そういう場合は、これまでどおり防災無線、さらにはＩＰ告知端末を使いまして、住民周知に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。

答弁　水産農政課長 川越（水産農政課長は2022年9月まで）

町営牧場の来年度の預託のことでございますが、１回目の答弁にありましたとおり、現在、精査したものではございませんが、一定程度、例年に近づけるような形で預託を目指してまいりたいということで、現在、様々な検討を行っているところでございます。若干、確定事項ではございませんが、例えばどのようなことかと申し上げますと、セタニウシ団地につきましては、やはり実際に作業を行う会計年度任用職員の中からも山坂、それと見通しのきかない団地でございますので、非常に危険で怖いというような声も出ております。そういった意味からいきますと、現段階の一つの案としては、セタニウシ団地のほうは放牧は行わない方向を軸にしまして、一方では大別団地の事務所周辺に、今現在も実は既に手をつけておりますが、既設の資材を使いまして、電気柵を設置して、現在の見込みであれば約30ヘクタール程度は、まずは確保できるのではないかと思っております。それと同時に舎飼いの部分でお預かりすることも視野に入れておりまして、今年の夏期放牧では、約1,600頭というような数でお預かりしていたところを、今の、これはあくまでも概算でありますので増減あると思っておりますが、何とか1,300頭くらいまでは現段階で何とかしたいなという見込みを目指しているところでございます。ただ、舎飼いの部分で、一定の回転を早く、出し入れを協力いただけるのであれば、今は300頭くらいの舎飼いを想定しておりますが、それが延べ300なのか400ですとか、少し数を伸ばせないかなというようなことを考えているところでございます。一方で、議員のほうからも今ご質問ありましたとおり、餌のほうが想定外の部分が出ておりまして、釧路太田農業協同組合のご協力をいただきながら、農家の皆さんに粗飼料の提供をいただきたいということで、現在、作業も進めさせていただいております。その部分については見込みが何とかなるのではないかなと考えておりますし、同時に来年度に向けた備えというものも今後必要かなと考えております。説明会の関係でございます。今言ったような内容につきましては、当然、酪農家の皆さん、特に町営牧場に預託をいただいている方に町営牧場としての考え方をお示しした上で、逆に預けるほうとしては、町のこういう対応にした場合はどういうような考え方いなるのかをお聞きした上で、説明会というか、町営牧場の運営委員会も早々に開かなければなりません。事務局案ができ次第、運営委員会を開きまして、その後、預託者の皆さんの声を拾いながら、対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　観光商工課長 諸井（観光商工課長は2023年3月まで）

お答えさせていただきます。道の支援金になりますが、国もそうですけれども、我々町、そして商工会、そして産業団体でいいますと漁協さんですとか、金融機関において認定を受けて、そして事業者さんが申請をするということになっております。お聞きするところによると、質問者おっしゃるとおり、なかなか申請してから支援されるまでには相当時間かかっていると、大体２か月かかっているという情報もお聞きしているところでございます。

答弁　観光商工課長 諸井（観光商工課長は2023年3月まで）

まず、緊急資金融資の関係でございますが、昨年度６億円の枠を設けまして融資をさせていただき、その保証料ですとか、利子の補給というものをさせていただいております。これについては６億円の枠に到達して、現在それに申し込むことはできないというところでございます。でありますが、国の制度で日本政策金融公庫ですとか、あとは町内の金融機関においてもコロナに関する融資制度というのがございますので、まずはそちらのほうを利用していただくということになるのかなと思います。いわゆる夜開店しているお店ということでございますけれども、今、この緊急事態宣言、発出されておりますけれども、この期間において、道の支援として、道の通常の一時支援金のほかにですけれども、要請に関わる協力金というものもございます。ざっくりで申し上げますと、これは売上げ規模にもよりますが、最低でも１日当たり２万5,000円から７万5,000円の間で、１日当たり、支出ということになっておりますが、17日間、今回緊急事態宣言が出ておりますので、最低でも42万5,000円というような協力金が出ます。これは対象になる、夜のお店になりますけれども、そういうような状況でもございます。一時的に町が肩代わりしてというような状況でございますけれども、先ほど申し上げました金融機関での融資ということをご利用いただければと思っております。

答弁　観光商工課長 諸井（観光商工課長は2023年3月まで）

すみません。私の答弁、ちょっと冷たすぎる言い方だったかなと思って、ちょっと反省しております。商工会もそうですけれども、我々もそういった緊急に融資が必要だという方に対しては、なるべく金融機関のほうにも融資を早くといったようなことも、昨年も実はやっておりました。引き続き、そういった緊急性がある、ないに関わらず、融資を希望される方に対して、あった場合については金融機関等に融資、すぐできるようなことをお伝えさせていただきたいと思っております。

答弁　危機対策室長 田﨑（危機対策室長は2021年9月まで）

まず、議員おっしゃられる想定とされている旧教員住宅の関 係 、 こ ちら の ほ う が 敷 地と い た し ま し て は約 600平 米 あ り ます 。 ち な み に 、 今、 多分、現状で建ってる庁舎のところも、それよりも若干低い形の面積だと私たちは押さえております。防災備蓄倉庫のほうと、今回分団庁舎のほう併設ということで考えますと、総面積自体は七百数十平米程度になるのですけれども、例えば分団庁舎でいいますと、それに対して消防車両が実際そこに乗り入れていったり、使ったホースを乾かしたり、または防災備蓄倉庫のほうでは備蓄品を出し入れするためのトラックが併設したり、かつ分団庁舎のほうにつきましては、分団員の方々が集まって来た際の車両を止めるスペース、このようなものを考えたときには、現在考えている建物面積の倍以上の面積が必要になってくるというようなところで、現在、設計を進めているところであります。当初、この設計協議入っていく段階では、もちろん分団庁舎につきましては、厚岸消防署の予算で進めておりますので、実施設計の契約も厚岸消防署のほうで行っております。ただ、併設する建物の関係があるものですから、実施設計協議そのものは町のほうと厚岸消防署と、それと今、実施設計の委託業者のほう、この３者において協議を進めているというような状況になっております。この設計の備蓄倉庫の実施設計並びに消防の庁舎の実施設計に当たりまして、当初の段階から建物建設する場所といたしましては、それ相当の面積を有しなければならないということから旧太田公民館の跡地というようなところで最初から話が進んでおりましたので、その以前に、例えば厚岸消防署のほうで第４分団だとか、あとは分団員の方々の説明がなされていたか、どうなのかというところにつきましては、私どものほうでちょっと存じ上げておりません。

答弁　副町長 會田（副町長は2021年9月まで）

まず、この併設をすると。当初は消防も第４分団庁舎を別に、その校長住宅跡地に建てる計画でいたということは聞いている範囲で間違いございません。その中で、要は災害対策基本法が変わって、住民に対する備蓄の割合というものが大きく変わりました。これが以前は１割、要は100人いたら10人分だけを備蓄すればいいという考えだったものが、これが全部の備蓄をしなければならないと。当然そこまでの準備というのはなかなか難しいのですけれども、その上で大型の、今現在それぞれの避難場所に様々な備蓄といいますか、用意するものというのがありますけれども、それをどこかに大きく集約して、被災される人たちの分を全部用意しなければならないと。そうしたときに、今、太田地区公民館の跡地に、その備蓄倉庫を設けることがいいだろうと。そのときに、第４分団の役割としては、特に津波があった場合に、この第４分団が緊急消防援助隊、さらには陸上自衛隊の基地になると、代理の。そうしたときに、その備蓄倉庫と第４分団の庁舎が離れていたのでは用がなさなくなるのではないかという検討が消防の中でも行われたそうです。当然、併設されていることによって、その第４分団の庁舎にも非常時の電源も確保ができる。併設することによって。当然、その大型の電源というのはありますので、そういったメリットもありますし、今言った緊急消防援助隊や陸上自衛隊の基地として、近くには二次避難場所としてのラクトピアもありますし、若干離れてはいるのですけれども、ここが最終的に、ベターなのではないかという検討を最終的には消防のほうで行われたと。このことにつきましては、大野議員、団員でもございますけれども、そのお話を本来、消防として団のほうにしておくべきだった。当然、自治会のほうにもしておくべきだったということだったのですが、その決定までのプロセスというものが、比較的ちょっと短期間の中で、町と消防の話し合いの中で行われたものですから、その団や自治会のほうに協議をするいとまがなかったということをお聞きしております。今後、当然、何らかの形で説明をするということでも、消防のほうでも言われておりましたし、また除雪の関係も地域の方からそういう吹きだまりやすい箇所だということも消防のほうとして聞いて、改めて町のほうに、その建設がされた後の除雪の優先というものも依頼に来ておりましたし、また防雪柵の設置ということも考えていただけないだろうかという要請も来ているところであります。町としては、そのことについて協力をしてまいりたいと考えておりますし、まずは除雪の優先、これを設置後については行っていきたいと考えております。

答弁　副町長 會田（副町長は2021年9月まで）

改めて、分団のほうといろいろなデメリットの部分、この部分については消防から分団のほうでに問いかけをして、そういったことを洗い出してほしいということについては、改めて担当のほうから消防のほうに伝えておきたいと思います。何せ、その大型の備蓄倉庫につきましては、全ての被災のあった場所に最終的に配付をするといった基地になりますので、そういったことも含めて、そういう重要な箇所だということも含め、町の中でさらなる検討をしてまいりたいと思います。