厚岸町議会 令和2年第1回定例会 2020年3月11日
(1)国民健康保険税について/(2)地域おこし協力隊について/(3)子育て支援について/(4)日米共同訓練について
2020年3月11日、厚岸町議会の一般質問で、石澤由紀子議員が「国民健康保険税について」「地域おこし協力隊について」「子育て支援について」「日米共同訓練について」について質問し、町長 若狹、町民課長 布施、総合政策課長 三浦、危機対策室長 田﨑が答弁しました。
- 質問者
- 石澤由紀子 議員
- 答弁者
- 町長 若狹、町民課長 布施、総合政策課長 三浦、危機対策室長 田﨑
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 4 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 石澤
さきに提出した通告書に従って質問いたします。最初に、国民健康保険税についてです。国保運営方針で道は、統一保険料率の方向を打ち出していると聞きます。そのことで厚岸町の保険税額はどう変わっていくのか。加入者負担はどうなっていくのか。国保税の値下げをし、町民が安心して医療にかかれるようにするのが自治体の本来の仕事と考えます。均等割について町独自の軽減制度をつくるべきと思いますがどうですか。旭川などで行っている子供に対しての均等割軽減対策を検討してはどうですか。次に、地域おこし協力隊についてです。町内で活動を始めて3年を迎える隊員も出ています。町で起業する隊員も出てきていますが、支援をどうしていくのか。国からの特別交付税措置があると思いますが。次に、子育て支援について。子供の遊び場が少なく、困っている親が町内にもたくさんいます。根室市でも設置が予定されている小型の室内遊園地・屋内遊び場を町でも検討してはどうですか。4、日米共同訓練についてです。(1)矢臼別の訓練人員、内容など一切秘密にして行われました。町民の安心、安全にとって肝心の情報を一切隠されたままでの訓練に対して町としてどう対応したのか。抗議及び中止を求めるべきだったと思いますがどうですか。これで、1回目の質問を終わります。
答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)
2番、石澤議員のご質問にお答えをいたします。1点目の国民健康保険税についてのうち、(1)の「国保運営方針で道は、統一保険料率の方向を打ち出していると聞くが、厚岸町の保険税額はどう変わっていくのか、加入者負担はどうなるのか」についてでありますが、現在、北海道では、「北海道国民健康保険運営方針」について道内の被保険者が医療費を公平に負担する観点から、道内どこに住んでも同じ負担となるよう、他の医療保険と同様に、医療費水準や収納率の差に影響されない保険料率の統一に向けて、目指す姿や課題を明文化する見直しを行っているとのことであります。厚岸町は、毎年度北海道が市町村ごとに示す標準保険料率を基に保険税率と税額を決定することとし、道内全市町村の保険料率が統一されたときに、現在の保険税率と税額が大きく増減することがないよう対応を取ってきておりますが、保険税率と税額については、毎年度、保険給付費の状況のほか、被保険者の属する世帯の所得や被保険者数の状況によって変わります。次に、(2)の「均等割について町独自軽減制度として、子供に対しての均等割軽減対策を検討してはどうか」についてでありますが、子供に対しての均等割軽減対策については、全国知事会や全国市長会、北海道国民健康保険団体連合会から国に対して、子育て世代の負担軽減を図るため、国保における子供に係る均等割額の軽減措置等の制度を、国の財政負担により創設することを要請しているところであります。また、以前にも「子供の均等割の減免を考えられないか」との一般質問をいただいておりますが、軽減対策につきましても同様で、北海道としての保険料率の統一化を進めていく上で、全ての道内市町村が制度の統一を図っていく必要があることから、厚岸町単体での軽減対策については考えておりません。続いて、2点目の地域おこし協力隊について、「活動を始めて3年を迎える隊員も出ている。町で起業する隊員が出てきている。国からの特別交付税措置があると思うが、支援をどうしていくのか」についてでありますが、本町における隊員は、現在6名が活動をしており、先月行った年に一度の私と隊員との面談でお話をした中でも、1名が今月末で任期満了、3名が令和2年度中に任期を満了する予定で、残りの2名については、引き続き活動していただけると聞いております。このうち任期満了の予定である4名の今後については、1名については現段階では未定でありますが、残りの3名については町内で起業をする予定となっております。ご質問にある「国からの特別交付税措置があると思うが、支援をどうしていくのか」については、国は、起業等を行う地域おこし協力隊員の起業等に要する経費について、1人当たり100万円を上限として、特別交付税措置を講じることとしております。町といたしましては、この制度を活用して、起業等を行う地域おこし協力隊員に対して1人当たり100万円を上限に支援行う予定であり、令和2年度予算において、3名の計上をしているところであります。続いて、3点目の子育て支援について、「小型の室内遊園地、屋内遊び場を町でも検討してはどうか」についてでありますが、子供の遊び場については、第6期厚岸町総合計画の策定過程においても、子育て中の母親などから、「子供の遊べる場所がほしい」との意見を多くいただいているところであり、そのような意見を踏まえ、新たな総合計画において「厚岸町の課題」として、「子育て環境の整備」を取り上げており、その必要性について認識しているところであります。このような中、先月「みんなのマルシェ実行委員会」により、イべントが開催され、2日間で町内外から、約1,600人もの親子連れが訪れ、大いに賑わったと伺っております。私も、このイベントの準備期間中に会場に出向き、実際に遊び場を拝見させていただきましたが、率直によいものであると感じたところであります。ご質問にある、小型の室内遊園地・屋内遊び場の設置につきましては、設置場所や規模等の細かな町民ニーズの把握はもちろんのこと、維持管理の手法やランニングコストなども含め、総合的に判断する必要がありますので、今後の課題として研究と検討をしてまいりたいと考えております。続いて、4点目の日米共同訓練について「矢臼別での訓練人員、内容など秘密に行われた。町民の安心、安全にとって肝心の情報を隠されたままでの訓練に対して町としてどう対応したのか、抗議及び中止を求めるべきだったと思うが」についてでありますが、この度行われた日米共同訓練は、令和2年1月22日から2月8日までの間、北海道大演習場及び矢臼別演習場等で実施されました。矢臼別演習場における米海兵隊の訓練に関しましては、北海道と関係4町で構成する「矢臼別演習場関係機関連絡会議」、「矢臼別演習場関係機関連絡会議幹事会」において、北海道防衛局に対し、訓練内容の公表について、地域の実情に配慮の上、早期に行うことを強く要望してきたところであります。また、訓練期間前の12月16日に「矢臼別演習場関係機関連絡会議」及び北海道と訓練に関係する10市町村から、北海道防衛局長に対して行った要請においても、このことを強く申し上げたところであり、今後についても、前段でも申し上げたとおり、「矢臼別演習場関係機関連絡会議」としては、町民の皆さんの安全確保と不安解消が図られるよう、訓練内容の公開等の確実な実施を強く要請してまいります。以上でございます。
質問 石澤
まず最初に、国保のことで質問いたします。前にも何度も言ってますが、国民健康保険というのは本当に高い、負担の多い保険だと思っています。それで、国保といつも並べて比較するのが、会社員等が加入する協会けんぽの被用者保険と比べるのですけれども、その協会けんぽの場合は、世帯内に子供がいようが、何人いようが、所得によって算定されるので、子供が増えても保険料が変わらない。しかし、国保の場合は、子供1人おぎゃあと生まれたら、はい、はい、あなたから均等割もらいますという、そういう感じで人数で増えていきます。今、この中で全道で統一に向けて、どこにいても同じ保険料ということなのですが、やはり住んでいる場所によっては、医療費かかり方も違いますし、保険料のかかり方も違ってくると思うのですが、2024年度までだらっとならしながらいくと思うのですが、その時までで統一の保険料というのは、道庁の試算によると1.8倍と言われているのですけれども、それはどうでしょう。本当ですか。
答弁 町民課長 布施(町民課長は2021年9月まで)
お答えさせていただきます。今の1.8倍ですけれども、それはきっとある一定のモデルか何かでやったのかとは思いますけれども、そこで必ずしもその1.8とは、やはりケースケースがあります。厚岸町においても、今回の道から示された保険税率に、標準税率ですね、そちらにおきましても所得の状況でありますとか、被保険者数の人数等ありますので、その1.8というのに必ずなるとは限りませんし、厚岸のこれからの税率も、今年度はそう示されましたが、これからの必要となる医療費ですとか、被保者数によっては、必ずしも上がるとも限りませんし、下がるとも言い切れないですし、そちらはそういう状況によって変わっていくというところにあります。以上です。
質問 石澤
ということは、それほど変わらない場合もあると思っていいのですね。それで、旭川とか、それから赤平なんか、赤平市かな、なんかで均等割の軽減措置というのをやっているのです。旭川の場合は、半額の均等割、子供の均等割の半額の措置をしています、軽減措置を。赤平市の場合は、今年度から、これはいつかな、去年からかな、国民健康保険加入者のうち18歳以下の被保険者の均等割額を全額免除し、市独自の子育て支援策を始めたということになっているのです。ということは、厚岸町でもそういうことをやろうと思えばできるということだと思うのですが、その辺の、制度としてだめだと言われているのか、それともやはり厚岸町はできないと。町単独ではできないと思っているのか。その辺はどうなのですか。
答弁 町民課長 布施(町民課長は2021年9月まで)
お答えさせていただきます。旭川市のほうの例もありましたけれども、旭川市も5割軽減を一度行って、その後縮小にするということで、縮小の考えではいるとのことであります。一度3割までは下ろしましたけれども、その辺ではまた、その考えは縮小していくという考えであります。今言いました制度としてできないのかということではありますけれども、必ずしもできないということではないと思います。ただし、これから今向かって行こうとする統一保険税率です、そちらのほうに向かっていくには、町独自としてやるべきではないと考えております。その制度につきましては、先ほども国のほうに制度としてやっていただきたいということで要請をしております。それはやはり、制度としての中で対応することではないかと考えております。以上です。
質問 石澤
国は、本来は国がやるべきことで、子育て支援とああいうふうに大きいこと言っているのですから、しっかり子供の軽減税率くらい何とかせいということなのですが、それとどうしても国保というのは、リスクが高い人たちが入っているのです。平均年齢でいくと52.9歳、協会けんぽの場合は37.5歳とか、会社で働いて、勤めて、定年退職してほっとした、さあ病気になるぞと入ってくるのが国民健康保険と言ったらひどいかもしれないのですけれども、昔は1次産業の方もたくさんいて、支えていたのですけれども、今は低所得者の人が多い国民健康保険ですよね。でも、その中で子育てをしている、国民健康保険に入って子育てをしなければならない人たちというのは、やはり低所得者になりますよね。厚岸町で子育てをするのに、健康保険を払えなくなるということのことが起きないように、負担が多いということのないようにするために、やはり子供の部分というのはできないと言うのですが、私、考えてほしいと思うのです。旭川の場合は、1回3割に減らしましたが、今年から5割に復活しました。それは連絡受けています。ですので、やはり子育ての支援をするという意味では、子供1人生まれました、あなたには保険料、健康保険料かけますよ、それはないと思うのです。道が設置者なので、道が本当は均等割、子供の部分でも均等割なくすと言ってくれれば一番いいのですが、そうもできないのであれば、やはり少しでも、全額とは言いませんが少しでも均等割の軽減というのは考えてやるべきではないかと思うのですが、どうですか。
答弁 町民課長 布施(町民課長は2021年9月まで)
確かに子育て世帯にとっては大変な部分もあるかとは思うのですけれども、制度としてはちょっと今のところは、やはりこの統一という部分もありますので、そちらのほうで国のほうに要請という形で、制度のほうで、国の支援の制度としてのほうで要請をして行くというようなことで考えていきたいと思います。
質問 石澤
本当に、制度があるのでということですけれども、制度だけで考えるのではなくて、厚岸町の将来のためにも、若い人のためにもやはり均等割というのは、これから考えていっていただきたいと思います。これからも何回か質問させてもらいますので、その都度考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。それで、次に移ります。地域おこし協力隊なのですが、厚岸に6人の方が今活動しているということです。先ほど言いました、よく地域を活性化させるためには、若者、よそ者、ばか者という、そういう三つがあるという話がよく出てくるのですが、その中で若くてよそから来ている方たちが地域おこし協力隊として今活動してくれています。この前、情報館であった活動報告の内容を聞かせていただきましたが、やはりそれなりに町外から来ている人たちの考え方、それから新しいものを起こしていく考え方というのを聞きながら、ああ、やはりすごいなと思って聞かせてもらったのですが、その中で、これは国交特別交付税でそれを措置をするということがあるのですが、厚岸の場合は、地域協力隊に対しての相談とかアドバイスとか、そういうものを受ける専門の職員の方というのはいらっしゃるのですか。
答弁 総合政策課長 三浦(総合政策課長は2025年3月まで)
お答えいたします。地域おこし協力隊員、こちらの窓口は私どもの総合政策課、それを担当する係がふるさと交流係ということで、そちらのほうには担当者はおります。
質問 石澤
それで、起業するということになって、1人当たり100万円ということなのですが、この100万円で頑張ってやりなさいということで下りるのでしょうけれども、それでやっていける範囲というのは決まってくると思うのです。それで、地域協力隊からのいろいろな相談、それぞれの部署に入っていたり、配置されていたりしていますが、それを離れて、そして相談する場所でそういう担当場所があるのですね。漁組とかコンキリエとかありますよね。それから離れて、地域協力隊のことについてそこで話せる場所、フランクに話せて、相談できる場所が役場の中にはあるのですか。
答弁 総合政策課長 三浦(総合政策課長は2025年3月まで)
お答えいたします。地域おこし協力隊員、こちらのほうが任期満了いたしますと、一町民とはなってしまいますので、それぞれの活動拠点から離れますと、そういった部分ではそういうふうな相談というのはそれぞれ活動拠点であったところであればそちらのほうだとか、後もしあれしたら私どものふるさと交流係とありますので、これがやはり地域おこし協力隊でなくなったとしても、町外からこうやって厚岸のためにこの町内に残っていただいて、厚岸に居住して定住していただくとなりますと、そういった中では私どもも答えられる範囲の中では相談に乗ったりはしております。
質問 石澤
他の地域で聞いた話なのですが、やはり専門にその職員を配置して、そこで立ち上げて協力隊で入ってきたときから、それから1年、2年、そこ立ち上げていくまでの間の支援を、支援隊みたいな形の、地域協力隊を支援するような部署をしっかり設けて、地域に根づいてもらうという活動をしているところもあるのです。そうすると、どうしても今までいた、例えば魚組、コンキリエ、それからきのこ、いた中でも、やはり自分んで思いを言えないような話でも、その場所に来るといろいろな話をしながら次のステップを踏めるのだという話を聞いたのですが、厚岸の場合はそういうこともしているのですか。
答弁 総合政策課長 三浦(総合政策課長は2025年3月まで)
お答えいたします。地域おこし協力隊員の活動報告会、毎月1度行わさせていただいております。そういった中では、まずその月、前の月、今月はどういう活動をした、そして来月はどういう活動をするということで、そちらの活動報告はその場でしております。そのほか、やはり個人、個人でこれから、例えば例を出させていただければ、きのこ、上尾幌で今こうやって地域おこし協力隊員として活動している方が3年後、地域おこし協力隊員を任期満了になった後、上尾幌できのこをしてきたいとなりますと、その前までに準備もしていかなければならないというところもあります。そういった中では、活動拠点であるきのこ菌床センター、またそういった補助制度の内容だとかいろいろ細かいようなところ、困ったところは私たちの総合政策課のほうで相談等乗っているということであります。
質問 石澤
困りごととか、どうしてもやはり地域協力隊の人たちは、せっかく厚岸に来て、この町がよくて、この町で過ごしたいという形で入ってきてくれています。ですから、できる限り相談を、その地域協力隊の人たちでそれから厚岸に残った人たちも、OBというのかな、協力隊のOBという形になると思うのですが、その人たちも交えながら、協力隊が活動しやすいようなシステムづくりをしていってほしいと思うのです。今、活動しづらいというわけではないのですけれども、やはりきちんとした気持ちも言えなかったり、それが中に入ってしまって辞めていったという方もいるやに聞いています。ですから、そういう意味では、違った意見です。違った町から来ていますから、違った見方の厚岸町、見てくれると思うのです。こういうことをやったらいいなとか、こういうことやったらいいなと思ったときに、いや、これは厚岸町には合わないのだとか、そういうようなことではなくて、いろいろな意見を全部入れながら、そこを話せる場所、それからそれに職員に入ってもらって、これはこうしたらいいとか、ああしたらいいとか、それをできるような場所づくりも含めてやりながら支援をしていってほしいと思うのですが、いかがですか。
答弁 総合政策課長 三浦(総合政策課長は2025年3月まで)
お答えいたします。これから地域おこし協力隊、何名か、既にもう1名の方卒業して、この町内に在住して仕事をしている方もおります。これから数名の方がこの地域おこし協力隊員と離れて、この地元に残って起業される方も出てくるということであります。そういった中では、やはり地域おこし協力隊員として活動してきたその3年間の内容、それから今までのこういった要望だとか、それは前回卒業した方からもいろいろ聞いてはおります。そういった中では、私たちもそういった部分を聞きながら、次のこの地域おこし協力隊員を採用する際のこういったところも取り入れながら、そういった3年間卒業して定住していただくというのが一番のこの地域おこし協力隊員の一つのこの事業の取組だと思いますので、議員おっしゃったとおりの内容のところは、私たちも進めていきたいと思っておりますので、ご理解いただければと思います。
質問 石澤
住むところとか、協力隊員でなかったら、今住んでるところから出なければならないから、住宅の問題とか、それからバイトしながらという恰好になるのかは分からないのですけれども、協力隊員を卒業してからの仕事とか、それも含めて責任を持って相談に乗ってやってください。そのことが結果として厚岸町にとってプラスになると思いますので、その辺はよろしくお願いします。次に移ります。子育て支援です。答えてもらったとおり、みんなのマルシェ実行委員会で、私も2日間だけお手伝いしたのですが、子供たちのあの楽しそうな顔、それからお母さんたちの忙しそうで大変だったなと思ってみていましたが、子供たちはもう、汗をかきながら走り回って遊んでいました。あの様子を見たときに、このマルシェの実行委員会をやったお母さんたちの、その壁に貼ってあった言葉の中に、「子供を連れて遊びに行くところがない。どこに行ったらいいんだろう。何も予定のない週末、体力を持て余して叱られている我が子。テレビばかり見ている我が子の小さな背中を横目にこう思ったことありませんか。私たちは何度も思いました。近くに子供と遊びに行く場所があったらよいのに。日曜日にたまっている家事をして、少しゆっくりする間、パパにどこどこへ行って遊んできてと言える場所があったらよいのに。学校の後、家や児童館以外のお友達と遊んだりおしゃべりする場所があったらいいのに」。そういうようなことが壁に書いてありました。そういえば私が子育てしている頃も、相当昔の話ですが、そうだったよなと思いながら、昔はそれこそ、太田ですから、私の場合は。ほっぱらかしておけば野原で遊んでいましたからよかったのですけれども、やはり公園に行っても鹿の糞がある、それから砂場でもやはり親がついてないと遊ばせられないというふうになると、それができる場所がほしいというのは、ああ、そうなんだなと思いながら手伝わせていただきました。この中で、今後の課題として研究と検討を進めてまいりたいと考えておりますということなので、このときに一緒に、このマルシェをやったお母さん方も一緒に入ってつくれるような、実行委員会でも何でもいいです。立ち上げながら、実現に向けて進んでいってほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 総合政策課長 三浦(総合政策課長は2025年3月まで)
子育て支援についてということで、こちらのまちづくりの総体ということで、私、総合政策課からお答えさせていただければと思います。実際に、このみんなのマルシェ実行委員会でやりました、先月。実際、すみません、私も実際に福祉センターのほうで見に行ってきました。そういった中では、すばらしい遊具が設置されて、やはり多くの方が本当に、子供が楽しく、親子で楽しんでいたということは見ております。そういった中では、今回の第6期厚岸町総合計画策定するに当たるにしても、いろいろなアンケートを取ったときには、公園や広場、子供の遊び場の整備がしていただきたいという意見も多かったであります。そういった中では、今回のこの第6期総合計画策定するにしても、課題、そしてそれを施策して厚岸町の将来の姿をつくるということで、こちらのほうはもちろん検討していくと。これはもちろん、子育て環境の整備ということで、ハードだけではなくてやはりソフト面もこれは話していくことになります。議員おっしゃるそういうお母さんたちの意見もということでありますが、なかなか一部のお母さんたちの意見だけではなくて、いろいろなお母さんの見方もあると思います。正直言いまして、あそこにいた方が全員では私もないとは思っています。そういった中では、いろいろな施策を進めていく上では、アンケートだとかというのをもちろん進める上では、そういうのも取りながら、こういうような、例えば建物を設置するというのになれば、そういうようなご意見もいただけるような体制を築いていければと思っております。
質問 石澤
ぜひ、つくっていただきたいと、つくるほうに、つくるのかどこかに設置するのか、それは分からないのですが、こういう場所があることで、これは変な話、じじばばにとってもすごく助かるのです。どこかに遊びに行ってくれと言われたところで、どこに連れていくところもないと。子供を連れて中標津まで走るのはとてもつらいし、厚岸町の中でそれがあるということは本当に助かるので、ぜひ考えてほしいなと思います。それで、チップナイでしたか、北海道の中でチップナイという、チップ町かな、というところでは、この……。(発言する者あり)ちょっと私、チチブ町だかチップナイ、チップ町だかというところでやっているのです。29年から開始したと言ってました。この小型の遊園地。それは何か大人の健康施設も含めてやっている施設を、もともとのあった公園のそばにそれを造りましたと。その目的が、交流人口を増やすということもあったみたいです。若い人からも希望はありましたが、交流人口を増やすということで、一つの名所になるのでないかという、そういうような思いもあって造ったように聞きました。過疎債か何かで造ったと聞いていますが、今回、国のほうで地域支援、全然、何だかんだって何もついてない、地域社会再生事業というのが地方交付税の中に出てきたと思うのですが、どのくらいが入ってくるのか分からないのですが、こういうようなお金もあります。これは、何か、何も縛りのない地方交付税みたいです。幾ら来るのか分からないのですけれども、そういうようないろいろなものもありますので、子供たちが元気で飛び回れるような、それに大人がちゃんと設置しなければならないかもしれないのですけれども、危険がないようにしなければならないということもあるでしょうけれども、ぜひ考えていただきたい。ぜひよろしくお願いいたします。それで、日米共同訓練についてです。今回の訓練なのですが、オスプレイが来るとか来ないとかと何回も行ったり来たりしていまして、結局オスプレイは来なかったのですけれども、ヘリの訓練が6機、あそこで、矢臼別の中に監視小屋というのがあるのですが、その上を間近まで来て、ロケット弾とか、それから低空訓練などもしていました。そして、矢臼別演習場内で職員を常駐させて、騒音測定を2か所でやったと言っているのですが、そういうことに対しての、こういう騒音がありましたとかというような報告は厚岸町にはないのですか。
答弁 危機対策室長 田﨑(危機対策室長は2021年9月まで)
私どものほうには、騒音の関係については何も入っておりません。
質問 石澤
22日か23日、1月の22日、それから27日までの間だと思うのですが、大雪、ふぶいたのが30日でしたか。そうしたら、その後ですね。1月の30日の後ですね。片無去、釧路から片無去まで抜ける、ちょうど搾乳時間だったそうです。物すごい音の爆音で、牛が、リールがかかっているのですけれども、牛ががたがたと驚いたということがあるのですが、それに対してもうどこをどう飛ぶというような報告はなかったように聞いています。それで、こういうようなことがしょっちゅう続くということは、このオスプレイを寒冷地で使えるかどうかの訓練をするために今回来るとか来ないとか言ったみたいなのですが、オスプレイは沖縄で地上低空飛行をしたり、住民にお構いなしにやっています。矢臼別は酪農家が多いです、周りに。牛舎の上を飛べば、騒音の影響が出ます。そういうものを調べるための性能検証の実験台には私はしてほしくないと思うのです。だから、どうしてもオスプレイは来るなというのは強く打ち出してほしいと思うのですが、いかがですか。
答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)
私からお答えをさせていただきます。実は、オスプレイの問題につきましては、一昨年からお話があったわけであります。その一昨年、私は反対をいたしました。矢臼別に来るということに対しての。なぜかと言うと、まだ絶対安全だという確保ができていない。しかも酪農地帯という特殊事情もある。そういう中でオスプレイが来てもらったら困るということで反対をいたしたわけであります。それぞれの連絡協議会の中でもご意見はあったわけでありますが、おかげさまで一昨年はオスプレイが矢臼別には来なかったということでございます。昨年もオスプレイが飛行するというお話ありましたけれども、昨年はご承知のとおり大地震があったということで中止になったわけであります。しからば、今回はどうであったかというと、私はやはり安全確保が第一であるということを念頭に置きながら、オスプレイについてのいろいろな状況等も加味した中で、実は日本の自衛隊が17機導入をすると。もう既に5機が、アメリカにおいて訓練を始めているというお話の中で、日本の自衛隊が導入するという中で、アメリカのオスプレイだけを反対をするのはいかがなものかということで、実は我々関係4町の連絡会議というものがございます。そこで、副知事が座長でありますが、いろいろな議論を重ねたわけでございます。その場におきましても、いろいろな考えがあったわけでありますが、2機のオスプレイを飛ばせていただきたいというお話の中で、やはり私は絶対にもう安全確保、それから地域性を考えるべきだと。ということは、酪農地帯であるという、今、牛が驚いたというようなお話がありましたけれども、そういうことが絶対あってはならない。しかも住民の不安を呼ぶようなことであってはならない。いろいろな条件を私なりにお話をさせていただいたところでございます。しかし、本年は、天候の関係でオスプレイは矢臼別におきましては飛ばなかった。訓練をしなかったわけであります。そういう意味におきまして、当然、今後の日米共同訓練におきましても、さらにオスプレイ等の問題が起きてくるであろう、そのように考えておるわけでありますが、やはりどっちかといいますと、これを検証しないといけない。北海道のオスプレイでの訓練はどうであったのか。しかも共有先をどの、第1回目の質問にもありましたけれども、情報の開示ということも大きな私は問題であると、また考えておるわけでございまして、やはり訓練をする以上は安全第一、住民、地域住民に不安を与えないということを考えなえながら、今後とも演習に当たっての要請をしていきたい、そのように考えております。また、今回の演習につきましても、連絡会議はもちろんのこと、さらにはまた関係自治体、北海道大演習場、それから千歳基地、帯広駐屯地、そして我々の矢臼別演習場、併せてそれぞれと同じような要請をさせていただいたところでございます。このことについても、日米共同訓練の重要な問題として、私は積極的な意見も申し上げたところでございます。どうかその点、やはりわたしは、何回も言いますけれども、安全第一、住民に不安を与えてはならない、当地域は酪農地帯であるということを十分に踏まえた中での訓練のお願いをいたしたところでございます。
質問 石澤
ぜひ、日本の自衛隊が持とうがアメリカで持とうが、オスプレイというのは欠陥が多い、欠陥だらけのヘリコプターであるということは、もう間違いがないことなので、特に寒冷地での燃料が回らなくなるか何かそういうような事態も起きるというようなことも聞きました。町長の今の言葉を聞きまして、ぜひ安全を最優先に、何としても。正直な話、やってほしくないのですが、その辺も含めて今後、よろしくお願いいたします。
答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)
ただいまの質問を肝に銘じて、これからも要請活動並びに行動してまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いしたいと思います。