安心・安全へ防災力のより一層の強化について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

６番、佐藤議員のご質問にお答えをいたします。防災力の一層の強化についてのうち、（1）の「政府が各自治体に求めている国土強靭化地域計画と従来から策定している厚岸町地域防災計画とどう違うのか」についてでありますが、国土強靭化地域計画は、平成25年12月に施行された「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」第13条に基づき、市町村等が定めることのできる計画で、当該市町村等の区域における国土強靭化にかかわる当該市町村等の他の計画等の指針となるものです。一方、厚岸町地域防災計画は、昭和37年７月に施行された「災害対策基本法」第42条に基づき、防災のために処理すべき業務などを具体的に定めた計画で、昭和60年に策定したものです。それぞれの計画の違いにつきましては、国土強靭化地域計画は、災害ごとの対処方法をまとめるのではなく、考え得る自然災害を見据えつつ、最悪の事態に陥ることが避けられるような強靭な行政機能や地域社会、地域経済を事前につくりあげていこうとするもので、災害発生前の対策が主とされる計画であり、地域防災計画は、地震や風水害、雪害といった災害を特定し、その災害ごとに万が一発生した場合の対処方法についてまとめている計画です。次に、（2）アの「東日本大震災以降、ハザードマップが改訂されましたが、図面上での浸水予測図では、津波に対する現実感に乏しく、シミュレーション動画による避難啓発が効果的と考えます」についてでありますが、津波ハザードマップは、津波浸水予測図及び津波浸水想定図等をもとに、浸水想定区域、緊急避難場所等の情報を図面に記載したもので、当町では平成25年３月に改訂版を作成し、全戸に配付を行っております。近年、住民の防災意識の高揚や、特定の地震・津波、河川氾濫を想定したコンピューターグラフィックスによるシミュレーション映像を作成し、これを防災啓発に活用する自治体が増えてきております。近隣では、今年10月に白糠町が、津波と洪水に関する映像を作成し、町のホームページで公開したところです。津波ハザードマップは平面のため、広さは表現できますが、立体的に表現することは不可能で、津波による浸水を想像するには現実性に欠けております。より津波の恐ろしさと避難行動の大切さを知ってもらうためには、シミュレーション映像による啓発は有効と考えられることから、新年度予算に作成に関する費用を計上することとしております。次に、イの「避難階段の整備が進んでおりますが、高齢者・障害者・幼児や妊婦等の避難弱者には、階段の設置だけでは十分ではなく、避難タワー等の整備が必要と考えます」についてでありますが、津波避難タワーは、津波による被害が想定される地域の中でも、地震発生から津波到達までの時間的余裕や、地理的条件、避難ビルとなる建築施設がない等の理由により、津波からの避難が特に困難と想定される地域において、緊急的・一時的な避難施設になるものです。現在、当町で想定される津波に関しましては、平成24年に北海道防災会議、地震火山対策部会、地震専門委員会において行った、北海道太平洋沿岸における津波浸水予測図をもとに、津波ハザードマップを作成し、津波浸水予測や津波到達予測時間、指定緊急避難場所の見直しを行ったものであります。このハザードマップ作成に当たっては、想定される津波到達時間内で、指定緊急避難場所まで徒歩で避難することができるのか検証も行っております。また、冬期間や災害弱者の避難にあっては、車両による避難も考慮しているところです。災害時には、まず自分自身や家族安全を確保した後に、近所や地域の皆さんと助け合う、自助、共助の取り組みが重要と考えており、さらなる啓発や取り組みの強化をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　危機対策室長 田﨑（危機対策室長は2021年9月まで）

国土強靭化地域計画と厚岸町地域防災計画の違いについてでありますけれども、簡単に申し上げますと、現在あります厚岸町の地域防災計画、こちらにつきましては、災害が発生した後に、例えばどのような体制で対応をとっていくのかというところが主である計画であります。また、もう一方の国土強靭化地域計画、こちらにつきましては、さまざまなリスクを想定して、災害発生する前に手を打っていこうというようなものであります。当初、この国土強靭化地域計画、いろいろ国のほうから義務づけがされていないというところで、いろいろな説明会や、そういうものにも参加をさせてもらいました。その中で、まず感じたのが、当初の説明では、この国土強靭化地域計画、言ってみると厚岸町の各計画のアンブレラ、すなわち傘になるような計画の位置づけ。現在、厚岸町の総合計画つくっておりますけれども、総合計画よりも上もしくは横並びの計画をつくれというようなことで始まってきておりました。このため、各地域、自治体のほうでは、動きがとても遅かったと私たちも感じております。そのようなこともありまして、計画策定自体は、北海道でも、議員おっしゃるとおり、17自治体とか、そのような数にとどまっているといったような状況であります。しかし、近年の国の動きが変わりまして、この国土強靭化地域計画が、ある程度補助金の採択の要件になってきているというような動きが出てきております。すなわち、さまざまな事業、これは防災だけではありません。例えば、農業や水産や道路や、そういうものにあっても、この国土強靭化地域計画の中で、事業掲載がなっていなければ、補助の採択をしないというような方法が出てきております。こちらはまだ、想定の域ですけれども、早ければ令和３年度くらいから、このようなことが動き出すのではないかというようなことが言われております。厚岸町におきましても、この強靭化地域計画、今、作成のための準備にとりかかっております。可能であれば、令和２年度中に、この計画を策定するというところで準備をしているところであります。地域防災計画につきましては、もちろん根拠法律も違いますので、これからさまざまな案件でさらに見直していかなければならない部分も入ってきます。ですから、国土強靭化地域計画と厚岸町地域防災計画、それぞれの計画が走っていくというような形になります。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

国土強靭化地域計画、極めて重要な計画であると、私は認識をもっております。実は、残念なことに、申し訳なく思っておりますが、今お話しがありましたとおり、政策としても大きな意義があるのです。ですから、その計画を早くつくるようにということで、お話しを、協議をさせていただいておったところでありますが。今、担当課長からお話しがありましたとおり、令和２年には、今準備、作成中でありますので、２年には計画ができ上がるのではなかろうかと思っております。本当に遅しきすまんということでありまして、今、ご指摘があったとおりでございますので、早急にこの計画の採用に当たってまいりたいと、そのように考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

この防災タワーの関係につきまして、大変どういう答弁が最適かという考え、もちろん持つわけであります。今、お話しありましたとおり、調査・研究するということはやぶさかではございません。当然、何ごとも必要なことです。ただ、ここで具体的なお話しを私はさせていただきたいと思います。８年前、東日本大震災があったわけであります。その以前の課題として、防災対策は優れたまちであるという、各自治体がこぞって言ったところがあります。佐藤委員もご承知のことと思いますが、岩手県の田老町です。防潮堤を10メートルつくって、もう自治体を代表する防災のまちだと言われるくらいの防災に対する意識が高いまちであったわけであります。ところが、いざ津波が来た場合に、いや堤防があるから大丈夫だという認識があったわけであります。それを超えたのが東日本大震災なのです。何と181名の死者、行方不明者が出ました。それと、田老町を1,500人の方々が逃げて行ってしまったというような現在の状況であり、やもなく宮古市と合併をしなければならないというまちがあったわけであります。それと、つい最近の話であります。もう一つは、宮城県の石巻市。これは大川小学校という学校がございます。つい最近の最高裁の裁判で、74名児童が亡くなり、10名の教職員が亡くなった。あわせて84名の方々が命を失ってしまったという状況の中で、最高裁が負けてしまいました。しからば、どうしてかというと、大川小学校のグラウンドが、実はハザードマップでは水浸地域ではなかったわけです。それを信じたあげく、そういう結果になってしまったということでございまして。私はいろいろなことを考えた場合に、今強く国にお願いしていることがございます。というのは、佐藤議員からも質問があったとおり、千島海溝の問題であります。マグニチュード8.8の巨大地震が、切迫性があるわけであります。しかしながら、国のほうは、これに対する津波高予測がまだ公表されておらないのです。そういう状況の中で、今調査・研究はもちろん大事なことなのですが、厚岸として、どういう防災対策としての、タワーを含めて、施設が必要なのか十分に考えていかなければならない、そのように考えておりますので、それよりも、これまたいい言葉があるのです。ということは、田老町の件ですが、今地震の恐ろしさということで、学ぶ防災ガイドという勤めをいたしている先生がおります。小幡さんという方であります。その小幡さんの言葉で、防潮堤だけでは命は守れない。全国の皆さんが田老を教訓にして、万一の備えを考えていただきたい。防潮堤の存在に安心したのが逃げられなかったということも訴えておるわけでございます。そういう意味においては、自助・共助、極めて重要なことであります。もう何度も、これは実例申し上げますと、これまた大川小学校の関係から出ますが、釜石の奇跡というお話しがありました。常日ごろから防災教育を徹底的にやった釜石であります。その結果、死亡者がゼロであったということでございます。さらにはまた、その際に、釜石の子ども方は、お年寄りを連れて、手を結んで逃げたというような実例も数多くあるわけであります。そういう意味におきまして、防災対策というのは、その施設だけではなくて、やはり自分の命は自分で守るのだという意識を強めていかなければならない。そういことを、私は強く町民に訴えているところでありますが、どうか自助・共助、これを大切にした防災教育というものを考えていきたい、いかなければならない、そのように思っておりますので、この点ご理解いただきたいと思います。また、防災タワーにつきましては、調査・研究、これはもちろん大事なことでございますので、質問に当たっての研究も、これからもしていかなければならないだろうと、そのように考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

まず、私からお答えをさせていただきます。厚岸町の防災減災対策。これはもう徹底的にやらなければなりません。一人の命も失うようなことがあってはならないことであります。そのための対策は重要なものとして認識し、今日まで防災減災対策を講じてきたつもりでおるわけであります。そういう中で、やはり想定外、いやそういうはずではなかったとかいうことがあってもならない。ということは、現在の災害というのは、想定できません。これは地震、津波のみならず、豪雨、台風もそうです。ご承知のとおりなのです。そういう中での防災減災対策はどうあるべきかと。以前は、私も、実は厚岸町は津波だけの、地震だけの防災減災対策だけを考えようという気持ちでおったわけでありますが、今日はそれだけではなりません。もう、自然災害を含めた減災防災対策を強固なものとしてやっていかなければならない。そのように考えておる次第であります。そういう中での防災タワーという話に相なるわけでありますが、調査・研究、それと国の、先ほどお話しいたしましたけれども、津波高予測が何度も国に強く訴えております。ということは、この前官邸まで行って、そしていろいろと、ちょっと私行けなかったわけですが、厚岸、釧路管内、根室管内、それぞれの自治体の長が、まとまって官邸まで行って要請をしておるところでありますので、何とかこれが早急にまず出していただくということも大事だし、また自ら、ということは厚岸町が何が必要かというものも考えながら、いろいろと対策を講じていくということも大事なことであろうと。その一つが防災タワーということに相なるかもしれません。そういうことも含めながら、私の答弁とさせていただきたいと思います。

答弁　副町長 會田（副町長は2021年9月まで）

私は昨年、管内の副町村長会で視察ということで黒潮町に行ってまいりました。恐らく、今回、総務産業常任委員会で見て来られたタワー、たしか五つ、５基ほど、黒潮町は避難タワーが設置をされて、六つでしたか、設置をされているかと思います。恐らく、その視察をされた避難タワー、その中でも１番立派な、お金のかかっているタワーだと思います。たしか、記憶では約６億円弱だったと思います。６基全てで15億円以上の予算がそれに投じられているというお話しを聞かせていただきました。そのうち、全て、厚岸町でも起債を使っておりますけれども、緊急防災減災事業債で建てられたと。基本的には７割交付税でキックバックがされる。残りの３割を、高知県については、その県が負担をするという、これは高知県だけではなくて、静岡県であるとか、そういった、いわゆる南海トラフの影響が及ぶ地域については、県がその残り分の３割を負担しているところが多いように聞いております。そういった意味からすると、北海道の場合は、どうしてもその３割の部分については、町が負担をしなければならないという状況です。ただ、この全体的に黒潮町が設置をした避難タワーというのは最高級のものをほとんど６基ともに設置をしていると、私は見ております。最低限、大体１億円前後程度で、ただ、今いろいろと建築費も高騰しておりますので、なかなか当時の額では設置をすることは不可能かも分かりませんが、そういった意味では１億円前後で建つものとは思っております。また、その黒潮町は特に、町長が非常に防災に対しての熱い気持ちをもっていると私は思いました。なって、間もなく、たしか南海トラフ地震の予測が国から出されたと。そういうこともあって、かなり国に対する働きかけ等とも、先頭に立って、県の町村の先頭に立って、国に対して要請をしたということもお聞きをいたしました。また、シミュレーション動画につきましても、私も黒潮町で見てまいりました。ただ、町長が嘆いておられたのは、一生懸命これだけ行政が避難タワーを建てて、避難階段を設置をして、いろいろとやってきたけれども、なかなか防災訓練をやっても参加をして、厚岸町ほどとは言いませんけれども、参加してくださる町民の方が少なくなってきているということは、やはり厚岸町と同じく、風化が始まってきているのかなとは思っております。いずれにしても、先ほど町長から答弁されているように、国がこれから津波高の予測を出されるだろうと思っております。これは、厚岸町だけではなくて、釧路管内、根室管内、北海道全体で思っていることでありますけれども、まずはその想定を見させていただいて、津波の到達時間がさらに短くなった場合については、初めて避難タワーというものも必要になってくるのかなと思っていますので、まずはそういったところで研究・検討をさせていただきたいと思っています。