災害対策について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

１番、竹田議員のご質問にお答えをいたします。１点目の災害対策についてのうち、始めにアの「災害時に必要な仮設住宅の立地場所の検討はされているのか。」についてでありますが、仮設住宅とは、災害救助法に基づき供与される施設で、プレハブ等の仮設住宅のほか、既存の民間賃貸住宅を自治体が借り上げて仮設住宅とするものも含まれます。当町において、仮設住宅の供給が必要と想定される災害としては、十勝沖から択捉島沖の千島海溝で起きると予測されているマグニチュード8.8以上の巨大地震が考えられ、東日本大震災のような地震と津波の可能性が高いとされております。仮設住宅を建設するとした場合、災害発生から短い期間で対応しなければならないため、造成の手間がかからない平地に建設されることが多く、大規模な公園や学校敷地に建設される場合が多い状況にあります。しかし、東日本大震災のような津波が発生した場合、たとえ建設に適した土地であっても、津波に浸水した地域に仮設住宅を建設することは、適当ではないと考えられます。このようなことから、仮設住宅の立地場所としては、津波の浸水区域外にあり、造成の手間がかからず、比較的広い面積が確保でき、市街地から近い町有地である太田農村公園周辺と、これから整備を行う、仮称、湖南地区避難広場が適切と考えております。次に、イの「災害時の燃料の備蓄状況はどうなっているのか。」についてでありますが、災害対策の拠点となる役場庁舎については、非常用電源の燃料として100リットルの軽油を備蓄しており、約７時間の電源供給が可能となっております。また、津波警報以上が発表された際に災害拠点となる厚岸消防庁舎については、非常用電源を72時間稼働することができる燃料が備蓄されております。役場庁舎等の不足する燃料については、「釧根地方石油業協同組合厚岸支部」との「災害時における石油類燃料の供給に関する協定」により、優先的に燃料の供給が受けられることになっております。次に、ウの「液体ミルクの備蓄への対応についての考えはどうなっているのか。」についてでありますが、国産の液体ミルクについては、賞味期限６カ月のものが今年３月に、賞味期限１年のものが４月に全国販売されました。液体ミルクは、常温で保存が可能で、お湯の確保が難しい災害発生時でも乳児に飲ませることができることから、災害備蓄品として注目されてきております。現在、町では、粉ミルクを備蓄しておりますが、その一部を液体ミルクに切り替えを行うため、試験的に240ミリリットル缶24本入りを２箱、先月発注したところであります。納品されましたら、湖南地区と湖北地区の避難場所に備蓄しますが、賞味期限が短くコストも高いことから、粉ミルクと併用しながら、今後数量を増やしていきたいと考えております。次に、エの「ペット同行に対しての対応は、どのように考えているのか。」についてでありますが、大規模な災害時には、多くの被災者が長期にわたり避難生活を送ることになります。この中には、犬や猫などのペットを飼養する被災者もいれば、ペットを飼養しない被災者もおり、いずれも同じ被災者として、ともに災害を乗り越えられることが必要です。災害時に行うペットへの対策としては、飼い主が自らの責任のもと、災害を乗り越えてペットを適切に飼養し続けることであり、町は、飼い主による災害時の適正飼養を支援すると同時に、ペットを巡るトラブルを最小化させ、ともに災害を乗り越えられるように支援することが必要と考えます。現在、町では、小中学生や自治会等を対象に避難所運営訓練を行っており、この中で、避難所でペットとともに生活する上で、気をつけなければならない点や、その工夫を考えながら行っております。安心してペットと暮らせる避難所は必要なことと考えており、パンフレット等を作成し、さまざまな機会の中で住民の皆さんに周知していきたいと考えております。次に、オの「感染防止トイレの導入についての対策はどのように進んでいるのか。」についてでありますが、災害時にライフラインの途絶による生活への影響は大きく、その中でも避難所等のトイレ対策は、避難者の健康管理はもとより、避難所の衛生対策を進める上でも、重要な課題と認識しております。災害時には、上下水道等のライフラインにも被害・影響が発生し、避難所が開設されれば、し尿処理や感染症対策等について、即座に対応を迫られることになります。現在、町では据え置き型の簡易トイレを12箇所の避難場所に設置し、それ以外の避難場所には非常用トイレを配備しております。災害用のトイレにはそれぞれ特徴があり、災害発生の場所や発災からの時間経過、設置する場所、使用する人の事情等の諸条件により、設置に適したタイプも変わってきます。このため、避難所や地域の実情等も考慮しつつ、トイレの種別や特性を踏まえて必要数の確保を図る必要があります。感染症を防止するトイレの一例として、水を使わず、圧着機によって自動で排泄物を１回毎に密封する「自動ラップ式トイレ」というものがあり、衛生的で感染症対策に有効とされております。これらも含め、避難場所全体のトイレ配置を見直し、避難者の利便性や安全を考慮したトイレの設置を検討し、来年度の設備計画に反映させていきたいと考えております。以上でございます。

答弁　危機対策室長 田﨑（危機対策室長は2021年9月まで）

仮設住宅における環境問題、暑さ寒さの対策等々の話ですけれども、私もそれにつきましては、議員と同様の考えを持っております。夏場は今、千葉のほうでかなりの停電で、暑さにやられているというような状況がありますけれども、北海道の場合は特に寒さに対して、検討していかなければならないだろうとも考えております。実際、昨年、胆振東部において、厚真町などの仮設住宅の例を見ますと、以前に比べると、やはり生活環境がよくなっているような仮設住宅の建設が進められているように、私も感じとっております。厚岸町において、実際そのような状況が起こりえないとは限りませんので、実際、どのような仮設住宅にすべきかどうなのか。そのときの状況にもよると思いますけれども、しっかりと配慮する部分等を考えていきたいと思っております。それとまた、入所期限の問題であります。仮設住宅は大体２年程度でというような入居の期限が決められていると聞いております。現在、ちょうど、またこれも東胆振の話になりますけれども、そろそろ残り１年を迎えて、仮設住宅を出た後の行き先が問題となっております。災害時用の公営住宅の建設、これには入れる方、もしくは住宅を建てるにも、建てる資金がない高齢者の方々等々、建物に入る段階で確実に退去のお話は出てくるものと思っておりますので、これらはちょっと国の制度とも関係していくる部分がありますので、しっかりと今後、この辺の災害救助法の関係になってきますので、いろいろと検討してまいりたいと思っています。

答弁　危機対策室長 田﨑（危機対策室長は2021年9月まで）

災害発生しての、その後住める、住めないの住宅の関係、こちらにつきましては、民間住宅も含めて、例えば大規模な災害が発生したとした場合、どうしても建物の調査、すなわち罹災証明の発行事務が行政には出てきますので、その段階でしっかりと、この住宅が使えるものなのか、使えないものなのかという調査はしなければならないと考えております。その中で、例えば民間住宅、または町営住宅、こちらの被災状況も全て調べることになるだろうというふうに、私考えております。この辺の流れにつきましても、現在、この罹災証明の発行をどのような手順で行っていくのか。システム導入も含めてなのですけれども。実際、私、厚真町のほうに派遣職員ということで、罹災証明発行事務のほうに携わってまいりました。その際、大まかな流れ、このようなものを勉強させてきたところであります。これらも経験生かしながら、実際、被災、災害が発生したときに、この住宅問題、どのような形で対応しなければならないのかということを、今からしっかりと勉強していきたいと思っています。

答弁　危機対策室長 田﨑（危機対策室長は2021年9月まで）

支援物資の受け入れ等々の話になろうかなと思います。こちら、支援物資につきましては、基本的には厚岸町社会福祉協議会のほうのボランティアセンターというところが窓口になって、物資の受け入れ、それらの事務を携わるというふうに、流れとしてはなろうかなと思います。ただし、このボランティアセンターの運営につきまして、私どもも全く知らんぷりをしているわけではなく、今年度におきましても、私ども危機対策室のほうが、しっかりとしたメンバーの中になりまして、ボランティアセンターの運営のあり方についても、町としてしっかりとかかわっていくというようなことで、協議の場が既に持たれております。物資の受け入れ、または保管につきましては、これら社会福祉協議会側との話し合いも必要になってくるであろうし、また仮設住宅の建設位置も、先ほど太田並びに湖南地区の避難場所というような想定をしておりますが、実際のところは起きる災害によって、その場所が果たして適切なのかどうなのかという判断も必要になってくるであろうと思っております。例えば、津波の問題がなかったとしても、地割れが発生して、これは仮設住宅を建てるには適切ではないというような判断をせざるを得ないという場合もあろうかなというふうに、私は思っております。ですから、ちょっと言葉適切かどうかわかりませんけれども、決めうちで備蓄倉庫なり保管庫というものを、想定される仮設住宅建設位置が近くに建てるということは、ちょっと私は無理があるかなと思っております。それよりも、備蓄倉庫なり保管庫として、確実に使えるような、例えば既存の建物、こういうものを明確にしておいて、そこでしっかりとした受け入れ体制が整えると、こういうところを考えていったほうがいいのではないかと思っておりますので、議員おっしゃることも含めて、これから検討してまいります。

答弁　危機対策室長 田﨑（危機対策室長は2021年9月まで）

まず前段の仮設住宅付近における備蓄の関係。私、全体的な町の備蓄の受け入れの関係でお話をしてしまいましたけれども、議員おっしゃるとおり、仮設住宅のすぐ周辺に、やはりそのような保管庫は、私も必要だと感じておりますので、この辺も、ちょっと仮設住宅建設計画みたいのが、果たしてできるかどうかわからないですけれども、仮設住宅を建設する際には、このようなスペースも設けるというような形で検討というか、実際のときには、そのような対応をとる必要があると思います。それと、もう１点の仮設住宅ができた際における、その問題となる点。これにつきましては、私も新しいコミュニティが、そこで形成されるというふうなことで、その問題点というのは、結構報道もされておりますので、私も知っております。厚岸町の地域防災計画の中におきましても、避難所の運営管理という中で、この仮設住宅に入る入居者の方々のコミュニティの形成をしっかりやっていくというような文言も計画に記載されておりますので、避難所の運営と並びに、これは避難所でも同じことが言えるであろうと思っております。避難所にも、その地域の方々以外もいっぱい、いろいろな地域の方々が来て、例えば仮設住宅ができあがるまでの間、そこでやはりコミュニティ、自治組織みたいなようなものをつくってもらって、そこの運営をしっかりやっていってもらわなければならないというふうにならないと、私も感じておりますので、この辺につきましては、避難所におけるマニュアル等を作成して、例えば、その避難所がある地域の自治会や自主防災組織の皆様方に説明していけるような体制をとっていきたいと考えております。

答弁　危機対策室長 田﨑（危機対策室長は2021年9月まで）

北海道新聞の先般の記事を見て、皆さん方も、多分びっくり、驚かれたかなというふうに、私も思っております。実際、北海道新聞の、実はアンケート、聞き取りにつきましては、災害対策本部云々かんぬんではなくて、ピンポイントで役場庁舎、役場庁舎の非常用電源どうなっていますか、何時間持ちますか、というようなアンケートの内容でありました。ですので、町長が最初にお答えいたしましたけれども、厚岸町のちょっと特異的な災害対策というか、防災の拠点の部分、そのような部分が全く加味されてはいない状況下での新聞報道であったなというふうに、私ども認識をしております。ただし、やはり道新にこのような全道版並びに翌々日には多分、釧路根室地方版のほうにも大きく出たかなと思いますので、この辺につきましては、厚岸町の防災対策、今こうなっていますよ、それらも含めて広報誌等々で町民の皆さんのほうにお伝えをしていきたいと考えています。

答弁　危機対策室長 田﨑（危機対策室長は2021年9月まで）

防災協定区にあります消防調査の72時間のお話というふうに、それでお答えをさせていただきます。実際のところ、72時間、消防庁舎のほうで非常発電をまかなう、稼働させるためには、約2,000リットルの燃料が必要になります。消防のほうでは、これらにつきましては備蓄をしておりますので、72時間は間違いなく、例えば司令室だとか、３階のほうに設置してあります災害対策本部、部屋、こういうところに対しての電源供給はできていけるというふうにお話を聞いております。ただし、やはり災害の規模、種類にもよると思いますけれども、先ほども言いましたけれども、台風10号による、この千葉県での状況を見ると、まだ電気が復旧していない。復旧するのも明日、明後日だとかという、完全復旧になると、そのようなところまで時間を要しているといったような報道もされております。ですから、決して消防庁のほうで72時間の油を確保すればいいのだというのは、そうにはならないというふうには考えられます。ですけれども、備蓄の燃料そのものも、では一体幾ら備蓄すればいいのかと。そしてまた、燃料備蓄ですから、こちらまた消防法の関係によって、ある一定量の今度燃料を備蓄というふうになりますと、またそれなりの代替的な仕組みが必要になってくるというような部分もあります。そのため、石油の組合のほうと協定を結ばさせていただきまして、優先的に燃料が確保できるというようなことを担保にして、最低でも72時間の燃料を備蓄というふうに、町のほうでは考えております。

答弁　危機対策室長 田﨑（危機対策室長は2021年9月まで）

申しわけございません。全町的な石油における備蓄の状況については、私把握しておりません。

答弁　危機対策室長 田﨑（危機対策室長は2021年9月まで）

町内における一般家庭等も含めた燃料の消費の部分、こちらについては、多分ですけれども、各そのような販売をしているところの、販売実績のほうから、大体どの程度の燃料が使われるのだということは想定はされるかなと思います。この辺については、実際の災害起きた場合について、厚岸町にどの程度の燃料があるのかという部分も含めて、いろいろちょっと検討していかなければならないと思っています。ただし、厄介なのは、やはり、例えば東日本大震災のような津波が厚岸町に来た場合は、多分、この市街地にある石油のスタンドは全てやられてしまうと。すなわち、備蓄している燃料も全てなくなってしまっている状況下にあると。また、前回の、昨年度のブラックアウトのような停電時であれば、設備は何ら壊れていませんので備蓄している燃料でどの程度時間がいけれるのかというような計算も成り立つであろうとに思います。さまざまな、その災害を想定して、例えば非常時の発電または暖房等、どの程度の燃料が確保できて、そして消費をするのかというようなところを、ちょっと研究させていただきたいと思います。

答弁　危機対策室長 田﨑（危機対策室長は2021年9月まで）

備蓄の関係ですけれども、議員がおっしゃるとおり、私も、例えば個々の避難場所なり、集会所で、例えばポリタンクだとか、あとガソリンの携行缶のような形で、それぞれが備蓄しておくことがいいのかどうなのかということは、最近疑問に思っております。例えば、避難場所においては、せっかくそこに発電機と燃料があるにもかかわらず、そこには誰も避難しないで使わなかったということも想定されます。また、燃料につきましては、それぞれ期限があります。そうすると、ある一定の期間になると、全て入れ替えの作業をしなければならないということもあります。そうすると、例えばですけれども、湖南地区と湖北地区に津波の影響がないところに備蓄の燃料タンク等々が整備されると、こちらのほうが多分、使い勝手はいいのではないかと考えております。これについては、実は私どもも今、検討しているところでして、例えばどの程度の燃料タンク、法的な基準もありますので、それらをクリアした中で、どのような燃料の備蓄というものができるのか。また、どうすべきことが、これからの管理等々もやりやすくなってくるのかということを、今ちょうど研究している最中でありますので、この辺につきましては、もうちょっとお時間をいただきたい。それと、緊急防災減災対策債、起債のほうの対象につきましては、それぞれの事案でちょっと判断、今の段階では難しい状況というようなことです。難しいというのは、できる、できないの判断をするのが、私が難しいと言っていることで、個々の事案によって、いろいろ考えなければならない。例えば、起債の対象になるのであれば、例えば備蓄倉庫のほかに、例えば何かが必要なのかとか、そういうのも引っくるめて、ちょっと判断をしなければならないと思っていますので、ちょっと起債の対象になるかならないかというところについては、ちょっと回答のほうはご勘弁いただきたいと思います。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

お答えをさせていただきます。今、私もやりとりを聞いておりまして、今日の自然災害、厚岸町としては、どちらかというと海に面しているということで、地震、さらには津波中心の防災、減災対策であったといっても過言でないと思っております。８年前の東日本大震災のあの悲惨な姿、それを何とかやはり、厚岸町は反省しながら、厚岸住民を命、暮らしを守っていかなければならないというのが、どちらかというと厚岸の場合、それが中心だっただろうと思っているわけであります。しかしながら、今日では、胆振東部大地震のように、津波に関係ない災害、さらにはまた今日では、豪雨、台風等々の大きな災害が発生する中で、大きな課題が惹起されておるわけであります。ただいま竹田議員から、縷々お話あったとおりなのです。そこで厚岸としては、今後どうしたらいいのか。やはり、万全な体制をとる、これはもちろんのことであります。私といたしましては、ちょうどその機会に恵まれたなと思っています。ということは、新年度から厚岸の防災対策室というものを設置させていただきましたが、やはり厚岸町だけでは、どうもやはり広域災害とか、いろいろ起きた場合の対応、大変難しい時代に来ているのではなかろうかという気いたしております。それで、近く、北海道の危機対策室と協議することになっています。これからの防災、減災対策はどうあるべきか。今、竹田議員からいろいろな質問ありました。このことを、さらにまた今後のことをいろいろと打ち合わせをするということがすでになっておりますので、ぜひその点ご理解をいただいて、厚岸町としての防災、減災対策を確立していきたいと考えておりますので、ご理解をいただければと思っております。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

そのことも踏まえながら、やはり今では男性というのは、女性を無視はしていませんけれども、その対応が遅れていったということも、現実の問題でございますので、それも含めて対応するということになっておりますのでご理解いただきたいと存じます。