災害対策について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

１番 竹田議員のご質問にお答えいたします。１点目の防災対策についてのうち、（１）の「仮設住宅はプレハブの対応が多く見られるが、有事の際は入手困難になることが考えられ、別の住まいを用意する必要がある。また、仮設トイレ・仮設備蓄倉庫などの建物も必要である。早急な対応が求められ、敏速かつ円滑に施工する業者が必要であることから、建設業協会等と連携協定を結び、有事の際についての協議をすることが重要と思うが、町の考えは」についてでありますが、災害発生時における公共施設等の応急対策については、平成20年12月に、厚岸建設業協会との間で、「災害時の応急対策活動協力に関する協定」を締結しております。この協定で定めている応急対策活動としては、公共施設を中心とした応急復旧やそれに付随する活動が主であり、避難生活を送る上で必要となる、新たな建築物や個人所有住宅に対する応急対策等については、定められておりません。今、想定されている、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震が発生した際には、近隣市町村含め圏域全体が被災地と化します。このような状況下では、当面の間、地域が持つ人的・物的資源を有効に活用し、難局を乗り切らなければなりません。このようなことから、技術や知識を有する業者や団体等の皆さんと、災害に備えた協議を行うことは極めて重要であり、災害協定の見直しや、新たな協定締結も含め、早急に対応してまいりたいと考えております。次に、（２）の「災害時に、飼い主がペットを連れて避難する同行避難の受け入れを円滑に進めるため、環境省は事前の備えや災害後の対応について、自治体が実施すべき事項を確認できるチェックリストを公表したが、町の考えは」についてでありますが、環境省が本年３月に発行した「人とペットの災害対策ガイドライン、災害への備えチェックリスト」は、環境省が過去に発生した災害を教訓に作成したもので、日頃の備えから災害発生後まで、確認すべきポイントが列挙されているものです。ペットを飼養している人が、災害時に自宅等から避難する場合、国は、飼い主の責任においてペットを連れて避難する「同行避難」を推奨しており、町においても、ペットの防災対策について、ホームページを利用し周知しているほか、昨年から、「狂犬病予防集合注射」の来場者に対し、同行避難等に関する冊子の配付も行っております。このたび発行されたチェックリストは、同行避難者の受入れや、避難所での対応に際して、参考になるものであることから、これを活用し、受入れ態勢の整備とともに、飼い主に対しての周知徹底も図っていきたいと考えております。以上でございます。

答弁　危機対策室長 田﨑（危機対策室長は2021年9月まで）

申し訳ございません。町のほうに届出を出している数というところまでは押させてはいないのですけれども、住宅、主に建築業者さんでつくっていらっしゃる厚岸の家づくり協会の会員には17社が現在登録されていると。多分、ここには建築業者以外の部分も入っているかなと思います。また、厚岸の建設業協会のほうにつきましては、この家づくり協会のほうに登録している17社のうち９社がこの建設業協会のほうに加盟しているというような情報は持っております。

答弁　危機対策室長 田﨑（危機対策室長は2021年9月まで）

議員の今回質問を受けまして、改めてこの建設業協会のほうと結んだ災害協定の中身を確認すると、先ほど私ちょっと数字が違いましたけれども、構成団体の方々というのを改めて確認をさせていただきました。やはり、現状の建設業協会のほうに加盟している、俗に言う大工さん、建築屋さんというほうが数が少ないというようなことははっきりと分かりましたので、この住宅関係についての別な協定を私は結ぶべきではないのかなと。現状の協定の見直しではなくて、例えば被災住宅等の応急対策業務に関する協定だとか、そういうような、これはちょっと私のぱっと思いついた仮ですけれども、こういう内容で町内の実際の大工さ、施工会社の方々との協定、ましてや今、議員さんおっしゃったとおり、会社だけ把握していてもやはりだめであろうと、違う協定で今進めているのがあるのですけれども、やはりそこでは会社で持っている、例えば重機なりトラックなり、そういうものが例えば浸水域にあるのか浸水域から外れているところにあるのか、そういうところまで調べ上げて、実際このような大きな地震・津波が発生したときに、どれだけの機動力が得れるのかというのを協定を結ぶ段階からしっかりと考えていかなければならないとも思っておりますので、これにつきましては、議員からご指摘いただいたとおり、ちょっと早急に私のほうで進めてまいりたいと思います。

答弁　危機対策室長 田﨑（危機対策室長は2021年9月まで）

仮設住宅の建設予定地についてですけれども、現状で正直申し上げますと、仮設住宅の建設地は宮園運動公園というようなことになってございます。ただし、ここにつきましては見直しをしっかりと進めておりまして、私どもで現在考えている状況といたしましては、やはり浸水があった場所にまた改めて住宅を建てるということについては、これは人間心理としてやはり無理であろうというようなことは考えております。ですので、津波によって町が失われたという状況下を想定した場合につきましては、やはりそれよりも高いところというような形になってくるであろうと。まだ、明確に、じゃあ何町の何番地だということは、そこまでははっきりと言えませんけれども、私が考えるのであれば、やはり太田地区が住宅の建設予定地に適切ではないのかなと思っております。最低でも仮設住宅建設しますと２年間はそこで生活をしていかなければならないというのもあるのですけれども、実際、地震が来たときに道路網の状況を考えたとしても、厚岸町には国道44号線と道道、標茶から厚岸のほうに入ってくる道道、この２路線しか基本的にはないと。その中でも早急に道路を開けて、災害対応を取っていける道路はどこかというような考え方でいいますと、実はこれ、国土交通省のほうでも考えているのですけれども、標茶ラインのほうから厚岸に入ってくる道路を優先的に道路を開けて、そして山から厚岸町へのルートをつくっていくというような今段取りも進められているところであります。ですので、国道44号線海岸沿いなり低地をかなり走っている状況がありますので、そういう意味から考えても道道沿いのほうに適地を持っていくといったようなことが得策ではないかと考えております。

答弁　危機対策室長 田﨑（危機対策室長は2021年9月まで）

まず、１点目の避難所等における表示の考え方ですけれども、厚岸町の場合は、やはり今本州のほうで主に起きております風水害での考え方と、やはりちょっと違うであろうと私は思っております。風水害であれば、事前にある程度災害が発生することが分かり、かつ避難場所に事前に逃げるべく時間的余裕があるであろうと。そのような場合は、ペットが可能か不可かというような表示があることによって、避難者がそれを選択するという時間的余裕が生まれるだろうと。こういうときには私は有効であろうなと思っております。ただし、地震・津波、特に厚岸町の場合は津波を想定した場合、その表示があることによって、ペットを飼っている人が家の近くに避難をためらうということが、やはり１番大きな問題にはなってくるのではないのかなと考えておりますので、この辺につきましては、危機対策室、私どものほうとしては、とにかくまず地震・津波が発生した際にはペットの有無に問わず、関わらず、命を守るための行動ということで、避難場所に、それはペット同伴、どのような状況下であってもいいですから避難をしていただくということが第一であろうと。その次に避難所へ移動するようなことになってくると思うのですけれども、ここでペットの有無の状況によって振り分けができるようになれば１番いいのかなと思っております。そのための受入体制というのを、俗に言う二次避難所と言われているところで、しっかりと対策を取れるように準備を進めていきたいというのがまず１点でございます。それと、ペットの種類等に関してですけれども、議員おっしゃるとおり、確かに自分のところで馬飼っていたとしたら、それもペットだと言われると確かにペットかもしれないと。この辺については、町内のある程度状況が把握できるであろうというようなことも思っておりますし、今、前段で私が申し上げた、とにかく最初は何もかもいいから逃げろというようなところで、じゃあ実際問題、馬を連れて逃げて来た人がいた場合については、その二次避難所に移行する際に、例えばそういう大きな動物、ほ乳類等が、飼うことができるではないですけれども、そこでペットの方と一緒に生活できるような場のほうを、最初から二次避難所のほうで想定をしておくといったようなことが必要になってくるのではないかと。これができれば、このチェックリストをもとにして、様々な事前準備の対策が取っていけるだろうと思っております。それと３点目のけが等したペットの対応等についてですけれども、厚岸町につきましては獣医師等々がおりませんので、この辺につきましては、果たして近隣の、例えば釧路市にある動物病院の方と連携が図れるのかどうなのかというのも、ちょっといろいろ探ってみなければならない案件だと思います。圏域全体がやはり被災しているという想定のもとで、その辺の応援態勢が得られるのかどうなのかということも、これにつきましては北海道も含め、関係機関といろいろとちょっと調整をしながら検討させていただきたいと思っております。