（1）子どもの貧困について／（2）新天皇即位に伴う10連休について

質問　室﨑

さきに通告いたしました一般質問通告書に従い、ご質問申し上げます。１点目は、子どもの貧困についてであります。過日、釧路管内８カ市町村と関係団体が集まり、子どもの貧困の現状と対策について話し合われたと聞いております。そこで、お聞きしますが、子どもの貧困とはどのような事態を指していうのか。２番目として、この会議ではどのような事実が指摘されていますか。そして、この会議で示された対策例というのはどういうものがあるのでしょうか。それで、厚岸町では、その現状はどうなのでしょうか、その課題と対策についてお聞かせいただきたい。これが１問目であります。２問目は、新天皇即位に伴う10連休についてでありますが、私が言うまでもなく、天皇陛下が今年４月30日に退位され、皇太子様が翌５月１日に即位されることが正式に決まっております。この日程で平成が終わり新しい時代が来るということです。皇太子殿下が新天皇に即位される、今年の５月１日と10月22日を１年に限り祝日とするという法律が決まっております。官房長官は、国民こぞって祝意をあらわすため祝日扱いにする。連続した休暇をとることで、ゆとりのある国民生活の実現を期待したいと、そのように記者会見で言っております。ゆとりある云々はともかくとして、国民こぞって祝意を表するということについて、私は全く異を唱えるものではありませんし、私自身もそのように思っております。ただ、この決議の際に、参院内閣委員会では、国民生活に支障を来すことがないように十分意を払ってほしいという附帯決議をつけておりまして、10日間の連続の休日というのが、国民生活、厚岸では、町民生活ですが、に影響を及ぼすおそれがあるという声も出ております。それでお聞きします。この大型の連休が町民の生活に支障を及ぼすおそれがあるという声もあるけれども、町は、これに対してどのように考え、どのような対策を講じるというふうに考えているか、これについてもお聞かせをいただきたい。以上、２点でございます。

質問　室﨑

まず、１問目からお聞きします。ついこの間まで、日本には貧困はないというのが常識だったわけです。戦争直後の悲惨な状況のときはともかく、今は、戦争状態になっているような国や、いわゆる低開発国というのですか、そういうようなところでは貧困はあるけれども、日本のような文明国ではないのだと。いわゆる先進国である日本は裕福で、そんなものはないのだということが一般常識で、政府も貧困についての統計というものを出していませんでした。これが平成21年に貧困を認めたというのかな、1985年ですから、何年前までさかのぼって統計を2009年、平成21年に初めて発表したのです。そういような流れがあるのですが、まずお聞きするのは、今、貧困ということについての基礎的なことをきちんと説明されているので、それはありがたいのですが、相対的貧困という言葉が出てきましたが、このようなことが言われて、今、社会的にも相対的貧困に対する対策というのが非常に大事だということが言われているのですが、なぜなのですか。済みません。ちょっと補足します。子どもの貧困に限ってで結構ですから。

質問　室﨑

時間もないので、私のほうから少し言います。まず、相対的貧困とは何かということなのです。先ほど年収の話は出ているのですが、それ以外説明がないのでお聞きしたのです。相対的貧困というのは、経済的理由によって、通常社会的に暮らせる状況のいろいろなことができなくなってしまう。そういうことを言うのです。だから、命にかかわるような絶対的貧困という状況から見れば、随分贅沢ではないかという方が多いのです。だけれども、自動車というものがこの世の中にまだなくて、みんなが歩いているときは、雨の中を歩いたって惨めではなかった。ところが、みんなが自家用車に乗って歩いているとき、自分の家だけは自動車が買えなくて、土砂降りの雨の中、１人だけは歩かなければならない。みんなが自動車でもって学校に行っているときに、自分だけは土砂降りの雨の中、濡れて学校に行かなければならないという事態があると、それは非常に惨めです。そういうのを相対的貧困というふうに言うわけです。それで、先ほど言ったように係数も出ていまして、これは、可処分所得というものが少ない人も多い人もいます。その中間点をとるのです。そうすると、これが平成27年の統計では245万円から255万円ぐらいになるのです。そこがちょうど真ん中なのです。それの半分にしますと122万円ぐらいになります。それで、あとは人数による補正でもって、人数をルートで割った数を掛けるということで出しているようです。私が聞いて私がしゃべっていたのでは意味がないのですけれども、それを前提にしてお聞きするわけですが、今そのようなことについては、この会議でもって、非常に詳細な説明を受けてきたということだろうと思います。資料を私も見せてもらったのですが、非常によくまとまった発表をしています。その子どもの貧困と言われる線上以下の子どもというのが全国で、国の統計によると７人に１人と言われています。厚岸町でも今子ども何人いるのか、後で言っていただければよろしいのだが、13.何％、７人に１人がそういう状況にあると考えられますか。

質問　室﨑

そこで、識者というか、こういうことに携わっている人が言うのは、資産は見ていないのです。所得で見ているのです。貧と困があるというふうに言っているわけです。その両方を見なければならないということも言っているわけです。今、要するに厚岸が特別、全国の平均から見ると豊かであるとは思えないし、といって、また、町の人みんなが貧乏だとも思えない。やっぱり同じぐらいの所得の人が大体いるのではないかということは想像つきます。具体的に言えば、どこの誰それはすごくお金持ちだとか、どこの誰それさんは生活に困っているというのはあるでしょうけれども、そういう話は一切抜きにして。それで、今、町長の答弁を聞いていると、いろいろとこういう施策もとっているのだとは言うけれども、これは、子どもの貧困というものを正面に見据えて、そのために考えて行ったものではないですよね。子育ての支援だとか、いろいろな目的でやったものが、ここでも役立っているのではないかという話でしょ。そうすると、子どもの貧困対策として、最もこれが有効であると言い切れるためには、まず実態調査をしなければならないですよね。今お話を聞いていると、町の名前も出ているので、私も名前も言いますけれども、弟子屈町はこういう調査しているのですよね。国は、平成25年、子どもの貧困対策法というのをつくりました。次の年には閣議決定した大綱というのが出ました。これには目標数値も入っています。そして次の年には、都道府県で大綱をつくりなさいということでつくっています。その大綱だとか、そういうのをつくるために、貧困率はこのぐらいなのだとか、あるいは先ほど言った貧困線というものを出すための中央値という真ん中が、こういうふうに移り変わっているとか、いろいろな資料を出しているのですが、こういうものの調査に当たっては、厚岸町に協力を求めるというようなことはありませんでしたか。

質問　室﨑

調査の機会はなかったということなのですね。調査の機会があったのか、なかったのか知らないけれども、弟子屈町のようなところは独自に調査をやっているわけです。それで、ちょっと思いついたことを申し上げます。例えば保育所や学校で、これは全国いろいろな例が書かれている中に出ているものを拾っているのです。衣類が全く洗濯されていない、ここらで俗に言うあか光りというやつです、という子どもがいたり、洗髪をされていない、頭を全然洗っていない、くしを入れていない、そういう髪の毛で来る子どもがいたり、あるいは教育委員会では、早寝早起き朝御飯という標語のもとに、朝御飯をきちんと食べるようにという運動をして効果を上げていると聞いていますが、これも100％にはならないでしょ。そうすると、その漏れている子ども。そういうところには、もしかすると家庭内の、いわば経済的困難で、親が生活に追われて、子どもを見ることができないとか、あるいは経済的理由が後にある場合もあるし、そうでない場合もあるのだけれども、家庭の育てる力というのが極端に落ちてしまっている、ネグレクトというのですか、虐待の一種です。そういうようなものがあるかもしれないと。こういうものについて、あるいは学業成績と、それから、その子どもの背景の間に貧困というものが後ろについていないかどうか。例えば、これは前にもお聞きしたことがあるのですが、成績のグラフを曲線グラフで書くと、厚岸の場合にはフタコブラクダのように山が二つできると。通常の平均値情報で言う理想曲線になると山は真ん中にあるのですが、それが前のほうにもぼこんと一つあると。要するに早く言うと点数の低い子どもの集団があるということです。そういう学業成績がどちらかというと不振な子どもの背景には、家庭内の問題、貧困を含めて、そういうものがないのかどうか、これ非常に気になるのです。それから、中学を卒業した後、教育委員会が直接タッチしていないとは思いますけれども、高校に行ってからの中退とか、あるいは高校でなくてもいいのですが、いわゆる各種学校でもいいのですが、そういうところへ行った子どもがちゃんと学業を終えて就職なり、あるいはもう一つ上のところに行くというふうに全員がなっているかどうか。もし途中で挫折する子どもの場合に、そこに、後ろに貧困というような問題がくっついていないかどうか。大学ということになると、ちょっと今、厚岸町ではなかなか難しいと思いますので、この議論はやめますけれども、そういうような情報収集というのは、そう難しくないのではないかと思うのです。弟子屈町は、このアンケートをとったようです。どういう形でとっているか分からないけれども、結構多くの、学年で抽出した子どもたち本人からと、それから保護者からととっているようです。これはなかなか大変だと思います。ですけれども、その前に保育士だとか学校の先生だとか、子どもたちをいつも見ている人たちの中で、こういうようなものがなかったかどうかというアンケートぐらいなら簡単にとれるのではないですか。そういう調査から始めるべきだと思うのです。実態を知らずして、国あたりがいろいろ出した例を、そうです、そうですと言って、果たしてそれが厚岸町にぴたっと合うかどうかは疑問です。国は悪いと言っているのではないですよ、もちろん。その地域地域の差がありますから。そうすると、やはり厚岸町は、厚岸町の中でどういう状況が起きているのか、これをまずきちんと把握して、その上で有効な、適切な施策を講じるべきだと、そういうふうに思うのです。何でこんなことを言うかというと、結局また子どもの貧困の定義に戻るのですけれども、結局、常に惨め感を味わって育っていく人は、やはり働く意欲を減殺されるということが非常に多いのです。そのこと自身が非常に切ない話なのですけれども、それと同時に、ＯＥＣＤというのが今指標を出していると言いましたが、ＯＥＣＤというのは経済団体です。それが言っているのです。それは何かというと、社会の生産力を落とすからなのです。税金で言うと、税金を払ってくれない人がたくさんできる。所得がないから。そして、そういう人のためにいろいろな手当てをしなければならないから税金を使う。そろばん勘定だけでいうと、一般のちゃんと働いて税金を納めている人にとってはそれだけ負担が多くなっているわけです。もちろんそれだけの問題ではない。そういうようなこともあって、社会が健全に発展していくためには、みんなが明るく希望を持って働ける社会をつくらなければ駄目なのですよ。ところが1997年、平成18年に、先ほども言った所得の中央値というのが年298万円のところにあったのです。それが18年たって2015年になりますと245万円、ぐんと落ちてくるのです。結局何が起きているかというと、ここから分かるのは、所得の低い人が急増しているということなのです。よくマスコミで言われる、全員中流だったのが上下にどんどん分かれて、金持ちはどんどん金持ちになるけれども、そうではない人が増えているという、格差社会がこういうところにちゃんと顔を出しているのです。そういう中で、行政としてはどのように手当てしていくかという問題になってしまうわけです。それを国レベルで言うといろいろな問題もありますし、道レベルで言ってもいろいろあります。ただ、国や道が何とかするからとは言っていられない、厚岸町としてやはり、もし困っている人がいるのであれば手を差し伸べる有効な手だてが必要だということになれば、やはり実態調査から入るべきでないかと思うのです。いかがでしょうか。

質問　室﨑

今の答弁をお聞きしていますと、どこまでできるか分からないけれどなんていう前置きしているのですが、そういう物の言い方はやめてもらいたい。どこまでできるかわからないけれどと考える暇があったら、やれるところからやればいいではないですか。事業の場合、どんな事業でもそうだと思うのですが、多額の予算を必要としない事業というのがあります。そこから手をつければいいわけでしょう。ある程度の予算づけしないと動かすことができない事業もあります。予算をつけても人を養成しないとできない事業もあります。それ全部が、さあできるという見通しが立ってから始めるのですか、そんなものではないでしょう。そして、これは、町長の答弁の中でも言っています。厚岸町の将来を担う人材育成のために重要な対策なのだと言っているわけです。重要なものなら、まずその実態から調べればいいではないですか。それも全町民にアンケートを出せなんて私は言っていません。まずは、そういう子どもや少年と接している職業の人から聞き取り、アンケートでも聞き取りでもいいのだけれども、そこから始めたらどうですかというのです。それに対して、どこまでできるか分からないけれどもなんていうような答弁の仕方はないですよ。これはあえて強く言っておきます。それで、もう一つ提言します。それは、先ほど学校の先生なんかが事情をよく知っているのではないかと思われると。そういうところに話を聞いたらどうかと言ったら、教育長、うんうんとうなずいていましたよね。全くそういうことだと思う。教育委員会と、その中核になる福祉課が、そういう問題でどの程度結びついているかということなのです。それから、国の出している大綱では、性質上さらっとして書いていないのだけれども、関係諸機関・諸団体、地域、それが連携しなければ、こういう問題は解決できないのだとはっきり書いています。だから、少なくとも教育委員会と福祉課はまずきちんと連携してください。それから、この後、虐待についてはほかの方が聞きますから、私は今入りませんけれども、こういう問題でも全部、どういうふうに情報を集めるかなのです。そうすると、地域で地域食堂をやりなさいといきなり言われても、なかなか、二の足踏む人は多いと思うのです。それをやってくれる方が今いるらしいというわけで、大変心強いのですけれども、その前にまず、情報提供だとか何だとか、いろいろな協力の仕方があるのです。できるところから始めてほしい。そのためにいろいろな発信をしてもらいたい。いかがでしょうか。

質問　室﨑

１問目はこのくらいにさせてもらって、２問目を、あと何分ありますか。（「15分」の声）たっぷりありますね。それで、10連休の話に入りますが、今、非常に詳細な説明を受けました。それぞれの機関についてと。それで、町が直接どうこうできない部分については、ここで議論してもしようがないので、それはちょっと省きます。それで、町の施設、あるいは町が声がけをできるようなところということで、私なりに考えてみまして、何点かお聞きしますので、端的にお願いしたい。あみかではいろいろな相談業務を行っています。緊急を要するようなものもあると聞いています。これらについてはどうなりますか。それから、２階の健康増進は10日間休みですか、健康増進室というのかな。毎日通って、それで体調がいいというお年寄りも結構いるのですけれども、10日間ぽんと休まれるとちょっとかわいそうだなという気もするので。それから学校です。学校が10日間ぽんと休みになります。子どもたちの生活管理というような点では何か考えていますか。それから、本の森情報館、海事記念館、郷土館、太田屯田記念館、水鳥観察館、こういうところは休日は開いているのですよね。ただ、休日に開けると次の日を休みにするのですが、この10連休の間はずっと開けるのでしょうか、それとも何日とは何日はというのは決まっているのでしょうか。それから、直接町ではないのですが、社協はどうなっていますでしょうか。ここにも相談業務もあるし、デイサービスもヘルパーもあるのです。そのあたりはどんなふうになっていますか。それともう一つ、デマンドバスなのですが、デマンドバスについては答弁の中にありました。デマンドバスとスクールバスの転乗というのがあります。そのあたりで、どういうふうに考えているのか。このあたりが今の１回目の答弁の中から、ちょっと教えていただきたいなと思うところなのです。よろしく。

質問　室﨑

分かりました。もっと開けろとか、そんなに開けなくてもいいのではないかとか、そういうことは言いません。それぞれが検討なさって決めていることだと思いますので、それがよく分かりました。それで、これなるべく早く町民に知らせてほしいのです。広報は、広報あっけしでやるというふうに読めたのだけれども、配布は基本的には自治会が行っていますよね。その地域によっては、結構届くまでに時間のかかるところもあるようです。それで、それ以外の方法を含めて、やはり何重になってもいいですから、連絡は。なるほど連休中はこういうふうになるのだなということをみんながのみ込めるように、今言ったデマンドバスから学校の対応から、そういうものを全部入れて、そして町全体として、この10日間に関してはこういうふうにやっているのです。あるいは、あみかでもって、おっしゃったように、これはほかでもそうですが、全休になっていても、緊急連絡はこういうふうにして体制をとっているから心配ないということを含めて、やはり町民になるべく早く、分かるように説明をしていただきたい。いかがでしょう。