（1）荷さばき所の町支援について／（2）防災対策について／（3）児童虐待について／（4）子育て支援の強化／（5）厚岸小学校グラウンドの野外トイレの利用について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

８番、南谷議員のご質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の荷さばき所の町支援について。来年度完成予定の厚岸漁業協同組合地方卸売市場の荷さばき所総事業費に対し、町の支援はどのようになりますかについてでありますが、町では、厚岸漁業協同組合が整備する厚岸漁港衛生管理型荷さばき所整備事業に対し、平成30年度は、実施設計に係る全体事業費1,700万円に対し、国の補助である全体事業費の２分の１に当たる850万円に、町単独補助として、全体事業費の４分の１に当たる425万円を加えた1,275万円を支援する予定となっております。また、平成31年度は、施設建設及び附帯設備に係る全体事業費７億2,880万円に対し、国の補助である全体事業費の２分の１に当たる３億6,440万円に、町単独補助として、全体事業費の４分の１に当たる１億8,220万円を加えた５億4,660万円を新年度予算に計上し、町の基幹産業である漁業の振興のため、しっかりと支援してまいりたいと考えております。次に、２点目の防災対策についてのうち、今年度、ハード面はどのような事業が実施されますか。特に避難場所、防災無線及びＩＰ端末はどのようになりますかについてでありますが、まず、避難場所については、平成29年度から３カ年事業として進めている御供山津波避難階段の現地における鋼製階段設置工事を進めてまいります。また、広域的な避難場所の少ない湖南地区において、町営住宅奔渡団地付近に、新たな緊急避難場所を整備いたします。防災無線については、防災行政無線のデジタル化を図り、全ての戸別住宅等の受信器を更新いたします。ＩＰ端末は、平成23年度から運用開始した厚岸情報ネットワークのＩＰ告知情報端末、各種サーバーについて、さらなる町民サービスの向上となるよう、新たな仕組みを取り入れて更新をいたします。次に、防災無線の電波が届きにくい末広はどのようになりますかについてでありますが、末広地区の一部の家庭の戸別受信器が、中継局を経由する中で、山林の影響により電波障害を起こしておりましたが、中継局の設置位置を移動して、アンテナを高くすることにより、対応を図ることとしております。次に、３点目の児童虐待に対する町の対応はについてでありますが、まず、児童虐待は、大きく分けて四つに分類され、身体に傷を負わせたり生命に危険を及ぼしたりするような行為をする身体的虐待、子どもの健やかな発展を損なうなどの不適切な養育や監護の怠慢というネグレクト、子どもにわいせつな行為をすること、させることを言う性的虐待、言葉による脅かしや拒否的態度などで子どもの心を傷つける心理的虐待があり、全国的に通報される虐待の多くは、心理的虐待となっております。虐待が発生した場合の市町村の役割といたしましては、児童福祉法に、児童及び妊産婦の福祉に関し、必要な実情の把握に努める。情報提供を行う。また、家庭やそのほかからの相談に応ずること。必要な調査及び指導を行うこと並びにこれらに付随する業務を行うことと定められております。町内で虐待または虐待の疑いがある事象が発生した場合、その事実を把握した町民などから釧路児童相談所、警察や町へ通報が入り、児童相談所による初期対応の後、町は必要に応じて、情報提供と児童にかかわる機関を集めた会議を開催し、情報共有と今後の方針等についての協議を行っております。この児童にかかわる機関とは、児童相談所をはじめ、警察、校長会、教育委員会、病院、保育所、幼稚園、社会福祉協議会や民生委員・児童委員協議会など幅広い団体、事業所で、これらの機関を集めて行う会議を「要保護児童対策協議会」といい、個別の具体的な対応については、関係する機関のみを集めたケース検討会議を開催し、児童の情報共有、対応を図っているところであります。また、児童相談所が通報を受けたケースでは、児童自身が家に帰りたくないなどの意思表示や、緊急性があると判断される場合においては、児童相談所と町等が連携し、児童の一時保護などの対応をとることになります。その後、一時保護の解除については、最終的には児童相談所の判断となりますが、町、教育委員会、学校、保育所、幼稚園、保健師など、児童にかかわる機関で継続した見守り等について、連携することを申し合わせた上で、家庭に戻す等の対応を行っているところであります。次に、４点目の子育て支援の強化について、相談や適切なアドバイスなど、町として可能な支援強化が必要ではについてでありますが、ライフスタイルや社会情勢の変化、地域のつながりの希薄化などにより、妊産婦や子育て中の養育者の孤立感や負担感は高まっている現状にあります。本町においては、妊娠期から子育て期における切れ目のない支援として、妊産婦や育児に関する相談を年中無休で受け付けする専門相談事業や、ヘルパーを派遣し、家事や育児を直接援助する養育支援訪問事業など、妊産婦や養育者をより身近な場で、総合的に支える支援体制の整備に努めてきたところであります。こうした中、国では、母子保健法を改正し、従来から行っている支援をさらに継続的・包括的に提供するための仕組みである「子育て世代包括支援センター」を2021年３月末までに設置することを求めているところであり、町では、本年４月から実施することとしたところであります。このセンターは、妊娠期から子育て期にわたり、妊娠の届け出等の機会に得た情報をもとに、妊娠・出産・子育てに関する相談に、保健師等の専門職が対応し、必要に応じて個別の支援プランを策定し、保健・医療・福祉・教育など、地域の関係機関との連絡調整や必要な支援の調整を行うことで、切れ目のない支援を行うことを業務とするものであります。実際の支援に当たっては、虐待予防や健康増進などの予防的な視点も合わせ持ちながら、従来から実施している各種の母子保健事業及び子育て支援事業と連動して、より細かな支援を目指すものであります。なお、５点目の厚岸小学校グラウンドの野外トイレの利用については、教育長からお答えいたします。

答弁　教育長 酒井（教育長は2022年9月まで）

私からは、厚岸小学校グラウンドの屋外トイレの利用についてお答えいたします。立派なトイレがありますが、数年使用禁止となって、運動会のときも屋内トイレを使用しています。利用の実態と利用方法を再考すべきでは、もし不必要であれば撤去し、グラウンドを広く利用されてはについてでありますが、厚岸小学校グラウンドの屋外トイレにつきましては老朽化が著しく、運動会等行事での使用実績がないため、現在、使用禁止としております。今後においても使用する予定がないため、早期の解体を検討してまいりますので、ご理解願います。

答弁　産業振興課長 川越

ただいまご質問者がおっしゃいました町の支援額でございますが、今おっしゃられました１億8,645万円に間違いございません。

答弁　産業振興課長 川越

お答えさせていただきます。この３カ年、当時の予算との関係でございますけれども、当初につきましては、若竹第２埠頭周辺の全体的なことも踏まえまして、厚岸町と漁業協同組合のほうで、それぞれどのような事業展開をするか、このあたりにつきまして協議をしていたところでございます。３カ年実施計画の編成時期におきましては、町の支援につきましては、まだそういう形のお話が固まっておらず、未登載となったものでございます。その後、漁協からの依頼もございまして、私どもといたしましては、当初、実施設計の分に対しましては、国の補助の残り２分の１という形で、一旦は議員の皆様のほうにご説明を申し上げまして、昨年の第３回定例会において、２分の１分を補正予算計上させていただいたところでございます。その後、平成31年度の本体工事を進めるに当たりまして、私どもといたしましては、町としてどのような支援ができるか、これについて検討したところ、平成31年度につきましては、他の大型事業も多く控えていることもございまして、町の支援につきましては、31年度の建設工事等につきましては４分の１を支援するという判断に至ったところでございます。これを受けまして、厚岸漁業協同組合にこの旨をお伝えしたところ、町財政についてのご理解もいただいた同時に、厚岸漁協としても自主財源の目処が立つというようなお話もありまして、平成30年度の実施設計費を含め、この荷さばき所整備に係る２カ年とも、これらの町の支援につきましては、総事業費の４分の１にするという結果に至ったところでございます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

このたび衛生管理型漁港が国の事業をもって推進されておりますこと、大変私どもにとってはうれしく、また、国の支援については力強く考えているところであります。何といいましても、やはり基幹産業であります。基幹産業の振興なくして厚岸の経済はもたないわけであります。そういう意味においては、長年の懸案事項であった衛生管理型漁港がこのように整備をされ、32年から供用開始というところまで来たことは大変喜ばしく、それに対しましても、やはり町の負担分については、厳しい財政状況でありましたけれども、そういう意味においての補助をしなければならないという前進的な考えを持って考慮いたしたところでございます。速やかなる完成を心から待っている次第でございます。

答弁　総務課長 松見（総務課長は2019年3月まで）

先般の議員協議会におきまして、御供山津波避難階段の用地交渉に当たって、一部困難な状況ということをご承知いただいたものと思っております。なお、その後において、先般、３月５日に再び地権者にお会いさせていただきまして、再度のお申し入れをさせていただいたのですけれども、最終的に金額の折り合いがつかず、当初、頂上付近の用地だけは取得できない状況となり、私どももこのことについては非常に残念でありますけれども、避難階段は予定どおり工事を進めて、避難場所としての場所は確保できております。ただ、全般的なルート、この見直しといいますか、避難階段から通ずる部分の、頂上の部分のルートについて、現在考えているところでございまして、避難階段については計画どおり事業を進めたいと思っているところでございます。

答弁　総務課長 松見（総務課長は2019年3月まで）

一つは、奔渡公営住宅付近への避難場所の設置でございます。これは、先般、議員協議会でご説明させていただきましたけれども、現在のところ計画どおり進んでおりますので、新年度予算の中でやらせていただきたいと考えております。また、ＩＰ告知でありますけれども、これも新年度予算に予算を計上させていただいております。１年の中で全戸の更新を考えているところでございます。

答弁　総務課長 松見（総務課長は2019年3月まで）

防災無線が聞こえない、あるいはもう少し広範囲で聞くことができないかというご要望があって、一部は、奔渡７丁目一帯、特に奥のほうですけれども、行き届いていなかったことが分かりました。また、末広地区のチンベというのですか、あやめヶ原の突端よりも浜中側のほうでございます。汐吹というところと、それからチンベというところだと思うのですけれども、その一帯で昆布操業をされるときにも防災無線をぜひ聞けないかというご要望があり、奔渡７丁目に屋外拡声器を１基、末広のチンベと汐吹に計２カ所、これを新年度予算の中で見積もって予算計上させていただいているところでございます。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

児童虐待の内容ですけれども、先ほど町長からお話ありました身体的虐待、ネグレクト、性的虐待、心理的虐待ということで、虐待の種類というのはいろいろ多岐にわたっております。今ニュースになっている部分では、身体的虐待ということで、死に至るというようなこともございますけれども、そのほかにも本当に、ネグレクト、要は養育放棄というような部分でのことも含めて、児童相談所への通報というのは、やはり厚岸町の部分でも何十件か毎年あるという報告を児童相談所のほうから受けております。ただ、その中で、緊急性を要するですとか、難しい問題を抱えている部分、それから一時保護に至る部分というのは、その中の数件は年にありまして、その件に関しましては、先ほど要保護児童対策協議会の中での関係する機関を集めての検討会議ということで、児童相談所も含めて、一時保護の対応。それから、実際には、最終的には帰ってくるというようなこともございますので、そこで関係機関、いろいろ見守りの体制を整えてといいますか、話し合って、そして、不測の事態にならないようにということで、相談をしながら進めているという状況でございます。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

実際にケース検討会議というところまで開いて対応している部分では、平成30年度については、ケース検討会議というのは、３人を対象にして４回開いております。それから、29年は５人を対象にして６回。28年は６人を対象にして７回ということで対応を、そういう会議を開きまして、情報共有をしまして、帰ってきた後も、それぞれの機関が注意をしていけるような対応をしております。ちなみに、先ほど一時保護というところは、今年度はないのですけれども、28年は２件、29年は１件あるということで、厚岸町でもそういう状況にあるという状況でございます。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

児童虐待という部分では、児童相談所への通報、それから町へ来る場合もありますし、警察に行くという部分もあります。その辺は、かなり認知が進んできて、近くのところで大きな声で泣いている子どもがいるというようなことでの通報があったりというようなことは出てきておりますので、そういうところの部分で認知は進んできているのかなと。関係機関、保育所ですとか学校ですとか、そういう部分では、やはり注意して、そういう部分がないのかというのは、職員が本当に注意をして、何か異常があるようなときには、すぐ私どものほうに連絡をもらって、対応を考えていくと、相談をしていくというような対応をとっております。ただ、なかなか未然防止という部分では、その原因が、先ほど子どもの貧困というようなこともございましたけれども、そういうようなものから、しつけというような部分も含めて、なかなか難しい問題なので、ちょっとそれに対しての取り組みというのは難しいのですけれども、本当に関係する職員は注意をして見ていて、何か感じるものがあったときには、すぐ対応を図るという体制はとっている状況でございます。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

そういう虐待につながるというところについてのアンテナといいますか、それは関係機関、みんながアンテナを張って、できるだけ早期に発見するという対応で、そういう取り組みは実際にしております。さらにという部分でいきますと、先ほどもおっしゃいましたけれども、体罰の禁止という法律の制定というような、今、方向が出てきておりますけれども、やはりそういうものが出てこなければ、本当に難しい部分はありますので、そういうところも含めて、できるだけアンテナを張って早期に発見をするということで努めていきたいと考えております。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

子育て世代包括支援センターということで、今、健康づくり係では、母子保健、さまざまな取り組みをやっておりますけれども、それをさらに一体的にといいますか、切れ目なくということで、充実させたいということで、国が求めている部分を少し早めて、今回、子育て世代包括支援センターを実施したいということで、できるだけ職員の配置も新年度は増やす予定ですので、そういった中で充実させていきたいと考えております。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

主にというか、重点的になるのは、やはり妊娠をされたお母さん、それから、その子どもが生まれて、３歳ぐらいまでのお母さんは、やはり精神的に大変な部分がございますので、そこの部分にしっかりと対応ができるようにということで、母子手帳の申し込みがあって、そこでそのお母さんとのコンタクトをとれる体制をとった以降、いろいろな相談なんかを受けまして、その相談に対応する部分、それから、その内容によっては、支援プランというのを、今まではきちっとしたプランというのは整理をしていなかったのですけれども、支援するプランをお母さんと話し合った中でつくって、そして前が見える、先が見えるというような状況をつくって、それをもとに保健師がいろいろな機関との連絡調整なんかをやって、支援をしていくというようなことを主にやっていくと考えております。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

重点的にといいますか、ケース的に多い部分が、やはり３歳まであたり、就学前というのが接点も密なのかなと思います。ただそれは、児童の、子育てという部分で、おっしゃられたように18歳までということですので、そこは、就学してもいろいろな悩みを抱えるお母さんはいらっしゃいますので、そこについてはしっかりと対応をしていきますので、主な部分というか、重点的には、就学前ということになりますけれども、児童という部分で対応をしていく予定でおります。

答弁　管理課長 真里谷（管理課長は2020年6月まで）

お答えいたします。このトイレは、平成20年度から入り口にベニヤで封鎖をして使用禁止にしているところでございます。現在、厚岸小学校のグラウンド使用は、体育の授業のほかに、年１回の運動会と、それから体力測定競技会ということになっております。児童の体育の授業は、グラウンドに出る前にトイレを済ませるように指示をしております。さらに、運動会、競技会は、体育館にあるトイレを使用していただいているという実態でございます。ご指摘のとおり、不必要なトイレでございますので、来年度以降、早期の撤去を検討してまいりたいと思っております。撤去の財源でございますが、既に建設課のほうと、直営事業でやろうということで協議をしているところでございます。費用の面については、教育委員会全体の予算で検討して、早期に解体をしていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。