厚岸町議会 平成30年第4回定例会 2018年12月13日
(1)障害のある人への職員対応マニュアル/(2)認知症ケアについて/(3)町内に在住する外国人に対する防災対策
2018年12月13日、厚岸町議会の一般質問で、室﨑正之議員が「障害のある人への職員対応マニュアル」「認知症ケアについて」「町内に在住する外国人に対する防災対策」について質問し、町長 若狹、保健福祉課長 阿部、総務課長 松見が答弁しました。
- 質問者
- 室﨑正之 議員
- 答弁者
- 町長 若狹、保健福祉課長 阿部、総務課長 松見
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 室﨑
さきに提出いたしました一般質問通告書に従い質問いたします。3点ございます。1点は「障害のある人への職員対応マニュアル」というのが、今回、ほぼでき上がったと聞いておりますが、この今回作成の「マニュアル」の内容及びその活用方法についてお聞きいたします。2番目として、認知症ケアについてでありますが、昨今、認知症ケアの手法として、「ユマニチュード」というのが注目されていると、そのように聞いております。この「ユマニチュード」とは何なのかお知らせいただきたい。また、町はこの「ユマニチュード」をどのように評価しているか、これについてもお聞きします。3点目は、町内に在住する外国人に対する防災対策であります。現在、町内に住んでいる外国人というのは、相当の数に上っていると聞いております。緊急災害時における町内在住の外国人に対する避難誘導体制、また日常避難訓練への参加や防災教育がどういうふうになっているのか。そして、3番目として万が一のときの避難所での対応ということについての考えは、どういうふうになっているのか、その点についてお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)
おはようございます。6番、室﨑議員のご質問にお答えをいたします。1点目の「障害のある人への職員対応マニュアル」についてのうち、「今回の作成の「マニュアル」の内容」についてでありますが、平成28年に施行されたいわゆる障害者差別解消法において、行政機関には差別の解消に率先して取り組む主体として、障害者に対する不当な差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の提供が義務づけられております。このため、職員が法の趣旨を正しく理解し、障害を理由とする差別の解消の基本的な考え方や障害の特性を理解した上で、適切な配慮ができるよう、本年10月に「障害のある人への職員対応マニュアル」を作成し、職員の周知を行ったところであります。このマニュアルは障害への理解として、視覚障害、聴力障害、肢体不自由の主な障害を8つに区分し、障害の特性やそれに対応したコミュニケーションの留意点のほか、当事者や家族、関係者から直接お聞きしたメッセージを掲載した内容となっております。また、それら場面別に分けて掲載しているほか、文書を作成する際は読みやすい大きさの文字を使用すること、見分けやすい色使いをすることなど、障害の「ある」「なし」にかかわらず、配慮すべきことや障害に関するマークの周知、職員研修の実施などを盛り込んでおります。職員研修については、11月26日に午前と午後の2回、開催したところであり、いわゆる北海道障害者条例に基づき、市町村の取り組みに対する助言等を行う支援員として、釧路圏域に配置されている地域づくりコーディネーターを講師に迎え、合計で49人の職員が参加をしております。この職員研修については、今回参加できなかった職員や新規に採用した職員が参加できるよう、今後も継続して実施することとしております。次に「活用方法」についてでありますが、このマニュアルは町の職員向けに作成したものでありますが、町民や町内の事業者における障害者への対応の参考になるのではないかと考えており、町のホームページへの掲載について進めているところであります。また、事業者においても合理的配慮の提供については、努力義務となっているものの、障害者に対する不当な差別的取り扱いは禁止されております。このため、事業者による差別の解消に向けた取り組みに、このマニュアルを活用できないか、厚岸町商工会と協議をしたところであり、今後さらに協議を重ね有効活用をしてまいりたいと考えております。次に、2点目の「認知症ケアについて」のうち「認知症ケアの手法として注目されている「ユマニチュード」とは」についてでありますが、ユマニチュードとは「人間らしさと取り戻す」という意味のフランス語で、1979年にフランスで生まれ、学びやすく実践しやすい認知症ケアの一つとして、近年注目されております。ユマニチュードは「人とは何か」「ケアをする人とは何か」を問う哲学と、実践的な技術から成り立っており、具体的には「見る」「話す」「触れる」「立つ」という人間の特性に働きかけ、ケアを通じて言葉によるコミュニケーションが難しい人と、ポジティブな関係を築いていくことにより、結果として「攻撃的な方がケアを受けられるようになった」「言葉を発しなかった方が再び話すようになった」「寝たきりの状態だった方が立ち上がり歩けるようになった」などの効果があるとされております。ユマニチュードの研究・教育を行う研究所は、フランス国内のほかベルギー、スイス、ポルトガル、ドイツ、カナダなどにあり、日本では2014年に支部が誕生し、介護・医療関係者、介護をする家族及び一般の方を対象に講演や研修、ケアの実践などを行っているとのことであります。次に、「町はユマニチュードをどのように評価するか」についてでありますが、町としては本年10月24日にテレビ番組での内容が放送され、その放送を見た方からお話をいただき、ユマニチュードを知ったという状況にあります。早速、その番組の情報を収集し概要を把握したところ、このユマニチュードを実践したことによって、さきに述べたような大きな効果があった事例が紹介されおり、現段階で確認した範囲では、非常に有効な技法ではないかと考えているところであります。さらに、内容を把握するため、貸し出しされているDVD3巻セットの問い合わせを行ったところ、テレビ放送の影響で申し込みが多く対応できないとの回答を受けておりますが、今回改めて問い合わせを行ったところ、近々貸し出しを受けることができることになっております。ユマニチュードは、専門職、家族及び一般の方にも有用な技法とのことでありますので、今後さらに知識を深めた上で介護事業所等とも相談し、活用について検討していきたいと考えております。次に、3点目の「町内在住の外国人に対する防災対策について」のうち「防災緊急時における町内在住の外国人に対する避難誘導体制」についてでありますが、町では厚岸町地域防災計画において、外国人に対する対策について、言語・生活習慣・防災意識の異なる外国人を、いわゆる災害時要援護者として位置づけ、災害発生時に迅速、かつ的確な行動がとれるよう、環境づくりに努めるとともに、外国人登録等さまざまな機会を捉えて、防災対策についての周知を図るとこととしております。雇用主においては、避難誘導体制はとっているとのことでありましたが、町としてその避難誘導体制や具体的な対策を講じることができていない状況にありますので、多言語化した避難看板に取りかえる方向で検討したいと考えています。次に「避難訓練への参加や日常での防災教育」についても、雇用主においての参加誘導と防災教育にとどまり、町としてはその対策を講じることができていない状況にありますので、まずは多言語リーフレットを準備して対応を図りたいと考えおります。次に「避難所での対応」についてでありますが、外国人に対しましては引き続いた避難情報や応急対策活動情報など振り仮名をつけたり、多言語及び易しい日本語で定期的に提供することが必要と考えております。傷病者や疾病者対応については、治療が必要な場合は近隣に医療救護所などが開設されているかを確認し、外国語ができる日本人や日本語ができる外国人同行者がいる場合は随行を依頼し、いない場合は従業員に付き添いをお願いしていきたいと考えております。また、外国人対応専用の相談窓口を設置して、心のケアを含む相談体制も必要と考えておりますが、災害発生後の対応としては丁寧なコミュニケーションが最も重要と考えております。以上でございます。
質問 室﨑
ご質問いたします。まず、一番最初に障害者への対応要領、厚岸町の場合にはマニュアルということになっていますが、これについてお聞きいたします。まずは、これ厚文で今作成中なのだというところで、大体のアウトライン以上のものができ上がったときに報告を受けまして、私個人といたしましては、大変に感激いたしました。厚岸町も、ここまできたのだなと。担当者が非常に真剣に、そして一生懸命努力をなさっているということがよく分かりまして、大変ありがたいなと思っております。また、これを読みますと障害というものの種類にはこんなにたくさんあるのだと、そしてそれぞれについて、いわば特色といいますか、それぞれの特徴があって、それに健常者のほうは一生懸命理解して、少しでもこの人たちの必要とするものに沿い得るような対応をしなければならない。知らないということが人を傷つけているということが、これを読むとよく分かります。そういう意味でも、大変結構なものができてきたなということで、私は高く評価しております。その上でお聞きいたしますが、まずこういうものをつくったときに得てして最も悪い例は、これが一部ずつか二部ずつか知らないが、印刷されて各課に配られ、それでその配られたものは課長席の後ろの棚にぽんと入れられて、ほこりをかぶって1年か2年するとどこに行ったか分からなくなると。こういうことが今までの役場の中でもちょこちょこ見分しておりますが、そのようなことにならないために、この活用方法というのは相当にきちんと内部でつくっていかなければならないと、そのように思います。今、北海道障害条例に基づいた研修というような話もありましたが、これはこういうマニュアルがあろうとなかろうと行っていることですよね。これ使ってどうするかという活用方法、それらについては具体的に、今、町長の答弁にあったようなもの以外にはどんなことを考えていますか。
答弁 保健福祉課長 阿部(保健福祉課長は2020年3月まで)
このマニュアルを作成いたしまして、このマニュアルにつきましては、全職員にメール配信でもって周知をしております。それで、各個人で確認をしていただくということが、まず一つ。それと、今回は釧路圏域のコーディネーターを呼んでということで、私どもが講師となってこのマニュアルの研修ということも考えたのですけれども、まずは本当にそういった専門の方に一度来ていただいて、そして研修会をやりたいなと。このマニュアルを一応題材にはしましたけれども、その前段、障害とはというようなことも含めて、お話をいただいてということでございます。ただ、その研修1回で済まそうとは思っておりませんので、毎年新しい職員も入ってまいりますので、それも含めて研修は継続してやっていくと考えているところでございます。
質問 室﨑
分かりました。まずは、そういう研修といいますか勉強といいますか、それを徹底してやってほしいのです。それで、提唱いたしますが、どうもお聞きしていると新人研修だとか職員とかという話に終始しているのだけれども、まずは町長、副町長、はじめとする理事者、それから管理職、そういう人たちがこれをきちっと勉強をすることが大事ではないですか。上のほうにその感覚がないときに、新人や下の職員に一生懸命言ったって浸透しないですよ。この点は、どうですか。
答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)
お答えをさせていただきます。大変このマニュアルにつきまして、お褒めをいただきましてありがとうございました。これからまた、内容によってはいろいろとご期待に沿える点も、ただただ出てくるのでなかろうかと、そのように思います。そういう中で、今の時代はノーマライゼーションの時代であります。これは、障害者とともに、やはり特にこのマニュアルに沿っていろいろと対応していかなければならない点、ただただこれから出てくるわけでありますので、そういう中での、やはり行政の責任、極めて私は大きいと思っております。すなわち、施策の中でどう取り扱っていくかという考えをもっていかなければならない。もちろん、今までもやってきましたけれども、しかしながらより以上に、この点について対応をしていくようにならないと、そのように考えておるわけであります。そういう面では、ご指摘のとおりでございますので、さらに努力をしながらご期待に沿うように体制を整えてまいりたいと、まず上部がしっかりと対応しなければならない覚悟でおりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
質問 室﨑
それから、町長の答弁の中にもあったのですが、これは役場庁舎内だけの中でやれば、それでいいのだというものではないわけで、そのことはもうよく分かっていらっしゃると思います。そうすると、このマニュアルのうち町職員だけに必要なものというのが何ページかあるかもしれません。そういうものを外せば、これはもう一般町民みんなに必要なものになるわけです。そういうものを例えばこしらえて、そしていろんな団体、いろんな地域の町民の皆さんと勉強会を行うと。単に、この冊子を配って読んでおいてください、メールで配信しましたから、後はあなたが見てください、見なかったら終わりですよね。そうではなくて、こういうものというのは、やはりこれを題材にして話し合うということも非常に必要だと思います。それを厚岸町全体に及ぼしてもらいたい、それだけの値のあるものだと思いますので、そういうところから今、町長の答弁にもあったようなノーマライゼーションとかバリアフリーとか、かけ声はいろいろあるのですが、そんな言葉を知らなくても日常の動作、日常の生活の中でそういうものが実現されていけばいいわけですから、それを進めていただきたいと、そのように思いますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)
お答えさせていただきます。そのとおりでございます。室﨑議員も会長いたしております団体もご承知のとおりであります。そういういろいろな団体が数多く厚岸にはありますので、連携を密にしながら、やはり全体の責任の中で、せっかくつくったマニュアルでありますので、町職員だけではなく町として取り組む、町民とともに取り組んでいかなければならないと、そういうマニュアルであるということも、ご主張の中で我々は進めていかなければならないことである、そのように考えておりますのでご理解いただきたいと存じます。
質問 室﨑
それで、最後に内容にちょっと入りますけれども、実はこれをいただきまして、私どもコミュニケーション障害の会というのをやっておりまして、目、耳、口といった他人とのコミュニケーションをとる器官機能に障害のある人たちの集まりをつくっておりますが、そこでこれを皆さんにお話ししたわけです。そのときに、一部の会員からちょっと意見が出ましたので、参考までに申し上げますが、7ページの誘導のコミュニケーションの問題点と青でやっているのですが、その最後のところに同行して案内をするときは、肩や肘に手を添えてもらい案内します。これは、いいのです。白杖を持っているときは、お互いに白杖の端を持ち案内しますとあるのですが、これは非常に危険であるという声も出ました。誤解を招くと。それで、そういう点に関しては、ご検討をいただきたいと、これはこうしてと言うのではなくて、ご検討をいただきたいということを申し添えておきます。それで、この内容に関しては、私たちはそこの部分しか分からないのですが、それ以外のところにも、もしかすると当事者から見るとというのがあるかもしれません。そういうところについては、最終稿ができ上がるまでに磨いていただきたいと、そのように思いますが、いかがでしょうか。
答弁 保健福祉課長 阿部(保健福祉課長は2020年3月まで)
白杖のことについては、ちょっともう少し確認をしながらやっていきたいと思います。それで、このマニュアルですけれども、10月でもって作成を一応完了したという形にしております。このマニュアルがそれでもう終わりということではなくて、それをバージョンアップさせていくというか、そういうふうに考えておりまして、今、平成30年10月版ということで作成をいたしましたので、そういった修正を加えていく部分については、適宜修正をしていくというようなことで考えております。
質問 室﨑
よろしくお願いします。次に、移ります。次に、聞きなれない言葉なのですが、ユマニチュードという。これ、平成24年に初めて日本に入ってきたのですよね。ですから、非常に新しいものでもあるのですが、フランスでは30年ほど前に確立したらしい。ヨーロッパでは相当に、答弁にもあるように普及していますね。このごろ、マスコミにも取り上げられるようになったようです。それで、内容に関して今時間もありませんから、大体一通りの説明がありましたので、それでいいのですが、患者中心のあるいは被介護者中心の技法であるという説明をする人もいるのですが、日本に招いた創始者も、そのフランス人の方のおっしゃっるには、そうではないと言っていますね。ケアをする人と受ける人のきずな、心のつながり、関係性、それが中心なのだと。そういうふうに言っているので、その辺りはなるほどなと今思っておりました。それで、実は介護の現場だけではないのですね。今、非常に苦労しているのは、急性期の病院でも看護に当たる方が大変苦労しているわけです。それは、一つの推定統計なのですが、75歳から79歳までの急性期病院の患者さんのうち、認知症の症状を呈している方が9%ぐらいいる。85歳以上では、34%ぐらいになる。そうすると、この介護や看護の職にある人が、あなたのために私はあなたを助けようと思って一生懸命やっているのですよという、優しい心を持って対応するのだけれども、それが対象者には全く伝わらない。それで、ひどい場合にはBPSDというような言葉で言われるそうですが、周辺行動、不安、妄想、徘徊、せん妄などということが起きることもあります。そうすると、近づいただけでいきなり爪を立てて顔を攻撃されたりするわけで、看護ができないわけですよ、介護ができないわけですよ。それで、結局泣き泣き押さえつけて、清拭をするというような現場での辛さが今出ているのですね。このユマニチュードを導入したある施設では、これがきちっと職員の間に浸透したら離職率ががたんと減ったというのです。自分の仕事に、生きがいを持てるようになった。要するに、意思の疎通が起こるわけですね。全てがそうだとはもちろん言いませんが、最も典型的な例なのでしょうが、何を話しかけても目をつぶって一切反応しない。それから、口の中をきれいにしようとしたりしたら、もうかみつかれる。清拭をしようとすると、もう大声を上げて暴れる。そういうような患者さんに、このユマニチュードの技法をもって接したところ、返事をするようになって1カ月ぐらいで箸を持って食事をするようになったというような事例の報告もあります。これが、1例だけではなくて、あっちこっちで報告されてきているのです。それで、あえて苦言を申しますが、こういうようなものが今国内でどんどん動いているときに、テレビを見た町民から話を聞いて初めて分かったと、そんなことがあるのかと知ったというのが、余りにもそういう情報に対する感覚が鈍いのではないかと、これは苦言を呈しておきます。その上で、いいものはどんどん取り入れていくべきだと思うのですよ。それは、被介護者や病院の患者のためだけではないのですね。そこに働く人たちの援助であり、ある意味ではその人たちを守るために進めていかなければならないことだと、そのように思うのです。私は、このユマニチュードというのしか知らないけれども、いやいやそのほかにこんなのがあって、そっちのほうがいいのだというのなら、それでやってください。これは、やはり一事業者が自分で情報を集めてきて、それをやったらそれは大いに結構ですよ。だけのものではないと。やはり、そういうところは介護保険でいうところの保険者が、やはりきちんと情報を集めてリードしていくという対応が非常に必要ではないかと、そのように思うのですよ。それで、もう一つ言いますとDVDの話が出ていました。このDVDについては、私も釧路のそういう団体のほうに聞きましたが、非常に長時間にわたり専門的で、意識がない状態でぽんとそれを見ても、なかなか受け入れることはできないではないかというふうに言っています。いろいろ調べてみますと、既に普及活動のために随分と人が動いています。そういうような講師を呼んで、みんなで研修会をやるとか、そういうことも必要ではないかと、そんなふうに思うのですが、この点いかがでしょうか。
答弁 保健福祉課長 阿部(保健福祉課長は2020年3月まで)
このユマニチュードの活用という部分について、私どもも職員を含めて、どのような形がいいだろうかというようなことの検討をいたしました。今、DVDを取り寄せることができるようになりましたので、それを含めて職員と検討をさらにしたいと思っていますけれども、今、入手している情報では、この手法を活用するためにはなかなかいろいろな制約があって、活用というのが例えばDVDを買って、それをいろんな事業者を集めて見るだとかというようなことも、基本的にはやはり著作権の話だとか、できないようなことがあるようですので、今おっしゃられた講演会というのがいいのではないかなと、私どもも考えております。その講演会をして、実際にそれぞれの事業所がそれを見ていただいて、そしてそこでそれぞれの事業所に判断をしていただくということが必要だなと。それから、町民の皆さんにもお知らせできるかなというようなことで、講演会というのは有効な、まずは講演会というようなことで、私どもも考えております。ただ、今この講演会という、申し込みを休止をしているという情報を得ております。そういうようなこともありますので、なかなかすぐ対応ができるかというと難しい部分があるかなとは思いますけれども、引き続きそういった活用を検討していきたいなと考えております。
質問 室﨑
これは研究者、整形外科医の肩書になっていますが。認知症ケア技法ユマニチュードを用いて、スタッフの意識がどういうふうに変わったのかという、相当詳細な研究結果が発表されております。個々のことは別にして、結論として、これはアンケートに自由表記で答えたものを集計化していって、三つに分けたものなのですが、スタッフがだから自分で答えているわけですね。それを見ますと、まずスタッフの認知症への知識が増えて、理解を深めることができるようになったと。2番としては、今まで非常に不安を感じていたと。自分の知識不足もあってというふうに書いている人もいるようですが、それがこの技法を取り入れて被介護者あるいは患者との意思の疎通ができるようなことになった結果、自分が被害を受ける危険があるという悩みが解消したと。これは、私も実際に今から十数年前、私の身内が町立病院にお世話になっていたときに、せん妄というのでしょうか、看護婦さんが、当時は看護婦さんでしたよ。何かをしようとして、その患者さんに近づいたとたんに、至近距離まで来たとき、いきなり顔をかっちゃかれたのですね。それで、眼鏡が吹っ飛んで壊れて、それで顔にひっかき傷ができて血が吹いたですよ。偉いものだなと思いました。それでも、笑顔を絶やさずに診ていましたからね。ところが、相手は何か近づいてくるものが、皆、自分を攻撃しているというふうに思っているみたいな雰囲気でしたね。そういう、いわば危険と隣り合わせで、今、仕事をしている方がたくさんいるということなのですね。その不安がなくなったという、これは大きいなと思いました。それから、認知症というものをこのユマニチュードを通じて非常に勉強した結果、臨床の場で実施することで、認知症患者への態度や話しかけという、自分が変わったというようなことを書いている方もいる。まさに、そういうようなことがこの技法、110ほどあるそうですが、それが結局一つの理念、哲学によって、きちっと裏打ちされているというところが特徴ですよね。それを取り入れることで、こういうことが起きていく、それが各地で起きていると。それで、今、大学の医学部でも、これを実際の課程の中に取り込んでいると。お医者さん自身が、こういうものについて必要なのだということで、これを取り込んでいるというところが幾つか出てきているようですので、非常に混んでいるという話もありますけれども、どうか一つ積極的に、それを研究し取り込むということをお願いしたいと、いかがでしょう。
答弁 保健福祉課長 阿部(保健福祉課長は2020年3月まで)
先ほども申し上げましたけれども、やはり各事業所さん、それから家庭でも困っていらっしゃる方、たくさんいらっしゃると思います。その方々に、こういうものがあるということをお知らせするということをしたいと思っております。それを活用するためには、今度そこの事業所がそれぞれいろんなコース、四つくらいのコースがありますけれども、そのコースの受講をしていただくという形になろうかと思います。そういう意味で講演会等の周知というのを、まずしたいなと考えております。ちょっと混み合っている状況もありますので、それはできるだけ早くできるように、調整をしていきたいなと思っております。
質問 室﨑
お願いしておいて、こういうことを言うのは何なのですが、今まではどちらかと言うと、施設あるいは機関、そういうところの職員、対応に当たっている職業として行っている人に関して意識的に私は申し上げました。今、答弁にもあったように、それだけではないのですね、介護をしている人は。家庭の介護というのがあるわけです。家庭介護に当たられている方も、たくさんいるわけですね。そういうところに、こういう技法がもし取り入れられるならば、これは意思の疎通やそういうことが非常に図られるならば、ずっと楽になるのではないかと、気持ちの上でも。家庭介護をしている人は、ものすごいストレスにさらされているわけですよ。まず、職業としてやっている人には、休日があるのですよね。時間外というのがあるのですよ。でも、家庭で見ている人は、365日24時間なのですよ。まず、これが一つですね。それから、感謝されないのですね。ものすごい苦労しているけれども、ほとんど感謝されない。周りも余り理解してくれない。むしろ、落ち度を指摘される。そういう状況ですよね。そして、本当にたこつぼに入ったような状態に落ち込んでしまう。ぎりぎりいっぱいのところで、それでも何とか自分にむち打ってやっているという人が非常に多いわけです。そういうところに、こういうものを持っていったときに、切羽詰まったぎりぎりの状態でいますから、あなたのやり方が悪いからうまくいかないので、こういういいやり方をしたらもっとよくなりますと言われているような印象を与えてしまったら、これは逆効果ですね。ですから、家庭介護を行っている人にこういうものを提供して介護技術を上げていくための、いわば入り口をどういうふうにつくっていくかというのは、非常に難しいところがあると。もう、倒れるか倒れないかの限界で今、私はこんなに一生懸命やっているのに、まだ何かやれというのと言われたときには、言葉がないです。その辺りを十分に考慮しながら、なおかつ本人、そして介護している人の両方のためになる、こういうようなものをどう提供し導入していくか、その点についても、余計なことながら十分にご検討をいただきたい、そのように思いますが、いかがでしょう。
答弁 保健福祉課長 阿部(保健福祉課長は2020年3月まで)
おっしゃるとおり家庭での介護というのは、非常に大変な状況というのは私どもも聞いているところたくさんありますので、そういう部分では何とかそこのところに、そういったことを伝えていけるようなことというのは、本当に必要かなと思っておりますので、引き続きそういったものについて検討をしていきたいと思います。
質問 室﨑
よろしくお願いします。時間もないので、次に行きます。次に、外国人と防災の問題です。本題に入る前に、今、厚岸町内に住んでいる、期間の長短はあるでしょうが、住んでいる外国人というのは何人ぐらいいるのか。それから、町内のどういう地域に何割ぐらいの人がいるのか。あるいは、職種、それから母国語、例えばブラジルから来ている人はポルトガル語を話すそうですね。というような主たる母国語としてはどんなものがあるのか、そういう部分についての調査・統計がありますでしょうか。ありましたら教えていただきたいと。
答弁 総務課長 松見(総務課長は2019年3月まで)
お答えを申し上げます。直近の数字で申し上げますけれども、現在、厚岸町内には129名の方々がご在住でございます。7カ国の方々で、一番多いのがベトナム、二番目に多いのがフィリピン、それ以下はいずれも1桁未満となってございます。町内の地域でございますけれども、これも整理されているのですけれども、かなり広い地域にいらっしゃって、特に多いのが港町に41名。次に多いのが太田で25名。それから、若竹で14名。そのほか、全部ではないですけれども、いずれも10人未満の方々が非常に多く住んでおられます。私どもが今般、押さえていることができたのは、全ての方々の職種まで実は残念ながら調査することができませんでしたが、水産加工業に携わっている外国人と、それから農業にかかわっている外国人の方々であります。農業では30名の方々、これはいずれもフィリピンでございました。そのほか水産加工業は、1社では30名の方がいるのですけれども、もう1社の方はちょっと人数がちょっとお聞きできなかったのですけれども、農業と漁業だけで恐らく80人以上はいるのかなと押さえております。ただ最後の、いずれも水産加工業にいる方については、日本語で話せる社員といいますか、まだいらっしゃらないようでございます。それから、太田のほうについてもやはり通訳もいらっしゃるということで、まだまだ日本語の状況ではないということで、いずれも母国語を使用しているようでございます。他の部分については、残念ながら押さえていないところでございます。
質問 室﨑
それで、まずいざというときに、先ほど答弁にあったように災害の弱者という位置づけをして、特別な配慮を要するのだということを正面からおっしゃってくださったので大変心強いわけですが、まず何よりも今の話を聞いていてもそうなのですが、日本に暮らして日本語がべらべらであるというような人たちばかりなら、これはいいのですけれども、そうはいかない。それで、結局どうやって言葉の壁を乗り越えて、スムーズに情報をいざというときに伝達するかという問題だと思うのです。昨日の議論を聞いていても、今、情報伝達のためにいろいろな電子機器を利用して、SNSだとかいろんなことをやっていると、評判も大変よろしいと。脇で聞いていると自画自賛というような感じもするのですが、そういうことが行われていると、そのことは悪いことではないのです。ただ、こういう最新機器を用いての情報伝達、情報伝達に限らないのですが、非常に便利で効果があるのですけれども、落とし穴もあるということです。それは何かと言うと、そういうものを使って情報を得ることのできる人は、ほかの手段でも大体得ることができるのです。情報収集能力に劣る人が、そういう電子機器を使って情報を得ることはできないのですね。結局取り残される人たちは、どこまで最新式の機械を使っても取り残される可能性がある。そこをどのように手を差し伸べていくかという種類の問題だと、そのように思っております。それで、この前、これも余計な話なのですが、これは外国人観光客、バックパッカーだとかそういうような人たちを相手にする安い泊まる施設をやっている人が、道内にも結構あるらしいのですが、そういう人たちが横の連絡を取って、まちに外国語での、いざというときには、こういうところに避難してくださいというようなポスターをつくって張っていったと。そのときにインタビューを受けて、こういう場面では紙に勝る媒体はないというようなことを言っていました。そういうことを含めて、今、看板をつくるとかいろいろリーフレットをつくるとか、工夫、検討をなさっているようなので、ぜひその辺りを一つお願いしたい。それから、7カ国の人が来ているということですが、母国語としてはどんなものを取りそろえればいいのかというのは、やはり実情調査をしていただきたいのです。その辺りをお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
答弁 総務課長 松見(総務課長は2019年3月まで)
外国人に対する、いわゆる災害時の要援護者、いわゆる現在では避難行動を取れるかどうかというところがその情報で、まずは第1点目の重要なポイントであります。先ほど申し上げたとおり、まだ実は、残念ながら私ども実際にどういう状況で、実は地震というものを知っているかどうかも、あるいは津波というものを知っているかどうかも承知できない状況であります。新たな体制では、危機対策室、新たな体制になりますけれども、ぜひ事業所訪問などをして、そういう直接コミュニケーションが取れる関係は、まず必要かなと考えております。その上で、どうしたらいいのかということも、浮かび上がってくるのかなということでありますので、そのように考えてございます。それから、母国語の調査でありますけれども、それもあわせて行いたいというふうに思います。
質問 室﨑
私、日常での防災教育というふうに、いざというときと日常と分けて質問をしているのですが、自分なりにいろいろ考えていくうちに、実は一緒だなということを非常に思いました。日常からきちんとしていれば、いざというときにもそれは使えるのですよね。そういう意味で今、各事業所との対応をきちんとしていくということをおっしゃっているので、ぜひよろしくお願いしたいということです。それから、もう一つは避難所なのですが、避難所でも何か治療が必要だとか傷病、疾病というようなときには、確かにこういうことが必要だと思うのですが、そうでなくても避難所までは何とか行けたとしても、そこで飛び交っている言葉は全部日本語で、何を言われているのはよく分からないというようなことだってあり得ると思うのです。本当に大変で必要だったら身振りでも手振りでもできるよと言えば、それまでなのだけれども、やはり分かったほうがいいですよね。そういう意味で、そういうときに通訳もいない、外国語をできる日本人もその中にはいない、そういうときでも何とかできるというようなことも考えていただきたいなと、そのように思いますが、どうでしょうか。
答弁 総務課長 松見(総務課長は2019年3月まで)
今般、事業所に2点、3点ほど聞いたところですけれども、やはり業務以外の日常においても、やはり連絡体制をとっているようなことをおっしゃっております。非常にありがたいなと思っていますので、そこら辺もそれぞれの事業所について、またどのように考えているかも一緒にお聞きして必要な対策について講じてまいりたいと思います。それから、避難所内の外国人の対応でございますけれども、これまでの熊本地震であるだとか大規模災害において、既に自治体で外国語の図をつくったり、いろんなことをしていたらしいのですけれども、どうもそれは生かされなかったと。つまり、つくったのだけれどもどう掲示していいか分からなかったとか、要はしまい込んだままの状況もあったようでございます。ただ、それはやはりいいことだと評価されておりますので、そういったまずはそこから、その次はまだ分かりませんけれども、まずそれがいいのではないのかなと動いておりますので、看板の改修とあわせて進めていければいいのかなと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。