みんなの議会

厚岸町議会 平成30年第3回定例会 2018年9月19日

(1)防災対策について/(2)がん対策について

2018年9月19日、厚岸町議会の一般質問で、室﨑正之議員が「防災対策について」「がん対策について」について質問し、町長 若狹、総務課長 松見、保健福祉課長 阿部、町民課長 石塚が答弁しました。

質問者
室﨑正之 議員
答弁者
町長 若狹、総務課長 松見、保健福祉課長 阿部、町民課長 石塚

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 室﨑

先に提出いたしました通告書に従い、質問をいたします。1は、防災対策についてであります。本題に入る前に、今回の北海道胆振東部地震で犠牲になられた方、心よりお悔やみを申し上げます。また、被災され、現在も不自由な生活をしている皆さんに対し、お見舞いを申し上げます。それでは本題に入ります。防災対策についてであります。今回の大地震に伴う停電から得た教訓にはどのようなものがあるか。そして、それに対応して、町はどのような対策を講じるか。それについてご説明をいただきたい。2問目は、がん対策についてであります。1として、がん予防のための施策。2として、がん早期発見等重篤化を防ぐための方策。3番として、病気治療後を含めて、がん患者の支援策。それぞれについて、厚岸町の施策をお聞きしたいと存じます。よろしくお願いいたします。

答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)

6番、室﨑議員のご質問にお答えをいたします。1点目の防災対策について。今回の大地震に伴う停電から得た教訓には、どのようなものがあるか。町はどのような対策を講ずるか、についてでありますが、9月6日午前3時7分に、震源地を胆振地方中東部とするマグニチュード6.7、最大震度7とする大規模な地震の発生に伴い、道内で初めて全戸停電が発生いたしました。町では、地震発生後、午前4時42分に防災行政無線を使用し、胆振地方を震源とした地震により、北海道全域で停電が発生し、電力会社において原因を調査中で、復旧の目途が立たないことと、情報が入り次第お知らせする放送をいたしました。この後の防災行政無線の放送は、翌日の午後9時3分に停電復旧がされるまで、計26回にわたる各種の情報伝達をいたしたところであります。しかし防災行政無線の放送に対し、町民からは屋外拡声器から放送が流れていたが聞こえにくい。屋内の戸別受信機から聞こえない。停電はいつまで続くのか。停電の範囲はどこかという問い合わせが多数あり、情報伝達が十分に行き渡っていた状況にはありませんでした。防災行政無線の機能が期待どおりに発揮されなかったのは、機器の性能や戸別受信機の電池交換が適切に行われていなかったことが、その要因ではないかと考えているところであります。再び、情報伝達時の混乱が起こらないよう、平成31年度に終了を予定している防災行政無線デジタル化事業において、町民の皆さんに戸別受信機の設置場所を、天井付近から身の回り付近に変更することで、電池交換を行いやすい環境を整える必要があると考えております。また有事の際、防災行政無線の放送が隅々まで行き渡っていることを確認する職員体制と、必要な場合には拡声車を巡回させることも有効な手段であると考えております。町内の家庭においては、停電に備えたラジオ、懐中電灯、カセットコンロ、電池、備蓄食料品などの確保が不十分な状況も露呈され、商店での在庫切れなどがあらわれ、日常生活に大きな影響がありました。町では、全町での避難訓練、避難所運営ゲーム、各自治会における自主防災活動の際に、非常用持ち出し品の必要性について、学校教育とも連携し啓発を行ってきたところでありますが、周知活動を増やす一層の啓発活動が必要であります。次に、停電時において役場の窓口対応で行える業務が極めて少なく、町民に大変なご不便をおかけしたことであります。電気を必要とする機器が使用されている、各種の証明関係事務が一切行うことができない状態となり、窓口業務にかかわらず継続的な業務継続には、非常用電源設備を見直すことと、発電機を必要とされる部門に確保をする検討を急ぐ必要があると考えております。なお、テレビ視聴の関係では、通電後も地域によっては視聴できない事象が発生しており、テレビ受信点整備の改善も必要と考えております。次に、産業関係では、水産加工場や酪農家の長期の停電に対する備えが脆弱で、今後有事に備えた体制づくりのため、関係機関との連携について、改めて検討する必要があるのではないかと考えております。次に、がん対策について。がん予防の施策についてでありますが、がんは当町においても死亡原因の第1位であり、国の統計によると、国民の2人に1人はがんにかかるとされているなど、その対策の重要性は大きくなっております。全国のがんの部位別死亡者数は、多い順に肺がん、大腸がん、胃がんと消化器系のがんが占めており、他の多くの部位のがんも含めると、1年間に約37万人ががんによる死亡しているという現状にあります。がんになる大きな原因は、生活習慣と感染によるものがほとんどと考えられております。生活習慣については、個々の生活習慣を改善することが予防につながることから、禁煙、適量の飲酒、食生活の見直し、体を動かす、適正体重の維持等について、第2期の健康増進計画「みんなすこやか厚岸21」に基づき、健康教育や健康相談、栄養教室などの機会に、町民の皆さんに対して普及・啓発を行っております。特に当町では、喫煙率が高い、塩分摂取量が多いといったがんの予防ともかかわりの深い健康課題があることから、その取り組みを重点目標としているところであります。感染については、特定の細菌、ウイルスががんの発症の原因となることから、特定健康診査の機会に、肝がんの予防のための肝炎ウイルス検診を、健康増進法に基づき要件を満たす対象者に無料で行っており、子宮頸がん予防のためには予防接種法に基づく定期予防接種として、現在積極的な勧奨は差し控えているものの、子宮頸がんワクチンの予防接種を希望する対象者に無料で実施しております。次に、がん早期発見等重篤化を防ぐ方策についてでありますが、早期発見等重篤化を防ぐ方策としては、無症状のうちにがん検診により早期にがんを発見し、適切な治療を行うことが重要であります。がん検診には、地域のがんの死亡率を減少させる目的で、科学的に有効性が確立された検査方法により行う対策型検診と、個人の目的や選択に応じて人間ドックなど医療サービスとして医療機関が提供する任意型検診があります。当町で行っているのは、対策型検診としての健康増進法に基づく、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がんの五つの検診で、厚生労働省が定めるがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に沿った対象者、検診方法、検診間隔により実施しているものであります。多くの町民の皆さんに受診していただくため、自由に検診日が選べる個別検診、及び身近な施設で休日にも受診できる集団検診の2種類の体制を整備し、検診の周知を含めた受診勧奨を行っております。また、検診後は検診事後相談会や電話、家庭訪問による検診結果の説明とともに、がん検診受診の結果、精密検査が必要な方への個別の受診勧奨についても、定期的に実施しているところであります。次に、病気治療後を含めて、がん患者の支援策についてでありますが、がんと診断された方やそのご家族は、精神面、身体面、経済面での心配など、さまざまな不安を抱えており、こうした方々への支援の必要性については認識しているところであります。がんと診断された方の情報について、町が実施したがん検診により発見された場合は、その委託期間からの報告により把握することが可能となっております。しかし、それ以外の職場での検診、医師の指示による検診の場合は、把握することができない状況にあり、また把握した情報についても、その性質上、取り扱いに慎重さが求められるため、個別の支援については、個々に相談があった場合に限った対応となり、すべてに積極的な支援を行うことが困難な状況にあります。しかし、がんと診断された方やその後そのご家族が集う患者会の活動の支援や紹介、がん専門相談窓口や医療機関などに関する地域の療養情報の提供は継続して行っております。今後は、更に身近な相談窓口として、保健師もがんを含む健康全般に関する相談を受けつけていることの周知や、各種の情報提供に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

質問 室﨑

今るる答弁ございまして、まず先のブラックアウトですか、丸々二日停電になりましたが、それについても問題点は把握されているのではないかと答弁を聞いていて思いました。ただ、私のほうから一、二申し上げますが、自助、共助、公助という言葉があって、町長もよく使われるのですが、今ここで答弁の中にもあった、電池を用意していなかったとか、あるいは懐中電灯、ラジオを持ってなかったとか、インスタント食品を買いに走らなければならないとか、カセットコンロがなくて慌てたとか、そういう話随分聞いてます。これらはいわゆる自助といいますか、自分で備えていかなければならない部分だと思います。ただ、防災の意識を町民がきちんと持って、そのような自助行為をきちんと行うような町民を育てていくことは、まさに公助、町の責任である。そのように私は考えておりますので、避難訓練の参加を含めて、どうも厚岸町民は防災意識が低いなどという評論家のような話をしている場合ではない。そのように考えて、その観点から申し上げますが、こういうものをちゃんと日常用意してくださいということの広報、あるいは啓蒙・啓発といっていいのでしょうか。そういうものがどこまで行われていたか。あるいは効果のある啓発が行われていたかということについては、やはり検討しなければならないと、そのように思います。それで、時間がないので、二つ一遍に言いますが、ここでも屋内の防災無線が鳴らなかったという声は随分聞きます。結局電池交換をちゃんとしてなかったという場合がほとんどのようですが、これ、電池交換をしないと停電になったとき聞こえないんだということを理解してた人が、少なくても聞こえなかったという人の中にほとんどいなかった。となれば、電池交換をしてくださいという広報は、年に1回は間違いなくやってましたというような話は聞くのだけれども、それが町民にきちんと届いていたかどうかという問題に入ってくると思う。まずこの2点、いかがでしょうか。

答弁 総務課長 松見(総務課長は2019年3月まで)

1点目でございます。公助の部分でございますけれども、この震災を期して改めて過去1年間の町の行動について確認をさせていただきましたところ、各地区あるいは学校等においては、そういった町から出向いて講習などしていたのですが、それはあくまでも防災に関心のある方が集まる場所であったということが気づきました。それから、例年10月に避難訓練やっているのですけれども、広報を見てみますと、年に1回その広報に防災訓練、避難訓練に合わせてそういった日常の備えというのですか、そういうことをやっていたと。実は広報ではそれの1回。公助といった役割については、防災の意識の高い人だけにしか行われていなかったということで、町民全体には行ってなかったということが分かりました。したがって、効果としては防災意識を高めるということにはつながっていなかったのかなと、私自身はそのように思っているところでございます。それについて、今後はその方法、あるいは意識を高める機会であるだとか、その方法であるだとか、これは十分に検討させていただいて、地域の方の協力もいただきながらやっていかなければならないと考えてございます。それから、屋内の無線でありますけれども、これも私ども実は年に1回やっているだろうと思って、改めて広報を確認させていただきました。申し訳ございません。昨年の避難訓練のときの広報周知の中には、この電池交換のことは触れられていなかったところでございます。大変申し訳ございません。それで、このことについては、仮に年1回やったとしても、それが十分に町民に行き渡るとは当然言えませんので、今回を期して、電池交換の必要性を分かっていただいた方もおりますので、この機会に更に必要性を呼びかけていきたいなと思います。ちょうど今年度から防災行政無線の切りかえも始まっておりますので、機械自体も変わりますので、そのときにもまたこの取り扱いについて、十分な説明を行わせていただきたいと、そのように考えているところでございます。

質問 室﨑

この後やる、がんでももそうなのですが、こういう、何というのですか、あんまりあってもらっちゃ困るような物事に対する備えというものを知ってもらう、あるいは意識してもらうためには、タイミングというのも非常に大事だと思うのです。今この防災無線に関して言いますと、今はみんな大停電の記憶が生々しいのですよ。星がきれいだったねというような話から、いやいや参ったねというような話は、もう日常会話のように今出ているのです。あと一月もしたらもうすーっと消えていきますよ。この、何で入らなかったんだろうって、一番災害時に必要なものが災害時に動かなかったんだねというような会話が、それぞれに行われているときに、電池を交換してください、電池を交換してないと、停電になったときに音が鳴らないんですというのを、何で今流さないのか。1カ月か2カ月たってから流したんでは、右の耳から入って左の耳に抜けちゃうでしょう。でも今だったら、ああ、そうかということになる確率は高いですよね。そういう機会を、機会という言い方はおかしいんだけれども、逃がさないで、人の心の中にしみこむような時期に、こういうことは進めていただきたい。それから、ここで答弁にも出てくるのですが、街灯の防災無線というのが、反響して隣の無線の音と重なってしまって、山びこどころではないわんわん言っているだけで、あれならサイレンのほうがずっとましだというようなことまで言う町民がいました。場所によると思いますがね。それで、これは話が出ていたようですが、広報車を出して、ちょうど選挙の街頭演説のようにつじつじでもって言っては、その次のところに行くというようなことをやったほうがずっと分かるんじゃないかというようなことが言われてたのですが、今回そういう話が朝にもう既に出てたそうですけれども、何で丸二日、これはやらなかったのか、やれなかったのか。この点も説明していただきたい。

答弁 総務課長 松見(総務課長は2019年3月まで)

1点目のこのタイミングが大事だということであります。10月にも広報も利用した周知を考えておりますけれども、改めてそれらを含めた呼びかけ、再構築して速やかに、電池交換の必要性について、お知らせ、お願いをしていきたいなと、改めてさせていただきたいと思います。それから、無線の反響、そうでございます。私どもは聞いておりました。そういう声、聞こえないという声を聞いておりました。それに対して、軽く流したわけではございませんが、逐次どこの地区でどのようなふうに聞こえるかということの確認が、私どもが怠ったのかなと思いまして、私どもは一部の部分では音が反響して聞こえないというところは、そのたびにありましたので、それが全町に及ぶとなるとちょっと想像しておりませんでして、今回も具体的にはどことどことどこの部分が聞こえにくかったというところまで、実は把握できておりませんでした。それで、具体的にはすぐ直ちに、どのような場所への広報車の出動が適当なのか、そこまで考えが及ばず、残念ながら町民の声を生かせなかった、これが実態でございます。

質問 室﨑

今の答弁に問題点を私は感じるのは、災害時の広報というのは、二重三重にして悪いことはないということです。どこかで聞こえないというのが分かっているのならば、全町回ればいいじゃないですか。それで、街頭の防災無線で聞こえているところに広報車が来て同じこと言ったら、けしからんという人はいませんよ。どうやってなるべく早く、そして的確に伝えるかということになれば、一つの方法だけではうまくない場合幾らでもあるのです。だから、一つの方法で、あるところはそれで十分だったかもしれないけれども、あるところでは不十分だったので、また別の方法で、何というか、広報してましたということは、何も悪いことでないわけですよね。そういう形で検討していただきたい。それはお願いしておきます。それで、もう少し言ってしまいますが、広報の、何といったらいいのかな、テクニックなのでしょうね。そこで放送する文章の作り方、これが平常時と、それから緊急時では違うと思うのです。ちょっと私引っかかったのですが、それが悪いというのではないですよ。学校が全部休みになったわけです。その知らせ方が何とか小学校、何とか小学校、何とか中学校、何とか中学校と延々と読み上げて、以上が全部休校ですという言い方をしてましたよね。あれは、全町の学校は全部休みになりますと言えば済むわけです。どうやって単語を、文章を短くして、そして的確に進めるかということは、やはり緊急時はこういうやり方をすると。いろいろな無駄なものをそぎ取るというようなことについても、やはり検討しなければならないと思います。そういうことも検討していただきたい。それから、この前岡山県のほうでダムの放流を行った、これ行わざるを得なかったのでしょうけれども、川がもう溢れそうになっているときにダムが溢れて決壊してしまったら大変な災害になるから、放流をしたわけですよ。そうしたら川が一気に増えて、水が増えて氾濫しましたよね。ダムが悪いと言っているわけじゃないけれどもと言いながら、あの地域の町長だったか、元町長だったか忘れましたが、その人が、あの放送何なんだと言ってました。それはふだんの放流のときと同じ放送をしたのですね。ただいまよりダムが放流いたします。水位が上がりますので気をつけてくださいと。そうすると、受けるほうは、それが一気に、2階まで水がつくような状況になるなんていうことは想像もできなかったと、こういうふうに言ってます。ここから我々が学ぶことは、やはりふだんと緊急時とは違うんだ。その違いが明確に分かるような広報をしなければならない。そういうことだと思います。この点についても、ぜひご検討をいただきたい。いかがでしょうか。

答弁 総務課長 松見(総務課長は2019年3月まで)

隅々まで防災無線が行き渡らなかったこと、これを即座に実行に移せなかったことに対しましては、災害の種類にもよると思いますけれども、こういった停電のような同じような規模の場合は、やはり町民の意見をきちっと受け入れて、できればその周辺の放送をきちっと確認して、聞こえないところの把握に努めた広報車の巡回、これらを考えていく必要があると考えたのが1回目の答弁でございました。それから、広報の文章、緊急時の文章、発音、発生方法も含めて、内容でございます。当時、広報流しました文面を見ますと、小学校、中学校は町内の小中学校と言っているのですけれども、各施設ですね、一つずつ全部言っておりました。本の森厚岸情報館、海事記念館、郷土館、すべての施設を言う必要があるのかということでありますので、こういうご意見だと思います。それはこれはやはり考えまして、今後の有事の際の放送の仕方、この際に改めて研究をできましたので、次の機会には十分に発揮できるように備えていきたいと思っております。

質問 室﨑

それから、防災意識を町民の間にどうすり込んでいくか、言葉は悪いのですが、これはすり込んでいくということだと思います。インプリンティングというような言い方を学問上はするそうですが、だからいざというときの用意をこういうふうにする、例えば三日分の食料はきちんと持っている、水も持っている、それからいろいろな停電になったりしたときにも慌てないだけのものは用意してある、そういうことは常識なんだよと。やってない人はおかしいんで、やっている人が当たり前なんだというような町にしていかなければならないですね。そのために、非常に大事なのは避難訓練だと思います。その避難訓練のやり方についても、この際、検討していただきたいのです。今は津波ということを第一に考えてます。それはもうこの町で一番恐ろしいのは津波ですからね。それはそのとおりなのです。ところがそれが毎年同じことやっていると、儀式になってしまっている。例えば前にも誰かがこの議会で言ってましたが、1時間も前から高いところに上がってみんな来るのを待っている人がいたりする。それから、参加者が非常に少ない。そういうふうにいろいろな問題あります。それで、この日をですね、高いところに逃げるということに参加しなくても、防災の意識が非常にすり込まれるような日にしていただきたいのです。例えば、何らかの事情があって、高いところの避難場所まで行くということには参加できなくても、ぐらっと来たときに自分のうちで家具の転倒がしないかどうか、あるいは食料や飲料の準備がしてあるかどうか、してあればそれの更新をするとか。非常用の持ち出しバックというのはちゃんと用意しているか。いろいろありますよね。あるいは、室内外の安全確認ですね。この前ブロック塀の問題がありましたよね。そういうようなことをやはり町のほうで項目を、特に大事なものを立てて、こういうこと一緒にやってくださいと。非常に大事だと思うのが、私が思うのは、そういうことを、今の電池交換もそうですよね。やりましたかという、後追い調査、これを全町民はできないでしょうから、無差別抽出でいいと思うのです。電話調査でも何でも結構です。そういうものもやってはいかがでしょうか。そうすると、例えば私が自分で考えますと、そういうことの呼びかけがあっても、何と言って半身に構えていたとする、そこに終わってから町職員の方がやりましたか、この点どうでした、ここはやりましたかと来られたら、これはそのときどういう応対をするかは別にして、腹の中では、いやいや、これはやらなきゃならないなという印象が強くなるでしょう。そこまでやる必要があると思うのです。いかがでしょうか。

答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)

私からお答えをさせていただきます。確かに厚岸町としても、今回のブラックアウトについては反省がたくさんあります。またその対応を至急考えていかなければならない。なぜかと言いますと、先ほどからお話ありますとおり、防災意識の向上、厚岸においては、地震、津波対策が主たる防災意識の向上であった、間違いございません。そういう面で、今回の全町的な停電、または自然災害があらゆることで多発をいたしております。命を守る対策、極めて重要な課題として認識せざるを得ない事態を迎えている、これは過言でないと思っておるわけであります。そういう意味においては、それぞれ情報伝達のあり方とかいろいろとご意見があったわけであります。そういうことも念頭に置きながら、これからは新しい防災意識の向上というものを考えて、住民に周知をしていかなければならない、そのように考えておりますので、ご承知、ご理解を賜りたいと思っております。

質問 室﨑

私が言うまでもなく、町長初め担当の皆さんは問題点をよく理解していると思いますので、よろしくお願いしたい。ただ1点つけ加えると、広報あっけしに書けば、それで伝わるとは思えないということです。大分昔ですが、私この議会だよりの講習会に出たときに、講師の人に言われました。こういう自治体の広報だとか議会だよりというのが読まれている確率は4%だという統計がありますよと言われてびっくりしたのですがね。大都会とこういう町は違うと思いますけれども、いずれにしてもそんなに多くないということは間違いないと思いますので、そういうことも十分にお含みの上に、どうやって伝えていくかということを考えていただきたいと、これは要望しておきます。それで次行きます。がん対策です。がんがある意味で生活習慣病だと言われてますよね。がんにならないための生活というものをきちんとやってくださいということは、これ、がんだけでなくてあらゆる病気に関しても共通するものが出てくるのだろうと思うのです。それでいろいろと啓発・啓蒙を行ってますということは、町長の答弁にもありました。で、今ので十分だとはお考えになってないと思うのですが、どういう点を改良していったらいいとお考えですか。

答弁 保健福祉課長 阿部(保健福祉課長は2020年3月まで)

当町で実施しているがん検診、五つの検診でございますが、今おっしゃられたように、その原因となるものというのはもう生活習慣病含めて、そういうことががんの予防にもつながるという部分では、それらの部分は更にやっていかなくてはいけないと思っておりますけれども、実際に今現在私どもが分かるがん検診を受診した方の人数というのは、五つの検診でございますけれども。(「検診の話聞いてませんよ」と発言する者あり)その検診の受診率が非常に少ないという状況がございまして。(「議事進行」の声あり)

質問 室﨑

検診はこれから聞こうと思ってます。今は予防の話聞いているのです。

答弁 保健福祉課長 阿部(保健福祉課長は2020年3月まで)

すみません。予防で言われている生活習慣病とつながるような、が原因というのは言われておりますので、そこのところの対策というのは、もっともっと進めていかなくてはいけないと考えております。

質問 室﨑

私が聞いているのは、そのもっともっとってどういうことやるのかと聞いているのです。抽象的な話は幾らでもできます。一晩話していても止みません。でもそれでは何も前に進みません。それでお聞きするのですがね。現在きめ細かな啓発施策というのもいろいろやってますということだと思うのですが、例えば学校ではどういうことやっている、企業に対してはどういうことやっている、自治会に対してはどういうことやっているのか、産業団体とはどういうふうにしてやっているのかというようなことを、簡潔でいいです。ほんの一言ずつでいいですから、教えてください。

答弁 保健福祉課長 阿部(保健福祉課長は2020年3月まで)

企業、それから産業団体に対しては、お話があった団体に対しては健康教育等は、ということで行っておりますけれども、それ以外については対策はできておりません。それから、学校につきましては、がんという部分では対応はしておりません。

質問 室﨑

自治会抜けてましたね。

答弁 保健福祉課長 阿部(保健福祉課長は2020年3月まで)

自治会ということでは、直接何々自治会ということでは実施しておりません。ただ、女性部があって、その女性部との連携した取り組みの中でやっている部分はございます。

質問 室﨑

聞きに来たら教えてやるというのではなくて、今大抵の制度、介護保険初めみんな申請主義なものだから、どうしても待っているというような姿勢が見えるのだけれども、そうじゃなくてこっちから積極的に出ていくということをもう一度検討していただきたいですね。それで、厚岸町全体に対してどうするかという発想でいると、なかなか雲をつかむような話でうまく行かない場合も多いと思うので、今言ったように小さく小分けにして、それぞれとどうするかということを考えていただきたい。例えば企業なんかの場合には商工会とよく連携することで、多少の道は開けるのではないかと思いますよ。それで次に、先ほど私が聞く前に答弁をしかけた検診についてお聞きするのですが、特定健診の受診率も余り多くはないですね。二十何パーセントですから。がん検診も似たか寄ったかでしょうか。そのあたり簡単に教えてください。

答弁 保健福祉課長 阿部(保健福祉課長は2020年3月まで)

厚岸町で実施しております五つの検診、がん検診につきましては、その対象の年齢、40歳以上、それから20歳からという、子宮がんの分なんかもあるのですけれども、それのパーセントでいくと、五つのすべてが、胃がんが29年は13.4%、肺がんが8.7%、大腸がん8.7%、子宮がんが10.2%、乳がんが14.5%という数字になっております。

答弁 町民課長 石塚(町民課長は2019年3月まで)

特定健診の受診率、これは国保だけになりますが、おおむね22%から25%の範囲内で推移をしているという状況でございます。

質問 室﨑

がん検診に関してはお聞きすますが、受診率上げるためにあらゆる機会をつかまえてやっていこうとお考えでしょうか。勧奨をしていこうと。それとも、決まったもので年に何回か、広報に毎年同じ時期に同じことを入れるというのでいいんだとお考えでしょうか。

答弁 保健福祉課長 阿部(保健福祉課長は2020年3月まで)

できるだけ受診をしていただけるように、いろいろな広報というのは定期的にはやってます。ただ、それも保健師それぞれ工夫をしながら、少しずつ工夫をしながらというのはやっておりますけれども、なかなか進んでいないというのが実情でございます。

質問 室﨑

この前ちょっと興味のある話を聞いたというか、見たというか。これは国立がん研究センターというのがあるんですね。そこの何とか研究室というようなところ。お医者さんかと思ったら社会心理学者なのですよ。その人を中心にしたチームが、これ乳がんですが、どういうときに検診をしようとする問い合わせや、あるいは実際に検診に行く人が増えるかというものをずっと統計をとってきたのですね。そうしたら、若くてすごく人気のある女優が乳がんで死んだりすると、ぐんと上がるんですね、数字が。すなわち我が身にも何かがあるんでないかと思うようなとき、そういうときは関心がぐんと増える。さっきの防災無線の話じゃないですけれども、いうことが分かったのです。それで、この機関が全国の1,747市区町村に働きかけて、一緒にプロジェクトをやりませんかということをやったわけです。360を超える自治体がやりましょういうことになったのです。何をやったか。NHKのテレビの人気番組で乳がんの特集をやったわけですよ。そうするとやっぱり結構な視聴率になるのです。と同時にそのとき、あなた受けませんかというはがきが舞い込むというのをやったのです。この1,747市区町村の中に厚岸町は入ってましたでしょうか。

答弁 保健福祉課長 阿部(保健福祉課長は2020年3月まで)

実はこのお話はいただいておりまして、私どもも申し込みをいたしました。ただ、実際にはやりたいという応募があった件数が多すぎて、私どもは対象にならなかったというか、対応できなかったという状況でございます。そういうことがあったものですから、保健師のほうではこれの機会にということで、独自にはがきを作ってその方々にお知らせをするという取り組みをやっております。

質問 室﨑

大変安心をしました。そういうふうにあらゆる機会を捉えて、こんなこと言ったら怒られるのは、NHKけしからんですよね。断ったところがあるなんて番組の中で一言も言ってなかったから。だから、あれ、厚岸どうなったのかなと思って聞いたのですが、非常に心強い答弁いただいたので、ぜひそういうふうにあらゆる機会をつかまえて、これはもちろん乳がんが一例ですけれども、こういうものについて検診を受けようという気を起こさせる、動機づけというのですか、それをするような努力をより一層進めていただきたい、そのように思います。それで、最後になりますが、予後の支援ということなのですが、ここで答弁をお聞きすると、厚岸町はいろいろやってますよと言うのですが、患者の会というのが厚岸町ありますよね。

答弁 保健福祉課長 阿部(保健福祉課長は2020年3月まで)

1団体、昨年できております。

質問 室﨑

病気の相談とか、再発をしたのでどうしようかとか、そういうことの相談というのも非常に大事なのですけれども、それだけじゃないんですよね、がん患者支援というのはね。5年生存率ではかりますよね。だから例えば胃がんでも何でもそう、手術して5年間命に別状がなければ治ったという言い方をされるわけです。でも例えば胃の全摘をした人は元の生活ができているわけじゃないんですよね。だから風邪が治ったというときと、がんが治ったというときは、どうも意味が違うと考えたほうがいいんじゃないかと。そうすると、いわゆる医学的に5年生存率の中に入る状況になっている人でも、実は生活には相当に不便をしている人というのは、結構いらっしゃるのではないかと思うわけです。そして、心理的な問題を言いますと、再発がいつあるかということで、常にもうおびえているような部分も抱えながら生活している人が多いのですよね。そういう人に対する支援というのは単なる、単なると言い方悪いのだけれども、病気をこうやって治しますよというだけの支援とは意味が違うんじゃないかと思うわけです。そういう観点から、この患者の会などの皆さんとはよく連絡をとって、こういうものが必要なんだということを的確に、いわば寄り添って、そういうものをこっちが分かって支援をしていただきたいと。これは何もがん患者に対する問題だけじゃないですけれども、そのようにお願いしたいのですが。それで、ちょっとこの質問をすることで、がん患者の会の方にもお会いしたのですが、なかなかこの答弁の中にあるような雰囲気にいってないんじゃないかという、こちらとしては一生懸命やっているのだけれども、受け取るほうに伝わってるのだろうかというようなものもありますので、どうかそのあたりきめ細かな、何というのかな、受け手の立場に立った施策というものをお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。

答弁 保健福祉課長 阿部(保健福祉課長は2020年3月まで)

患者の会のほうとは、今している支援というのは本当に窓口にそのパンフレットを、チラシを置くですとか、そういうようなことのことはやってますけれども、具体的になかなか進んではいないというのは私も聞いております。なかなかやはり患者の会の皆さんのほうも、最初保健師のほうが入っていくようにというようなイメージで話をしていたのですけれども、それが会のほうもなかなかいろいろな方がいらっしゃる中での対応が難しさがあるというようなことのお話も聞いておりました。いずれにしましても、その会というのは本当に大事な会だなと思っておりまして、今おっしゃられた本当に寄り添っていくというようなことでは、しっかりとやっていきたいなと思います。

質問 室﨑

ぜひよろしくお願いしたい。それから、これは福祉関係、障害関係のときに大体共通して出てくる話なのですが、がん患者の会にも似たような色はある程度あるのかなと思うのは、あなたがんですよね、この前手術してよくなったけれども大変でしょう、だから私どもの会に入って、一緒に情報共有して助け合っていきませんかって、こんにちはと入っていけないですよね。これは障害者の団体作ったときに必ずぶつかる壁です。例えば視覚障害の会をつくったとします。あなた目悪いでしょう、だから入りませんか。これ行けないですよ。行ったら塩まかれますよ。そのときに、あなたそういうことで困っているならば、多少の役に立つかもしれない、こんな会があるのですよということを言って怒られない人は保健師です。保健師さんは入っていける。そういう意味でも、保健師さんのこういう場面での活躍する場というのは非常に大きいわけでして、どうかその点を考慮の上進めていただきたい。いかがでしょうか。

答弁 保健福祉課長 阿部(保健福祉課長は2020年3月まで)

私ども活動する上では、やはりおっしゃられたように、保健師というのはいろいろな場面で入っていきやすいという部分は承知しております。ただ、保健師もなかなか保健師だからということで万能ということでもないものですから、そこのところはやはり保健師自身もそういうことを感じておりまして、言っていい場合、悪い場合とやっぱりいろいろあります。ただ、やはりそういう職務の中でそういったことに対しては、できるだけそういうふうにつなげていけるようにしていくようにしてきていると思います。

出典:厚岸町議会 平成30年第3回定例会 2018年9月19日 議事録 PDF(65ページ) 間違いを知らせる