（1）国民健康保険について／（2）高齢者の見守りサービスについて／（3）産業の後継者対策について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

４番、石澤議員のご質問にお答えをいたします。１点目の国民健康保険についてのうち、「11月24日に本算定に向けた仮算定がされたが、本町の負担する納付金は予想と比べてどのような差が生じたのか。また、国保税の試算に変化は生じるのか。」についてでありますが、まず、厚岸町国民健康保険が平成30年度から負担することとなる国民健康保険事業費納付金については、これまで北海道において３回の仮算定が行われてきたところであります。８月に実施された３回目の仮算定と、今回の仮係数による本算定を比較すると、公費投入額、保険給付見込額、標準保険料率算定に係る所得の見直しなど、納付金の算定を行うために必要な諸条件について大きく見直しがされているため、厚岸町国民健康保険が北海道へ納付する納付金の額は、約４億5,700万円となり、3,000万円ほど減額となっております。この納付金を算定するに当たり、その主な財源となる現年度分の保険税収納必要額については、国の激変緩和及び低所得者への軽減後の収納額ベースで、約３億5,600万円となり、平成28年度と比較した場合、一人当たりの保険税収納必要額は２パーセント増加することとなります。現行の保険税率と、今回の算定における標準保険料率を使用した場合の世帯に課される保険税額の変化の傾向としては、被保険者の負担能力に応じて賦課される応能分は引き下げとなっており、受益に応じて等しく賦課される応益分については、世帯ごとに賦課される平等割額が引き下げとなっている反面、被保険者一人ひとりに賦課される均等割額が引き上げとなっているため、結果として、世帯に課される保険税の額は、被保険者数が少ない世帯については減少する傾向にあり、被保険者が多い世帯については上昇する傾向にあります。次に「負担増になった場合、払えない被保険者を増やすことにならないか。」及び「国保税の負担が重いという声が多い。法定外繰入などで減額を行う必要があると思うが。」についてでありますが、今回の制度改正については、市町村間の保険税の違いなど市町村が抱える構造的な課題に対し、負担の公平化を進めるため、保険料水準の統一化を図ることとされており、一定の激変緩和期間を設け、保険料水準の統一化を目指すことを基本としているものであります。このため、制度改正に伴う急激な保険税の上昇を抑制するため、一人当たり保険料の激変緩和措置や公費の投入により低所得者に対する軽減対策の拡充がされているところであります。また、負担の公平性の観点から、他の保険に加入している方も納めている一般の税金を国民健康保険の保険給付に必要以上に充てるということは、制度上の本来の姿ではないと考えることから、ご質問にある繰入金についての検討は、現段階では行っておりません。次に「新たな免除規定はつくれないか。」についてでありますが、平成30年度からの北海道の国民健康保険運営方針にもありますように、保険税の減免については、現在の市町村における運用に配慮しながら、基準の統一化を検討していくこととなっておりますので、厚岸町単体で、新たな減免規定をつくることは考えておりませんのでご理解願います。続いて、２点目の高齢者の見守りサービスについて、「当町でも、ひとり暮らしの高齢者の方が亡くなり、２日後に発見された事例があったが、室内センサーによる安否確認についての検討はどうなっているのか。」についてでありますが、室内センサーによる安否確認の取り組みについては、昨年の第４回定例会においてご質問をいただいており、情報収集を行ったところでありますが、現在把握している取り組みとしては、一つ目として、町が整備した光回線を活用し、人の動きを感知する人感センサーを設置して、異常があった場合には、町に設置した機器に異常が知らされ、協力員や町職員が訪問等により安否確認を行う形態、二つ目として、携帯電話の電波を活用する人感センサーを町が設置し、異常があった場合の通報の受信と対応をコールセンターを持つ民間事業者に委託し、コールセンターから事前に決めた家族や協力員に連絡して安否の確認を行う形態、三つ目として、民間事業者が人感センサー等の設置から、異常があった場合の安否確認までの全てを行う形態と、大きく分けてこの三つの形態について情報を得たところでありますが、これらの形態については、それぞれに多額の費用が必要であり、また人的な負担が大きく、利用者、家族に煩わしさがあったりといったデメリットについても把握したところであります。一方、当町では、既に緊急通報装置の設置事業や、ハートコール事業、配食サービス事業など、安否確認に資する取り組みが実施されており、今年４月からは町内六つの郵便局と高齢者の見守りに関する協定を結び、その後、北海道新聞の販売店で組織している道新釧路近郊会、次いでセブン・イレブン・ジャパン、そしてコープ札幌とも協定締結をしたところであり、さらには町内には日常的に高齢者宅へ商品等の配送を行っている業者もあり、そうした業者との連携も図るべきとの意見もいただき、検討しているところであります。また、社会福祉協議会とは、地域福祉活動の連携強化に向けた取り組みを進めているところであります。これらを総合的に検討し、現状では、町として室内センサーの導入はしないこととし、まずは地域の資源を活用した地域福祉の取り組みをより一層進め、高齢者の見守り活動の充実を図ってまいりたいと考えておりますのでご理解願います。続いて、３点目の産業の後継者対策について「人口減に歯どめをかける試みとして、漁業・酪農・林業・商工業の後継者に対し就業交付金制度を考えられないか。」についてでありますが、いずれの産業も後継者対策においては、子どもが親の仕事に誇りや魅力を感じながら、将来の夢を叶える生業として思えること、また親のほうも子どもに後を継がせたいと思える経営状況と、将来見通しが立てられる環境にあることが重要であり、こうした視点を持ちながら、それぞれの分野で、これまで各種の施策展開を進めてまいりました。ご質問者からは、本年３月の第１回定例会に引き続き、就業交付金制度の創設に向けた質問でありますが、お隣の浜中町では、町内で漁業・農業・商工業を営む方の後継者が、学校を卒業して就業した場合や、町外からＵターンなどにより就業した場合に交付金を支給する「漁業・農業・商工業後継者就業交付金制度」を本年度からスタートさせました。こうした制度を持つ道内外の先進事例の情報を収集し、制度創設による実質的効果の検証を行いながら、本町における導入の必要性等について検討してまいりたいと思います。以上でございます。

答弁　町民課長 石塚（町民課長は2019年3月まで）

厚岸町の応能応益の割合ということで、まず医療分が今回の仮係数による本算定では、まず医療分についての応能割り分が55.8％、応益分については44.２％、支援分、後期高齢者の支援金になりますが、これにつきましては、支援金分が70％、応能応益分が30％、介護分につきましては、応益分が58％、失礼しました、応能分が58％、応益分が42％となってございます。

答弁　町民課長 石塚（町民課長は2019年3月まで）

議員おっしゃられるとおり、最終的に保険税率を決めるのは市町村になります。ただ、町長の答弁にもありましたように、激変緩和期間を設けて、今回の制度改正の目的を達成するために、保険税率の平準化を行っていくという部分がございますので、基本的には極力今回示されている標準保険料率がもとになるのではとは考えてございます。

答弁　町民課長 石塚（町民課長は2019年3月まで）

まず、最初の答弁にちょっと間違いがありましたので、訂正をさせていただきたいと思います。支援分の応能割りについては、私70％とお答えさせていただきましたが、55パーセント、応能益分が45％でございます。大変申し訳ございません。それと、ただいまのご質問にありました世帯の多い方、均等割の部分が上がるということは、当然、町長の答弁にもありますように、被保険者数の多い世帯については、現在の標準保険料率で算定しますと、所得の状況によっても異なるのですが、当然引き上がるような形にはなります。その対策についてですが、現在まだ厚岸町については、保険税率を決定してございません。今現在、実際にこの標準保険料率で足りるかどうかも含め、検討をしている最中でございますので、これについてはまだ申し上げられるものではないかというふうに考えてございます。

答弁　町民課長 石塚（町民課長は2019年3月まで）

国民健康保険制度につきましては、議員おっしゃられるとおり 、 保 険 料の 負 担 率 と し ては 、 市 町 村 国 保 が9.9％ と １ 番 高 い 状態 に は な っ て おり ます。ただし、加入者一人当たりでは、平均保険料で申し上げますと、市町村国保が逆に、当然所得も少ないという、平均所得が少ないということもありますので、１番少ない、１世帯当たり14万3,000円と。ほかの保険の、逆に半分という形になっている部分もございます。議員おっしゃられるように、国民皆保険の１番大事な部分として、国民健康保険制度というのがあるわけでございまして、特に高齢者の医療給付に係る費用につきましては、他の協会健保ですとか、その他の被用者保険から世代下の負担ということで、65歳から74歳までの方の保険を負担する形にもなってございます。なおかつ、公費につきましては、公費投入の割合としては、保険給付の50％プラス軽減分、その他もろもろのものがありまして、国保に関しては１番公費の投入額が多くなっているということになっております。他の保険については、多いところで協会健保が16.4％という状況になっておりますので、保険料については、その範疇の中で設定をされていると。保険料の設定に当たっては、当然保険者ごとに、まず医療給付が基本となります。医療給付をもとに、先ほどの公費投入、それから他の保険との財源調整、そういう部分があった上で、残りの部分について保険税率を決め、皆さんからご負担を、社会保障制度といえども負担をいただいているということになっております。また、災害、その他、急激に所得がなくなった場合ですとか、そういう場合については、減免制度、それから非自発的の仕事の解雇等があった場合についても軽減制度等設けられてございますので、負担が高い部分もあるとは思いますが、負担はしていかなければならないものとは考えてございます。

答弁　町民課長 石塚（町民課長は2019年3月まで）

現在、12月１日現在で短期被保険証が出ている世帯については60世帯。被保険者数にしますと113人となってございます。

答弁　町民課長 石塚（町民課長は2019年3月まで）

町長の答弁にもございましたが、平成30年度からは、北海道が財政運営主体となりますので、各市町村の減免制度等について、統一をしていくという方向性がございますので、町長の答弁にもありましたが、厚岸町単体でそれを行っていくことにはならないものと考えてございます。ただ、今、７割５割軽減、保険税の低所得者に対する軽減については、そのまま拡大傾向で、そのままといいますか、この数年間拡大傾向にございますので、その部分についてはしっかり取りこぼしのないように行っていきたいとは考えてございます。

答弁　町民課長 石塚（町民課長は2019年3月まで）

減免については、そういった意見を北海道のほうには伝えていきたいとは思いますが、何度も申し上げますが、統一した保険料率を目指して、同一の条件でやっていく方向性である以上、町単体で減免制度をつくるということにはならないと考えてございますので、ご理解お願いしたいと思います。

答弁　町民課長 石塚（町民課長は2019年3月まで）

保険税が例えば不足した場合は、基金を崩して、災害は別として、充てるということにはなりません。あくまでも、市町村で責任をもって、北海道に積み立てる基金から、無利子の貸付を受けて、その年度をしのぎ、その後は３年間にわたって保険料に新たに賦課をして、保険税を集めるという仕組みが今回の改正に、基本的にはなってございます。議員、心配されるように、当然、今回の改正については所得層の低い方が多い都市部については、余り上がらない、下がるというような傾向が見られます。特に１次産業、農業等がある市以外の町村部については、保険税が上がるような、これまで不足分を一般会計からの支援で補って抑えてきた部分もございまして、上がる町村が多いという現状にはなっておりますが、こういった問題から市町村国保の財政がこれまで行き詰まってきているという部分もございますので、今回の医療制度の改革の中で、こういった問題の、国が公費を投入するとか、そういう支援もいただいている中で、統一化を図っていくということでございますので、負担をしないということにはならないのかなと考えてございます。

答弁　税財政課長 星川

今、納税のほうの取扱いと一緒になりますので、私のほうからお答えさせていただきますけれども、基本的にはその税、国保税ですけれども、国保税を滞納されたという場合につきましては、そういった、これまでのルール、法定で決まっていますので、そのルールに従って対応させていただくということになります。

答弁　町民課長 石塚（町民課長は2019年3月まで）

北海道のほうで今回、保険料を算定する、標準保険料率、収納必要額を算定するに当たりましては、国の激変緩和として、２％、29年度よりも２％超えた分は国が激変緩和としてもちます。ただ、それには条件がありまして、今まで保険料が足りないにもかかわらず、保険税を上げてこなかった市町村、釧路管内にもたくさん、いろいろありますけれども、また反面で必要な分を保険税率を改正しながら上げてきた市町村というのがございます。何が何でも全部足りない分を北海道、国がもつのかと。そうすると今まで負担をしてきた住民に不公平は生じるかと思います。そういう部分については、市町村で責任をもってくださいというのが北海道のスタイルでございます。たまたま厚岸町の例を申し上げますと、29年度はいろいろなお金がたくさん、年度末に何とか確保できて、法定外繰入というのは行ってございません。今回の標準保険料率を算定する、納付金を算定するに当たった場合に、先ほど一人当たり、町長の答弁で２％ということもありましたが、実際には6.6％上昇する必要額が必要となります。ただし、先ほども申し上げましたが、厚岸町については法定外繰入を昨年幸いにしても行っていないというのもございまして、今回の仮係数には初めて国の激変緩和の対象となっておりまして、1,800万円ほど減額されております。その上で、２％の、一人当たりにすると２％の上限の増ということになってございます。ですから、今まで保険税を町の施策として、町村の施策として上げてこなかったというところを規定どおり上げてきたと、その差はどうするのだという問題もございますので、その部分については、先ほども、何度も繰り返して申し訳ありませんが、北海道、国としては面倒をみないと。市町村で独自の、例えば６年間の激変緩和措置ということになりますけれども、その中で順次、標準的な保険料率に追いつくような方向を目指してくださいという形になろうかと思います。

答弁　町民課長 石塚（町民課長は2019年3月まで）

今言われたのは所得に対しての部分ということでよろしかったでしょうか。一応、今回の北海道が行っている本算定、仮係数の本算定ですが、それで出ているのが、最終的に北海道として統一を目指すために30年度にまずこの段階までやりましょうというような部分になりますので、基本的には、まだ厚岸町として税率を確定しているわけではございませんが、そのベースとなるのは、やはりそこになっていくのかなと。ただ、余りにも差が多いという部分、全体的な傾向としてある場合は、そういう部分については、若干でも検討はしていかなければならないのかなとは考えてございます。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

センサーを設置してということですけれども、センサーを設置して、その異常があった場合に、異常があって駆けつけるという状況で、最初におっしゃいました２日間というような状況のことが完全に予防できるかというと、それはそうではないと思います。異常があって行ったときには、既に遅いというような状況もあるのだと思います。全くそれが有効ではないと考えておりません。当然、それはそういうものを使って、異常の状況が察知できたときに、その後どういう体制がとれるのかということが大事なのだと思います。そこが、例えば包括支援センターに連絡が入って、包括支援センターの職員がそこに行くということで、でも24時間ですとか、そういう対応がとれるのかということになると、それは非常に人的な負担は大きいことになります。一方で、つける方の考え方というか、そういうのもあるのだと思います。例えば、子どものところに行っていなくなるですとか、そういうちょっと留守にするのだとかというような連絡の体制なんかも、そういうことを煩わしいと思う利用者も実際にいらっしゃいます。そういうようなことを考えると、今の段階ですぐそれを設置をしてということになるかなと考えたときには、それはまだ先にやることがあるのではないかなと考えております。そこで、今やっている体制、それからやはり地域の見守りというものが、いろいろな意味で大事になると思いますので、そこのところをもっとしっかり進めていくべきだと、今考えているところでございます。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

実際に起きた方の部分につきましては、その発見される前々日に実際にコンタクトをとっておりまして、その上でご家族との方とも連絡をとっているというような状況でございます。という部分では、実際にそういう体制を整えて、実際に対応もしているのですけれども、防ぐことがやはりできない状況というのはあるのだと思います。今、センサーの部分でいきますと、先ほど町長の答弁で、町長からありましたけれども、町が設置する部分、それから民間で実際にやっているのですけれども部分というのがあります。ご家族含めて、心配をされている部分については、民間事業者がやっているものの活用もできます。必ずしも町が、それを整備してやらなければならないという部分は、そういうものも検討する一つのものだと思います。そういう面では、そこの部分は今の段階では、まだ町が設置をするといくよりも、もっと周り、それは町の施策も含めてですけれども、見守りの活動体制を、いろいろな目が見守りの体制ができるように考えていくというのが、まず進めていきたいと考えているところでございます。

答弁　産業振興課長 湊谷（産業振興課長は2018年3月まで）

ご質問者言われたように、私どもも浜中町のほうから、３月の段階から承知をしておりましたので、当初予算で措置された状況であるだとか、あるいは６月補正で増額対応をしているのです。実際にそういった方々が、この制度ができたことによって、後継者と思っていなかったものが入ってきたのかというと、実は、実際にはそうではない状況もあるようでございます。ただ、そういった効果というのは、出るとすれば、これから徐々に出てくるかもしれません。それと、浜中町のほうにお聞きしますと、その制度の内容も、今の現状の制度というのは、いったん外に出た方が浜中町に戻ってこられた方を対象にしているという制度ですけれども、来年度に向けて、そういった支援拡充についても検討しているということもお聞きしております。また、石澤議員から３月の議会でも質問をお受けしまして、道内の農業、水産、あるいは商工業、そういった部分の後継者の方々の確保に向けた支援制度、どういったものがあるのかというのもいろいろ調べさせてもらってもおります。そういった中では、奨励金みたいな支給の仕方もあれば、あるいは後を継ぐために専門の学校に行く、あるいは大学に行く、資格をとる、そういったところにかかる経費に支援するまちもあります。また、設備投資をする際に、その後継者の方に支援する制度というのもあります。さまざまあります。ですから、どういった制度が後継者確保に向けて有効なのかというものも勉強させていただいて、いろいろ先程来の話にあるように、いろいろな議員さんも、町民の方々も、町にやっていただきたいことはたくさんあるわけです。それを限られた財源の中でやるという部分では、そういった検討をきちんとした中で制度設計のほうも踏まえて考えていきたいと、そのように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。（「いいです」の声あり）