厚岸町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月8日
（1）子ども･子育て支援について／（2）防災対策について
2017年3月8日、厚岸町議会の一般質問で、竹田敏夫議員が「子ども･子育て支援について」「防災対策について」について質問し、町長 若狹、保健福祉課長 阿部、建設課長 松見が答弁しました。
- 質問者
- 竹田敏夫 議員
- 答弁者
- 町長 若狹、保健福祉課長 阿部、建設課長 松見
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 竹田
さきに通告いたしました通告書に従って質問させていただきます。１、子ども･子育て支援について。人口減少、少子高齢化の加速は、町の経済の根幹を揺るがす大きな問題である。こうした問題を抱えながら将来を見据え、子供は将来の宝、産んで安心、子育ても安心な町政をつくらなければなりません。町はいろいろな手当をしているが、町として効き目のある特効薬は、今、何をすべきと思いますか。２、防災対策について。災害時の実態として、障害者、単身の若者、在日外国人、生活保護世帯の死亡率の高さが際立っている現状のデータが明らかになった。阪神淡路大震災のデータであります。この大災害をもたらした大きな原因は、建物の倒壊によるものだとわかりました。それで、町はこの実態を把握しているのか、また、このことに対して、町は何をすべきと思うか。以上です、よろしくお願いします。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
５番、竹田議員の質問にお答えをいたします。１点目の子ども･子育て支援について、町はいろいろな手当をしているが、町として効き目のある特効薬は、今何をすべきと思いますかについてでありますが、現在のところ、特効薬と呼べるものを見出すことは非常に難しいものと考えております。しかし、少し長い観点ではありますが、人口減少問題に対応するため、町では昨年３月に５カ年計画である厚岸町未来創生総合戦略を策定し、子ども･子育て支援についてもこの戦略に基づく施策展開をしっかりと進めていくことが、現在一番のなすべきことだと考えているところであります。具体的には、目標の２で子供を安心して産み、育てられる厚岸として、結婚、出産に関する希望を実現するため、手助けとなる施策を講ずるなどして、子供を安心して産み、育てるようにすることが、人口減少の歯どめの対策として重要な取り組みとしております。基本方向の一つ目に、子供を産み、育てやすい環境の整備として、主な施策として結婚支援と出産、育児環境の整備を掲げ、具体的な取り組みとして９項目のうち新たな項目として、北海道が行う婚活支援施策との連携、特定不妊治療費助成事業、妊娠、出産、育児支援強化事業に取り組んでおり、本年度は、さらに子供予防接種の拡充や産後ケア事業等の実施を予定しております。二つ目に、子育て支援の推進として、主な施策として子育て支援の充実、保育所運営等の充実、親子の多様な学習機会の充実を掲げ、具体的な取り組みとして13項目のうち新たな項目として、放課後児童クラブの６年生までの受け入れ拡大、保育料助成を第２子からに拡大、小学生までの医療費の無料化は実施中であり、本年度はさらに保育料助成を第１子からに拡充、保育所保育時間の延長、安全な保育環境の整備として、湖北地区の保育所建設に向けた基本設計の実施を予定しているところであります。三つ目に、教育活動の充実として、主な施策として質の高い教育環境の整備と教育支援の充実、みずから夢や希望を実現する教育の充実を掲げ、具体的な取り組みとして10項目のうち新たな項目として、教育用携帯情報端末導入、夢に向かって努力のすることの大切さの学習、文化振興助成の拡充、スポーツ振興助成の拡充の４項目について実施しているところであります。今後においても、これら未来創生総合戦略に掲げた取り組みについて、引き続き継続事業の充実、本年度予定事業の推進を図るとともに、未実施の項目についても実現に向け検討を進め、子供を安心して産み、育てられる厚岸を目指し、子育て支援を推進してまいりたいと考えております。続いて、２点目の防災対策について、はじめに1995年の阪神淡路大震災における人的被害の実態を把握しているかについてでありますが、平成17年12月22日に兵庫県が県内の市町村を通じて再調査した結果をもとに発表した、阪神淡路大震災の死亡者数は6,434人で、うち関連死を含まない死亡者数は警察署の取りまとめでは5,502人、当時の厚生省が取りまとめた平成７年１月から６月までの間に市区町村に届け出のあった死亡届と死亡診断書をもとに作成された、人口動態調査死亡書に震災による死亡と記載されたものの集計では、5,488人とされており、厚生省がまとめた人口動態統計から見た震災の死亡の状況による年齢階級別では65歳以上の高齢者の割合が43.7％、70歳以上が33.7％とされております。その他文献を見ますと、低所得者や障害者、単身の若者、在日外国人の死亡率の高さが特徴であったとの指摘もされているようであります。また、死因については、各調査によって数値に若干の差異はあるものの、ご質問にあるとおり家屋の倒壊による圧死、窒息死が約80％以上とされております。次に、このことに対して町は何をすべきと思うかについてでありますが、町では平成20年に建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく、厚岸町耐震改修促進計画を策定し、旧耐震基準で建築された既存建築物の地震に対する安全性の向上を計画的に推進し、地震発生時の住宅の倒壊等による被害を軽減するための取り組みを進めてきたところでありますが、昨年本町の計画のもととなる北海道耐震改修促進計画が改定されましたので、今後、本町の計画についても、できる限り早い時期に改定を行うとともに、改めて町内の建築物の耐震診断と耐震改修などに関する目標を設定し、旧耐震基準で建築された既存建築物の地震に対する安全性の向上を推進していかなければならないと考えております。また、阪神淡路大震災では、家具等の倒壊によって亡くなられた方もいることを踏まえ、家具等の倒壊防止の有効性や方法などについても、広報誌やホームページで繰り返し周知をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 竹田
まず、国は少子高齢、人口減少に対しての特効薬のあるものを早々に考えなければならなかったこの時期については、10年前からなのか20年前からのか分かりませんが、地方に任せっきりで取り組みが遅かったのではないかと私は思います。このことについては、町はどう捉えているのか、まずお聞きしたいと思います。
答弁 保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）
国の取り組みということでございますけれども、国もエンゼルプランですとか、そういった計画を以前から取り進めてきております。それに基づきまして厚岸町も進めてきてはおりますが、その結果が今の状況ということでございますので、そういう面での特効薬にはならなかったのかなとは思います。
質問 竹田
もう一つは、国ばかりでなく、我が町は我が町での取り組みというのが必要だったのではないかと、この辺についてもどう捉えているか、お聞きしたいと思います。
答弁 保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）
国がそういうエンゼルプランですとか、そういった計画を策定をして、厚岸町におきましてもそういう基づいた取り組みを進めてきておりますので、国の政策を受けながら町もやってきたという部分でありますので、そこで特効薬になり得なかったというのは事実かなと思います。
質問 竹田
そこで、国も市町村も今後、特効薬となり得るような施策を緊急に考えなければならないという気持ちはあるものだというふうに、答弁の中で取り組みさせていただきましたが、もう一度聞きます。そういったいろいろな施策をしてきたが、特効薬となるものは見出されなかったと、その現実を踏まえて、本当に特効薬となるものをいかに早くこの市町村としても、厚岸町としても、独自に考えていかなければならないのではないかという気持ちがあるのかどうかだけを、もう一度聞きたいと思います。
答弁 保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）
町長の答弁で、総合戦略に基づいた取り組みを今しっかりと進めていくことが、一番のなすべきことかなと答弁をしております。厚岸町では、平成27年３月に厚岸町子ども･子育て支援事業計画という計画を、これも国の計画に基づいて策定しております。この計画、それから、今申し上げました総合戦略の掲げたものについて、まずはしっかりと進めていくことが一番大事かなと考えているところでございます。
質問 竹田
国は、少子高齢化や人口減少に対して取り組みをしていこうと、そういう考えはあった、がしかし、人口減少が計算よりも非常に早まってしまった。それと同じく、国の総生産であるＧＤＰが下がってしまうと、要するに税金の税収が上がらなくなってきてしまったということで、なかなか市町村に対して国としての施策がおくれたということは事実であると、報道関係で最近いろいろな書物で聞いたり見たりすることになってきました。これは、国も市町村も同じであると思います。そこで、子供を産む年齢というのが、産むことが確率として高い数字になっていくことが、若い世代に多いと。資料をいただきましたけれども、やはり20代の初めから30代の半ばが一番産む世代が多いわけです。ここで問題なのが、若い世代というのは年も若いけれども所得も低いわけです。この所得の低いところに一番日本の社会の根幹を背負っていかなければならない、少子高齢化の歯どめをかけていかなきゃならない世代が、そこが子供を産むということを担っていかなきゃならない、担っていっていただきたいという、そういう世代なんですよね。その世代が結婚をするという環境、結婚したいという環境に変えていくこと、そして結婚することによって子供を産むということから子供を産みたいと環境に変えていくこと、そして子供を育てるということから子供を育てやすいという環境へ変えていくこと、個人の希望に対して、町の施策として、結婚しやすい、生みやすい、育てやすいという環境を整えていかなければならないのが、町政のあり方だと思います。そこで、国のいろいろな施策もありますけれども、経済の中で発展してこなかった中で、結婚を抑え、子供を産むことを抑え、そういった悪い環境に陥っていったことは事実であります。がしかし、これからも年齢のことをいうと20代の初めから30代半ばまでの、要するに若い世代が子供を産む、これは年齢が高くなることによって、障害児を産むという確率が高くなってしまうというのは、厚生労働省のデータではっきりしているわけであります。国も厚岸町も若い世代に子供を産んでもらって、そしてこの厚岸町に住んでもらって、経済を支えてもらいたい。それで、将来にわたっての人口減少を抑えていく、若者に背負わせることに、悪く言えばそういう環境になってしまう。その環境をどうしても結婚しやすい、産みやすい、育てやすいという環境をつくってあげなければならない町の責任があると思います。私は、特効薬として、子供を最初に産むというこの時点で、産みやすい環境をつくるということが一番の特効薬ではないかと思います。そこで、第１子目の子供を産むときに、出産育児手当もございます。がしかし、それだけでは足りないと、出産一時手当の町村の国が示している金額以上に、厚岸町はまずは増額ということはないわけであります。第１子目からの子供の出産、子供を産むという時点で出産手当を出すという、このことはほかの町村、資料にもありますけれども、白糠町では商品券などの加算額があります。こういった、まずは子供を産むという段階での支援をぜひ考えてほしいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
私からお答えをさせていただきます。第１子を出生する場合、原則として、まず結婚しないといけません。その結婚する初婚齢というものが、非常に高くなっている現在であります。1994年、平成６年の初婚齢は男性は28.5歳、女性は26.2歳、しかし近年、これは2014年の統計でありますが、男性は31.1歳、女性は29.4歳であります。厚岸町もそのような傾向にあるわけであります。そこで、しからば第１子の出生年齢の平均は幾つかといいますと、1993年27.2歳、2013年は30.4歳、そういう状況に相なっているのが、今日の時代を迎えているわけであります。しかもまた、先ほど経済的なお話がありましたけれども、そのとおりなのです。今回初めて、北海道は結婚や子育てに関するアンケート調査というものを発表いたしました。それによりますと、子育てで不安に思っていること、一番目は経済的にやっていけるかどうか、これが54.3％です。仕事をしながら子育てをすることが難しそうというのが46.4％、きちんとした子供に育てられるか自信がない36.5％であります。子育てするのが大変そうというのが29.5％、以下それぞれありますが、やはり経済的な課題というものが大きくのしかかっていることは事実であります。そういうことで、厚岸町も単独の子育て支援対策を講じているわけでありますが、しかし今日は、結婚が非常に遅くなってきているという時代を迎えているわけでありますので、そういうことを考えながら、今ご質問がありましたけれども、やはり何といいましても人口減少を抑制するという、一つの大きな課題であることは事実であります。そういう点を考えながら、これからも厚岸町未来創生総合戦略の中で実行をしてまいりたい、いろいろな施策を講じてまいりたい、そのように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 竹田
実際、特効薬になるんだということが市町村のデータで、こうやればこうなったという事実上の証明がなかなかないというのも事実であると思います。厚岸町において、何が特効薬なのかということも極めるような施策をぜひ考えていってもらいたい。私は、何度も申しますけれども、やはり第１子目を産み、育てやすい環境をまずつくるということが、一番の特効薬ではなかろうかと思いますけれども、そこをもう一度聞きます。第１子目、第２子目も第３子目も大切に環境を産み育てやすくつくっていくということは、それはもっともでもあります。がしかし、第１子目を産んで、それで親が経験をして、これで２子目、３子目を産めるなというところに行き着くものだと私は考えています。最初の１子目を産むか産まないかということが、要するに先ほど町長に北海道のデータを出していただきましたけれども、やはりそこが問題になってくるのだろうと思いますので、１子目についての考え方ということを、もう一度考えていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
これもアンケート調査の結果でありますが、既婚者が希望する子供の数でありますが、平均2.4人です。しかし、実際どういう数字になっているかといいますと1.5人なんです。ですから、子供を産みたい、2.4人平均ですが、それだけのやはり希望を持っているようであります。やはり何といいましても、そういう意味においては、子育て環境をやっぱり大事によくしていかなければならないということが、私は数字にも出ているんではなかろうかと、そのように考えているわけであります。第１子の大切さ、これは分かります。そういう意味で、本年度の予算においても、保育所の保育料の助成等も考えて第１子からということにいたしたわけでありますが、それぞれいろいろな課題があろうかと思いますが、何度も繰り返しますが、厚岸町未来創生総合戦略の子育て対策として、これを実行することによって、厚岸町も子育て支援ができるんでなかろうか、いい環境ができるんでなかろうか、そのように考えているところであります。
質問 竹田
それで、他の町村もなかなか取り組んでこなかったもので、子供を産む時点、それから結婚も大事です。結婚しなければ前提として子供を産むということは、結婚しないで産む方もおりますけれども、最終的には結婚する、そして子供を産む、そして子供を育てていくということの環境づくりに対して、町が手厚く保護していこうとなると、やはりそこに財政的に難しさも生じてくるということになります。それで、私の取り組みの中に、ぜひ取り入れて考えていってほしいということが一つあります。それは、大学等に行く教育的な支援、無利子等の貸し出し、それから企業への、今回も中小企業の中の貸し出しもありますけれども、これも無利子、それから第１次産業においては近代化資金の無利子、いろいろ等々あります。是非、この子ども･子育ての未来創生戦略の中に、子育てに対する無利子の貸し出しということが考えられるのではないかと思います。年数や額、それからいろいろな制約等もあると思いますけれども、この辺もぜひ考えていただければ、子育て環境の中に財政を100％つぎ込むんではなくて、一時的に不安な要素を払拭してあげるという手だての中の一つとして考えてもいいのではないかと、厚岸町として、そういうことは他の町村もなかなか考えてはいないわけですけれども、是非それらも含めて考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
お答えをさせていただきます。どういうことによっての経済的な協力をするか等にかかってくると思いますが、無利子でお金を公費の中から出すという点だけで、それが済めばいいわけでありますが、やはりもう本当に今日まで国も含めていろいろな子育て対策等含めてやってきているわけでありますが、残念なことに厚岸町も１万人を割ってしまった、今日９万7,000人になった。さらにはまた、厚岸町における流出人口もふえているという現状を考えると、やはり子育てが重要であるという認識は持っております。その中で、どういう方法、またどういう経済的な中での支援をしていくことがより効果があるのか、無利子ということですから、お金ということに相なろうかと思いますが、確かにお話しいたしましたとおり、経済力が大変心配だということが一番の原因のようでありますので、その経済力を補う方法としてどういうことがあるのか、いろいろと検討しながら子育て支援のあり方というものを、いろいろとまた研究してみたい、そういうふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 竹田
その無利子の貸し出しということを、検討の中に入れていただけるかくれないかということを、もう一度お聞きしたいと思います。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
お答えをいたします。確かにどういう方法があるのか、今、具体的なお話がないものですから、ただ無利子、無利子ということでの質問でありますので、今後せっかくの質問をいただいたわけでありますので、竹田議員ともまたいろいろと相談をしながら、どういう方法があるのか検討事項として、私は子育て支援の一つとして考えていくことでもあろうかなと思っている次第であります。
質問 竹田
よろしくお願いいたします。次に、防災対策ということであります。死亡率の高さが、家が倒れて出火も要因としてはありますけれども、ここで私が言っているのは、出火は別として家が倒壊して、答弁にもありました圧死、窒息死というのが80％以上あると、このデータについては私の知り得るデータでは家屋の倒壊による圧死、窒息死は88％、焼死に対しては10％、落下物での死は２％となっているわけですけれども、いずれにしても８割以上の家の倒壊による圧死ということが現実にされています。地震に対しての倒壊等について、厚岸町だけでなく、厚岸町に在住の応急危険度判定士を持つ人方と協力をして、厚岸町全体でやっていったほうがいいのではないかということを再三質問させていただいております。家づくり協会のほうに任せるや否やのような感じで、とりあえず家づくり協会のほうでは応急危険度判定士というものを委員会を立ち上げて、厚岸町と協力をしてやっていくということになっております。厚岸町は、このことに対してまだ一度も応急危険度判定士とのやりとりは全くないわけであります。私はここ、厚岸町とせっかくの応急危険度判定士、いわゆる倒壊の恐れ、それからどういった危険があるのかということを調査する団体と連携をとって、早急にやっていかなければならないということを再三質問させていただいておりました。がしかし、一度もまだ取り組んではいないというのが実態であります。この辺も含めて、厚岸町として町民の命を守るということから、早急にそういう調査をしていかなければならないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
答弁 建設課長 松見（建設課長は2017年9月まで）
ただいまのご質問については、私も過去のご意見があった中、聞いております。これは、私、建設課に来て３年目でありますけれども、それ以前からお話が出ている内容であります。これまでには、いわゆる業界団体等と厚岸町と町内の関係団体といいますか、その団体という一つの人格といいますか、それとの協定というのでしょうか、そういうようなものはできていない状況でありますが、これまでに各事業者で働いている方々が応急危険度判定士の資格を取られて、これらの北海道が取りまとめている名簿に登載をいただいているという状況であります。現在、厚岸町に在住を確認されている方では、約20名近くの方がいらっしゃいます。そういう中で、厚岸町では、それらの方のそういう協力を得て行いたいということをお願いいたしまして、これまでに無料の簡易耐震診断でありますけれども、町民の住宅について平成20年度に１件、それから平成23年度に１件、平成26年度に１件ということで、判定士との協力のもとはじめたのが平成20年度、これまでに３件という状況でございます。今般そういった状況、これは耐震改修計画も今後新たにつくらなければならないと考えておりますので、今後については関係団体としてお受けできる、例えば厚岸家づくり協会であるだとか、そういったところの個人ではなくて、団体として厚岸町との協力体制を築けていけないものか、こういうこともお願いしていきたいなと原課のほうでは現在考えているところでございます。
質問 竹田
数年前からずっと言っているんで、今さらそういうふうに考えておりますということは、全く進んでいないと思うわけです。今年度中にでも、早急に、まず応急危険度判定士を持っている方は建築士、建築士の一番かたまっている団体が家づくり協会、そのほかは見当たらないわけですけれども、町としてはどの団体とどういうふうな関係を結ぶのかは分かりませんけれども、そういった方々のいるところと本年度中に本当に早急にやっていただきたい。そして、願わくば厚岸町の特に密集しているこの真竜の１条通り、商店街の密集している場所、そして住居の密集している場所、そして本町の松葉通り、若竹通り、特に奔渡等の場所、これらについては危険を増す住宅、例えば震度３、震度４、震度５それぞれありますけれども、倒壊の恐れのあるような場所を地図で示して、町民にそれを示されるようなものをつくらなければならないと思います。つくって当たり前だと思っております。そういったことから、早急に取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがですか。
答弁 建設課長 松見（建設課長は2017年9月まで）
まず、団体との連携といいますか、町との協力体制を築いていくことについては、いわゆる早い時期に進めていくことはできるのかなと思っております。今年度中、今年中ということでありますので、努力してまいりたいと思います。次に、具体的に調査の上、こういった場所に危険な住宅があるということを地図で町民に示すということについては、行政としてそれが耐震化を図るための必要な手続なのか、ちょっと考えさせていただいて進める必要があると思います。というのは、現に昭和56年以前の建物が対象になるわけでありますから、今日では築後36年以上が経過していることでございます。つまり、働き盛りの方が建てると、40歳で建てると76歳、そういう世代になるのかなと思います。危険性をご本人に理解していただくのは大切であると思いますけれども、本人はそういったことでは自覚をしていただけるものかと思いますけれども、それらが近くにあるよということを近隣の住民にお知らせするということは、ちょっと具体的にそれがいい方法なのかどうか、少し考えさせていただきたいなと思います。
質問 竹田
個人の家を特定して、ここというふうに地図で示すとなると、それは個人への侵害にもつながり、それは果たしてよくないケースになる場合もあります。その辺は慎重にやっていかなければならないと思います。ですから、地図に示す前にそれぞれの理解を求めなければならないという、順番的にはそういう作業に入るのかもしれません。がしかし、それは当たり前のことだと思いますので、それらを含めて理解していただいた後に、やはり地図で示していくということが町民のためにもなるということなので、そこの部分については時間はかかると思いますけれども、きちっとした組織を立ち上げるということは、本年度中にできるものと思います。また、今組織を立ち上げることについては今年度中にやるということなので、それはいいと思います。建築基準法の耐震性の基準が変更になったのは昭和56年からですから、56年より前については、その住宅の耐震性についてはないものと、がしかし、それは基準法にのっとったとおりに建てた場合であり、基準法を越える個人的にそれ以上のことをしている住宅もあります。それはあくまでも昭和56年、いわゆる36年以上が経過した住宅が全て対象になるものではないとは理解をしております。いずれにしても、56年という一つの目処、耐震性が基準法上にあるなしということについて、例えばその当時にあった住宅金融公庫なりというものがあった場合に、設計上耐震性のあるものを建てなさいといった場合については、基準法でクリアする部分には建てましたけれども、それ以上に設計度合いを考えた個人の住宅については、それ以上の耐震性を持つ住宅もあったようにも聞いております。そういったことも踏まえながら、いずれにしてもいつやってくるか分かんない地震災害でありますので、早急にやって立ち上げていっていただきたいとお願いをいたします。
答弁 建設課長 松見（建設課長は2017年9月まで）
ご意見の中でちょっと不明な部分があったものですから、確認させていただきたいのですけれども、今年度中にと聞こえているのですけれども、３月中ということは非常に難しいなと思います。したがって、29年度中ということで理解させていただきたいと思います。また、今回、耐震性が疑われることについては、今後、町としても新たな計画の改定のために必要な調査の一つであります。この段階で所有者と接触するかどうかは別でありますけれども、そういった市街地にどのような分布されているかというのは、当然抑えていかなきゃならないと考えておりますので、計画策定は29年度中というお約束はできませんけれども、応急危険度判定士が多く所属する、私が今考えているのは厚岸家づくり協会の方々と膝を交えて調査した後は、今後どうしていこうかとか、そういった町の推進方策についてのご意見をいただきながら、応急危険度判定士のご協力を是非いただけるよう検討させていただきたいと思います。
質問 竹田
ずっと言ってきたので、厳しくも今年度中と言ったのですけれども、確かに数十日しか残っていませんので、そこは４月以降の新年度から考えていってほしい。ただ、来年の３月31日まであるわけですけれども、そこまで延ばさないでいただきたいと、できれば５月、６月ぐらいまでに組織的なものを立ち上げていただきたいということだけはお願いをして、それがまずできるかできないかだけお答え願いたいと思います。
答弁 建設課長 松見（建設課長は2017年9月まで）
私としては、何とかご協力いただける部分が多いのかなという思いもあります。早急に家づくり協会のほうへ出向いてご相談させていただきたいなと思います。