（1）基幹産業の担い手育成について／（2）子育て支援について／（3）就学援助について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

４番、石澤議員のご質問にお答えをいたします。１点目の、基幹産業の担い手育成についてのうち、はじめに、「農林水産業の後継者対策はどうなっているのか」についてでありますが、まず、農業については、本町の酪農経営において、一昨年は３戸の農家が離農し、昨年はいなかったものの、ことしは３戸の農家が実質的に離農する予定であると釧路太田農業協同組合から伺っており、今後もこうした傾向が続くのではと懸念しております。このような状況は、酪農地帯としての将来、あるいは地域自体の存立の危機を招くものとなるため、後継者や新規就農者といった新しい担い手の育成はより重要な課題となっており、関係機関一体となって進めなければならないと考えております。後継者問題としては、基本的には親子による経営承継が主体であり、女性後継者のケースもふえてきております。結婚や経営方針の相違など、スムーズな経営移譲にはさまざまな問題があると考えられますが、釧路太田農業協同組合によると、近年、本町では後継者への経営移譲が順調に行われているとのことであります。現在、担い手対策として取り組んでいる内容としては、厚岸町農業担い手育成支援協議会が酪農後継者と女性との出会いの機会をつくる取り組みを行っております。しかしながら、現状では結婚までに至るケースが少なく、今後も地道な活動を継続的に取り組んでいくことが重要であると考えております。また、跡継ぎとなる子供がいない、高齢や病気を理由に離農しなければならない場合においては、まず、各農業協同組合において経営継承支援対策を行っており、新規就農希望者との調整を図っているところであります。町といたしましても、平成26年度に厚岸町新規就農者誘致条例の支援内容を拡充し、就農準備金の助成や固定資産税相当額の助成、農用地などの賃貸料の２分の１の助成、農業協同組合が行うリース事業への助成や制度支給に係る利子補給金の交付を行うなど支援体制を拡充し、対策に取り組んでおります。また、釧路太田農業協同組合では、酪農の基礎研修から実践研修、就農に至るまでの各種の調整や生活支援、資金貸し付けの支援など、全面的なバックアップ体制をとり、さらに農業改良普及センターや北海道ひがし農業共済組合が、それぞれの立場で担い手に対するサポート体制をとっております。いずれにいたしましても、後継者や新規就農者といった担い手対策を進めるためには、町内の関係者が総合的な情報交換や支援体制について話し合い、方向性を決めて、それぞれの機関が担うべき役割の中で最大限の支援を行う必要がありますので、今後も厚岸町農業担い手育成支援協議会の中で、必要な対策について検討してまいりたいと考えております。次に、漁業については、厚岸漁業協同組合に近年の担い手の傾向を伺ったところ、組合数は減少傾向にあるものの、後継者としては、学校を卒業後、または、一度、他業種へ就職した後、家業の漁業を継ぐ者も少なくないとのことであり、ある程度代がわりが進んでいるものと考えております。ただし、一方では跡継ぎとなる子供がいない漁業者がいるのも事実であり、これらについては、新規就農を含めた担い手対策が必要となってまいります。しかし、漁業の場合、資源の保護や管理、漁業権、漁場調整などの問題があり、漁業関係者の間では、ある程度後継者問題を意識しつつも、既存漁業者の経営安定化が優先されているのが現状であります。新規で漁業者となる場合、厚岸漁業協同組合の準組合員として１年間経験を積み、正組合員の資格を取得することとなっておりますが、その後、コンブやカキなどの主要な漁業権を得るためには、さらに１年間の正組合員としての経験が必要とされております。しかし、実際は漁業種別の承認枠に空きがなかったり、空きがあったとしても、選考基準として水揚げ実績が重視されたりすることから、新規就農者にとっては狭き門であるのが実情であります。町といたしましては、漁業生産体制の強化により、漁家経営の安定化を図ることが後継者対策にとって最も重要であると考えており、まずは漁業を魅力ある職業として感じてもらえるよう、漁業近代化資金利子補給金や昆布漁場改良等の資源増大対策への支援を続けるとともに、厚岸漁業協同組合と連携し、北海道の地域づくり総合交付金を活用したコンブ選別機やカキばらし機の導入などによる省力化を進めてまいりたいと考えております。林業の後継者対策については、一般社団法人北海道造林協会の北海道森林整備担い手センターにおいて、森林整備や素材生産の担い手の育成と確保を図るため、林業就業を希望する人への就業相談のほか、就業に必要な森林、林業の基礎的な研修や林業作業員の能力向上に必要な知識や技術を習得する研修を行っております。また、本町においては、造林事業の安定的な事業量の確保などにより、林業作業員の雇用の安定化を図っております。さらに、冬期間の雇用を確保するため、森林資源利活用事業などを行い、林業作業員の通年雇用の確立を図っております。次に、「町内で就業を目指す新規卒業者やＵターン者に対して支援を行うことができないか」についてでありますが、現在、厚岸町においては、新規卒業者やＵターン者を対象とした支援制度はありませんが、新年度から近隣のまちでそのような制度を創設して運用するとの情報を得ております。本町としても、道内外の先進事例の情報収集をしつつ、その実質的効果を検証しながら、当該制度の有効性や必要性について研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。続いて、２点目の子育て支援についてのうち、「厚岸町でも小学校卒業まで子供の医療費無料化が拡大されたが、子供の貧困はまだまだ大きな問題になっている、子供を安心して育てるためにも中学校卒業までの拡充をすべきと思うがどうか」についてでありますが、これまでお答えしているとおり、厚岸の未来を担う子供たちが健やかに成長することは、私が最も望むところであり、少子化が進む中、子供を産み育てやすい環境づくりを進めていくことは大切な施策の一つであると認識しております。また、昨年策定した厚岸町未来創生総合戦略では、「子どもを安心して産み育てられるあっけし」の中で、子育て支援の推進に関する施策の一つに位置づけ、乳幼児等医療費の助成に関する制度などを拡大し、昨年８月から小学生までの医療費無料化を開始したところであります。この制度は、ご質問者もご承知のとおり、北海道医療給付事業の助成制度を受けて実施しているもので、事業費の２分の１を北海道が負担する一方、医療費助成の拡大部分については町が単独で助成しているものであります。当町において昨年８月から実施している小学生までの医療費無料化では、これまでの実績から推計すると、町単独分として年間約1,550万円の財源が必要となる見込みでありますが、実施されてからの期間も短く、医療費無料化の状況について十分な検証ができていないことや、中学生までの医療費無料化を実施した場合に、町単独分としてさらに年間約550万円の財源が必要になると見込まれることから、現段階においては、今後における子供医療費のあり方について、国や道の医療制度の動向を見きわめながら、子育て支援策全体の中で限られた財源で何を優先して行うべきかということも含めて、引き続き研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。次の、父母負担軽減費の拡充と３点目の就業援助については、教育長からお答えがございます。

答弁　教育長 酒井（教育長は2022年9月まで）

次に、子育て支援についてのうち、「小中学校での父母負担軽減費の拡充をするべきと思うがどうか」の質問にお答えいたします。教材購入の父母負担を軽減するための経費については、保護者負担軽減費として毎年度予算措置を行っていますが、平成29年度は、小学生１人当たり400円増の3,500円、中学生１人当たり800円増の7,000円に拡充し、本定例会の新年度予算に計上させていただいております。また、従前からの施策として、小学校入学時は鍵盤ハーモニカを、中学校入学時にリコーダーを贈呈し、教育費の保護者負担軽減を図っているところであります。各学校では、教材の購入についてはその必要性及び内容について十分検討し、安易に保護者負担に依存しないよう努めておりますが、今後においても保護者負担の状況を検証しながら、負担の軽減に取り組んでまいります。次に、就学援助についてのご質問にお答えいたします。１点目の、「要保護・準要保護世帯への新入学準備費の入学前支給についての取り組みはどうなっているのか、道内において入学前支給を行っている自治体もあるが、厚岸町でも実施できないのか」についてであります。新入学の児童生徒の場合は、他の学年の児童生徒より学用品等を多く購入する必要が生じることになります。教育委員会といたしましても、早期の支給については理解するところですが、準要保護世帯として認定するためには課税情報が必要となる場合もあり、現段階では入学前の認定は困難でありますので、入学前支給を実施している他町村から、実施方法や実施上の課題、問題点などを情報収集し、それらを参考としながら検討してまいりたいと考えております。２点目の、「今回、要保護世帯への補助単価が引き上げられるが、準要保護世帯援助費の拡充も必要と思うがどうか」についてであります。国は、要保護児童生徒援助費補助金のうち、入学時にランドセルや制服代などの費用として支給される新入学児童生徒学用品費等が実際に必要となる費用に対して十分な金額でないということから、小学校で２万470円から４万600円へ、中学校で２万3,550円から４万7,400円へ、それぞれ単価の引き上げが予定されております。厚岸町としても、平成29年度において、準要保護世帯に対し、国の基準に準じ、支給について検討してまいります。

答弁　産業振興課長 湊谷（産業振興課長は2018年3月まで）

町長の先ほどの答弁の中でですね、近隣のまちでという表現をさせていただきましたが、今、ご質問者のほうから浜中町の取り組みでというお話もありました。そういった情報を私どもも入手をしております。言われたとおりですね、隣のまちでこういう制度をつくるに当たっては、お話を聞きますと、農業サイドからのですね、要請があったということなんですけれども、町としては、そのまちとしてはですね、後継者対策というのは農業だけではなくて、漁業であるとか商工業であるだとか、さまざまな産業の中で後継者問題というのがあるということで、産業後継者就業交付金というものを創設をして、新年度から運用していくということだそうでございます。ただですね、実際にこういう制度を運用するに当たって、当然、新年度予算で措置をするということで、事前にその該当者を見込みますと、農業関係では１名、商工業関係では１名、漁業が５名という予定だそうです。実際、農業、商工業は、もともと、高校を卒業した後に自分の家を継ぎたいという思いを持っていたようでございます。漁業の５名のうちの３名については新卒者だと、２名は、一旦町外に出たんだけれども、家を継ぐために戻ってきたいという思いがあって、対象が２名ほどいるとお聞きしております。ただ、町長の答弁にもありましたけれども、実質的なその事業の効果、この制度が、こういった制度があることによって、卒業しても家を継ぎたい、あるいは、一旦厚岸町から出たけれども、厚岸町に戻って後を継ぎたいと思ってくれるような制度であるのかどうかも含めてですね、隣のまちだけではなくてですね、違った方法で行っている道内の市町村もございますし、当然、全国で見るとですね、さまざまな取り組み、後継者対策の確保ということでですね、取り組みを行っていることの事例があると思いますので、そういった情報を入手してですね、どういった制度が行われているのが実質的に効果があるんだと。厚岸町にあっては、そういった制度を、それじゃあ、導入すべきかどうかというものも含めて、新年度から研究をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　産業振興課長 湊谷（産業振興課長は2018年3月まで）

農業、漁業、産業、商工業も含めですね、林業も全部ですけれども、後継者問題、根幹となっているですね、原因というのは大きく三つあるのかなと。一つは、子供がいるけれどもという家族、そういう家庭ですね、例えば農家でいけば、子供がいるけれども、農家の今の経営状況が悪い、これであれば、自分の子供に後を継がせたくないと思う親、あるいは子供さんもいると、こういったことが一つあります。それと、子供がいても、そのお子さんが後を継ぎたいと思えるような魅力を感じさせれない、自分の親のやっている仕事に。そういった部分に対する対策も必要だと思います。幾ら経営状況がよくても、子供に恵まれなくて、後を継がせる子供がいないというところも原因としてあります。そういったところには、事業を継承していただく、あるいは新規就農で入っていただくという対策もあろうかと思います。そういったそれぞれの原因もあろうかと思いますので、それに見合った対策、そういったものをですね、先進事例を勉強させていただきながら、研究していまりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町民課長 石塚（町民課長は2019年3月まで）

昨年８月から小学生の医療費の無料化をさせていただきまして、ご質問者おっしゃられますように、窓口に来たお客様等からですね、ありがたいというお言葉をいただいております。他の市町村でお金が余りかかっていないということはございましたが、以前、ご質問者のご質問にもお答えさせていただきましたが、子供の人数等でですね、かかる費用等が変わってきます。管内では確かに、浜中、それから鶴居については高校生まで、標茶、弟子屈については、一旦支払いをして、後の申請で地域で使える商品券を交付するというやり方で高校生までの実質無料化、白糠については中学生までという形で、次いで厚岸町が小学生までという形にはなっておりますが、町長の答弁でもありましたように、現在まだ、先ほど示させていただいた数字はほとんど、１年間行ったらとしての、まだ４カ月の、請求が２カ月少しおくれで来ますので、４カ月の状況を見て、大きな医療費が発生していない中での金額でございます。それで1,550万と。まだ４カ月では検証はし切れない部分等もございますので、もう少し研究をさせていただきたいと考えているところでございます。それと、管内の状況といたしましては、釧路町が来年度から未就学児童までで行うという情報もいただいております。そういう管内の状況の中で、だんだん道内においても拡大を、市町村間の競争みたくなって拡大がされているところではありますが、厚岸町としてはその子育て支援全体、今年度も保健福祉課のほうの施策として新しいのが三つ出てきておりますが、そういう部分も含めてですね、子育て支援全体の中でもう少し研究をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　管理課長 高橋（管理課長は2018年3月まで）

保護者負担軽減費でございますけども、これにつきましては教材費ということで児童生徒に支援している部分でございますけども、これは、実は平成16年のときに3,000円、小学校で3,000円、中学校で6,000円支給しておりまして、平成26年度から小学校が3,100円、中学校で6,200円と、今の金額になっております。このときには、消費税の関係もございまして、このような金額にしております。今回、小学校400円、中学校800円を上げさせていただきましたけども、毎年ですね、これにつきましては、幾らかかってるかというような調査をさせていただいております。学校のほうでもですね、ずっと努力をしていただいて、例えば、安易に、すぐプリントを買うとかでなくて、自分でできるものは、先生がつくれるものはつくるというような形でも努力をしていただいてましたけども、今こういう時代ですので、そういう部分の努力も大体もう出尽くしたというか、やっているということで、今回、少しでも軽減をするということで増額をさせていただいた状況でございます。特に中学校なんですけども、中学校についても結構やっぱり金額がかかっております。現在でいきますと、その年によって違うんですけども、中学校は１万円ぐらいかかっていると、小学校でいくと5,000円以上かかっているということですので、今後におきましてもですね、その辺も検証しながらですね、この金額が適正かどうかということも含めてですね、検討していきたいと考えております。

答弁　管理課長 高橋（管理課長は2018年3月まで）

昨年もご質問いただきました件でございますけども、その後、実は管内の教育委員会の担当者会議がございまして、その際にもその議題が出ておりました。入学前の支給をどうするかというようなことで、確かに、新入学の場合は事前にお金がかかるということは十分理解できますし、早期支給について実施したいというようなこともありましたけども、その段階では、各管内の町村、入学前の支給については実施しないというようなことでございました。今回もですね、確認をしたところ、今年度はしないというような回答でございました、どこの町村もしないと、管内では。実際に今やっている状況を確認させていただいて、釧路教育局を通じて道教委のほうにも確認をさせていただきました。大体どれくらいの市町村が実施しているのかというようなことも調べておりましたけども、道教委からはですね、まだ把握してないということでございました。というのは、道教委からですね、２月付で調査が参りまして、道教委自体もまだ調べているような最中と、実施がまだそれほど多くないということで、早く実施するということで、何らかのまた通知を出したいということだと思うんですけども、そういうことで、今、道教委も調査を進めているというような状況であります。道教委で分からなかったので、直接今度、ホームページとかを調べさせていただきました。その中では、道内ではですね、平成28年から実施しているのが室蘭と苫小牧と札幌と、29年度から実施予定が士別市、平成30年度が函館、小樽というような、大きい市がまずやるようでございます。28年度から実施している室蘭の担当者のほうに聞いたところ、今やったばかりということで、やはりちょっと、課題というかもあると。入学前に支給するということになると、転出した場合に、当然、市から出てしまいますので、その回収とか、そういう部分の事務も出てくると。あるいは、２月、３月に支給するとなると、やはりその事務的な部分の混乱も結構あったということでございますので、ただ、国とか道の通知文にもありますけども、その意義はですね、十分に理解できますので、それにつきましては、その実施方法とかを検証しながらですね、課題もある程度見えていますので、その辺もクリアしていきたいと。その辺が見えました段階で検討したいと考えております。

答弁　管理課長 高橋（管理課長は2018年3月まで）

確約をということですけども、確約はちょっとあれなんですけども、やらないという方向ではなくて、できればやりたいというような方向で検討したいと考えております。