みんなの議会

厚岸町議会 平成28年第4回定例会 2016年12月15日

(1)高齢者が安心して暮らせるために/(2)町の非正規職員について/(3)子育て支援について/(4)無料定額診療制度について

2016年12月15日、厚岸町議会の一般質問で、石澤由紀子議員が「高齢者が安心して暮らせるために」「町の非正規職員について」「子育て支援について」「無料定額診療制度について」について質問し、町長 若狹、町民課長 石塚、保健福祉課長 阿部、総務課長 會田、教育委員会管理課長 髙橋、産業振興課長 湊谷が答弁しました。

質問者
石澤由紀子 議員
答弁者
町長 若狹、町民課長 石塚、保健福祉課長 阿部、総務課長 會田、教育委員会管理課長 髙橋、産業振興課長 湊谷

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 4 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 石澤

先に提出した通告書に従って質問いたします。1、高齢者が安心して暮らせるために。高齢者ドライバーの事故が増えています。生活を支えるために移動のサポートが求められていると思います。ほかの自治体で行っているタクシー料金助成制度を行えないでしょうか。2)ハートコール事業など町でもひとり暮らしの高齢者への支援を行っていますが、孤独死などのニュースが聞こえてきます。24時間の見守りシステムをつくっていくべきと思いますが、どうですか。2、町の非正規職員について。資格や専門性が必要とされる職場で働いている非正規職員の待遇改善を求めます。長期にわたって雇用している職員は、正職員か嘱託職員にすべきと思うがどうですか。3、子育て支援について。鶴居村では、発達支援ファイル「はいたっち・つるい」をつくって、子供たちの育ちと学びを支援しています。厚岸町でも取り入れてみてはどうですか。4、無料定額診療制度について。生活困窮者や低所得者に対してこの制度の周知を図っていますか。以上で、1回目の質問を終わります。

答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)

4番、石澤議員のご質問にお答えをいたします。1点目の、高齢者が安心して暮らせるためのうち、初めに、高齢者ドライバーの事故がふえている、生活を支えるために移動のサポートが求められている。他の自治体で行っているタクシー料金の助成制度を行えないだろうかについてでありますが、厚岸町においては高齢者バス券の配付に加え、患者輸送バスやスクールバスの一般利用を行っており、一定の交通手段の確保をしているところであります。これまでもタクシー券の導入については、ご提案をいただいているところですが、釧路管内の市町村においても介護保険要介護認定者や運転免許自主返納者を対象にタクシー券を交付している場合もありますので、この点も含め、地域における公共交通の体制づくりに合わせて検討していきたいと考えております。次に、ハートコール事業などで町でもひとり暮らしの高齢者への支援を行っているが、孤独死などのニュースが聞こえてくる。24時間の見守りシステムをつくっていくべきと思うがどうかについてでありますが、ご質問での24時間の見守りシステムは、トイレドアによる感知、給湯ポット操作、人感センサーなどにより生活反応を機械的に感知し、家族などにお知らせするシステムの導入の提案と思います。厚岸町で実施している緊急通報装置は、対象者が自ら通報ボタンを押すことにより、消防署が直接対応し、救急対応を行うことができる仕組みで、救急対応以外の場合では、事前に登録している近隣協力員が、訪問することとなっております。人感センサーなどによる見守りシステムは、対象者の自発行動による機械的に感知する部分では有効な対象者があるかと思いますので、現在、活用できる機器やサービスなどは積極的に紹介したいと考えております。なお、釧路管内ではまだ事業として実施している市町村はなく、市町村事業で行うには、どういった対象者にどういった機器が有効か、公費負担の範囲などについて情報収集を行い、研究を重ねてまいりたいと考えております。続いて、2点目の非正規職員について、資格や専門性が必要とされる職場で働いている非正規職員の待遇改善を求める。長期にわたって雇用している職員は、正職員が嘱託職員にすべきと思うがどうかについてでありますが、ご質問にある非正規職員、いわゆる定数外職員のうち、原則として免許や資格を有することを要件に任用している臨時職員、非常勤職員については、いずれの職種にかかわらず、毎年度その必要性を検証するとともに、必要と判断した職員を広く公募し、公平な選考を行った上、その合格者を任用しているところであり、任用期間についても臨時職員にあっては6カ月を超えない期間を原則として、必要があれば6カ月を越えない期間で更新できることとしており、非常勤職員にあっては1年以内の期間を原則としております。しかし、いずれの職種も人材不足の中で有資格者を求めているため、結果として次年度も同じ方を任用するといったことがあり、それが数年間にわたっている場合があることをご理解願います。また、このような職員は保育士や看護師に限らず、図書司書や施設の栄養士、調理師、調理員、技術員、道路維持補修にかかわる作業員や学校の学級支援員など、多岐にわたりこれらの職員を単に任用年数の多少によって正職員、または嘱託職員にすることは人口減少による地方交付税のさらなる減額が懸念される中、近時に行わなければならない行政課題も多く、また定員適正化や給与の抑制の観点から、非常に難しいことであることをご理解願います。なお、こうした厳しい状況においても、町としては今後も退職者の状況等に応じ、必要の範囲内で職員採用を行うとともに、これら定数外職員の賃金について、全国並びに北海道最低賃金を踏まえ、必要に応じた改定を行ってまいりたいと考えております。続いて、3点目の子育て支援について、鶴居村では、発達支援ファイル「はいたっち・つるい」をつくって子供の育ちと学びを支援している厚岸町でも取り入れてみてはどうかについてでありますが、鶴居村において導入されている「はいたっち・つるい」は、子供の成長を保護者が記録できるファイルとして出生時から高校まで、さらには障害にわたる活用できるファイルとなっています。このファイルでは、保育所入所時や小学校入学時などにおいても統一した様式で関係機関が活用できるよう、関係機関と協議を重ね作成されており、とても有効なファイルであると考えられます。厚岸町の取り組みのご提案ですが、小学校就学前までの部分では、母子健康手帳と重複するところも多く、母子健康手帳とは別に保護者が長期間記録、保管するものとなります。また、地域に合わせて関係機関との協議も必要でありますので、教育委員会、町内各学校、障害サービス事業者などのご意見もいただきながら、鶴居村での運用の状況も入手し、当町に合ったファイルの検討をしたいと考えております。続いて、4点目の無料定額診療制度について、生活困窮者や低所得者に対してこの制度の周知を図っているかについてでありますが、無料定額診療制度については、社会福祉法に基づく第二種社会福祉事業に位置づけられ、低所得者、要保護者、ホームレス、DV被害者等の生計困難者を対象として、経済的な理由によって必要な医療を受ける機会が制限されることがないよう無料、または低額な料金で診療を行う事業であります。釧路管内でこの事業の実施医療機関は、釧路協立病院と協立すこやかクリニックの2カ所であり、釧路協立病院から平成24年12月に無料定額診療制度についてのご案内としてお知らせ文書とパンフレットの送付を受けておりますので、保健福祉課及び町民課で窓口において必要に応じて対象者になる可能性のある方に制度の紹介をすることとしております。しかし、この事業は生活が改善するまでの一時的な措置として減免の期間は無料診療で1カ月、低額診療で3カ月が基本とされているため、窓口での紹介はほとんどない状況にありますが、引き続き必要に応じ周知してまいります。以上でございます。

質問 石澤

まず最初の高齢者のタクシー利用券の問題なのですけれども、これは来年の29年3月から改正道路交通法が施行されますが、そのことによって高齢者の運転に対してのいろいろな規制がかけられてきます。そういう中でちょっとしたミスでも認知症と認定されると免許が取り上げになるというような事態が今度3月から起きる、事故が結構あったせいもあるのでしょうけれども、きついことになっています。高齢者ハイヤーの利用なのですけれども、これは社会福祉的なもののほかに介護保険要介護認定とかの人となっていますけれども、これ、普通に町で暮らす人たちが、もう免許返したいんだけれども、バスまで、バスが本道、広いところだけ、本線しか通らなくて自分のところで月に1回か2回ぐらい気楽に動けたらいいなという願いが届けられたのですね。私たちの中に。バス停まで遠いんだよねという、歩けばいいですけれどもね。ただ、これ訓子府で行われています。その例なのですけれども、高齢者の日常生活における町内移動の利便性を高め、安心して地域で暮らすことができる環境づくりのため、本制度をつくったとなっています。これは、ワンコインです。要は、1回、ここは520円くらいでしょうかね、タクシー。ちょっと私もわからないですけれども、520円を払えば、あとは町内どこでも自由に歩ける。訓子府でやっているのは月4回、1年間で60回になったそうですけれども、60枚の券が発行されたみたいですけれども、月4回、それが1回乗ると1枚払って往復で2枚払うという感じのシステムになっています。それで、結構登録制になっていて75歳以上の高齢者が使い勝手がよくてバス時間と関係なく毎日の中で外出をしているという事業です。これもさっき検討してくれると言っていましたので、公共交通の体制づくりの中でこういうことがあるんだということも含めて考えてもらいたいと思うのですが、いかがですか。

答弁 町民課長 石塚(町民課長は2019年3月まで)

先ほど町長の答弁からもありましたように、公共交通の検討を来年度実施するわけですが、それとあわせて町の関係課の中でも協議をしていきたいとは考えております。ただ、既存の交通事業者を圧迫して撤退されるようなことがないよう工夫をしていかなければならないとも考えてございます。

質問 石澤

小清水とかそれから訓子府で行っている事業は既存のタクシー会社の方にお願いをして、そしてそこと結んでやっているという事業です。ですから、圧迫するということにならないと思うので、ぜひそれは考えてほしいと思います。

答弁 町民課長 石塚(町民課長は2019年3月まで)

町内のタクシー会社の台数等の制限等もございますので、その辺は協議をさせていただいた上で対策のほうを検討したいと考えてございます。

質問 石澤

よろしくお願いします。次に、ハートコールというか、見守りセンサーの問題なのですけれども、隣町なのか、別海もそうですけれども、別海では先月か、その前ぐらいですか、ひとり暮らしの方がお風呂に入っていて2日間わからないでいて見つかって、亡くなっていたということもあったし、それから2年前ぐらいには尾幌でもありましたよね。ひとり暮らしだった方が倒れて、見つかったときにはもう亡くなって救急車で運ばれたということがありました。やっぱりこの人感センサーというか、こういう形で本人が押さなくてもできるサービスというのは、やっぱり早く考えてほしいなと思いますし、調べてみますと今は全国的にそういうシステムを構築してやっている場所があります。ですから、できれば早目に、どうしてもここで過ごしたいというのと、それから子供たちのところに行ったら今いるところから別なところに行く。年配に、高齢になって違った場所で生活するということはその人にとってはすごく負担になります。だから、できれば自分でそこで生活できるものであれば生活したいというのは、皆さんの願いだと思います。それを助ける一つのシステムになると思いますので、これは早急に調べて対処してほしいと思うのですが、いかがですか。

答弁 保健福祉課長 阿部(保健福祉課長は2020年3月まで)

機械的にそういうものを感知をして、それをどういう形でというのはちょっと別として、お知らせができるというものについては有効だということについては同じく考えております。ただ、厚岸町で独居のお年寄りの方も700名おります。それから、老人世帯ということでお二人で生活をされている方も600ぐらいだったと思いますけれども、いらっしゃいます。ということで、そういった中では、なかなかそれをどういうふうな形でやるのかというのは、ちょっと簡単にはいかないなと思っております。今、民間で、例えば子供さんのほうにポットレスとかトイレのドアノブですとかということでその子供さんのほうに連絡がいくというような形のものだとかというのはいろいろたくさん出ていますけれども、ただ連絡が行った後にどうするのだということも出てまいります。それから、そういうものも当然通信の費用もかかるということで、その月額、例えば5,000円ですとか、3,000円ですとかというような費用もかかるというような状況もございます。その子供さんですとか、そういうところで連絡をとれるような形がとれるのであれば、それはそれぞれの方にやっていただくほうがいいのではないかなとは思います。ただ、全然そういう方がいらっしゃらないという部分では、何らかの対応が必要だというのは認識をしております。そういう部分についていろいろな見守るサービスというのも今、いろいろ出てきておりますので、それらも含めていろいろな情報を集めて研究をしていきたいなと考えております。

質問 石澤

だんだん年をとっていくことで不安になっている人たち、それからどうしても、やっぱりここの厚岸町が好きだからここで過ごしたいやと思いながら、ひとり暮らしで仕方がないからどこかの町の施設に入ってしまったり、厚岸町から離れていくという人も出てくる可能性がどんどん増えてくるように感じます。ですから、やっぱりこういうものがあるということを知らせながら、高齢者の人たち、ひとり暮らしでも、もし誰か連絡がとれるのであれば、こういうことがあるんだよということも知らせながら相談ということもしてもらいたいなと思いますし、そのことでその方がこのぐらいのお金だったら自分が出すから、町と連絡をとってほしいとか、そういうことがある場合だってあると思うのですよ。全然結局何もわからないですから、私も今回調べてみて思ったんですけれども、ここは光が入っていますよね。そのことを使ってできるというシステムもあるみたいです。リースで借りてやるというのもありますし、こういうふうにぽんと置いただけで。それでその人の人感から緊急から何から全部感知する機械があって、それが3人の携帯に連絡がとれるということもあります。地域の中でどうやってその人たちを守るかという地域性も必要となるかもしれませんが、そういうこともできるシステムもありますので、やっぱりそれを知らせることも、こういうことがありますよ、できますよというような選択肢みたいなのを出すことも必要だと思うのですよ。そういうことをしてほしいなと思うのですけれども、いかがですか。

答弁 保健福祉課長 阿部(保健福祉課長は2020年3月まで)

ご家族の方にそういうものを紹介するというのは当然必要だなと思っておりますし、そういうような心配をされるご家族の方には当然そういうお話はさせていただいております。今後もそこの部分については当然すぐできることですので、引き続きやっていきたいと思います。ただ、全体的な枠組みとしてはもう少し検討しなければいけないなと考えているところでございます。

質問 石澤

よろしくお願いします。次に、非正規職員のことなのですけれども、確かに本当にどういうふうに答えてくれるのかなと思いながら見ていました。これだけいらっしゃるのですよね。福祉士、保育士、看護師に限らず、図書司書、それから施設の栄養士、調理師、調理員、技術員、道路維持補修に係る作業員と。すごいですね、これだけの方が働いているということです。ずっと技術が必要な方がたくさんいると思うのですよ。それは技術の継承をしていかなければならない仕事ばかりですよね、こうやってみたら。その人たちの技術の継承をどういうふうにして、今、正職で働いている人もいるでしょうし、臨時になっても、この方たちの持っている技術をどういうふうにして次につなげていくと考えているのですか。

答弁 総務課長 會田(総務課長は2017年9月まで)

町で任用しています臨時職員、非常勤職員につきましては、あくまでもそこで、その仕事の責任者として正職員の配置をしている。それを補助する補助的な立場での臨時職員、非常勤職員ということでの配置ということでありますから、当然それぞれの業務の中でそこそこの技術、または知識というものは必要かと思いますけれども、こういったものにつきましては、正職員を通した中で技術の継承ということでなっていくのかなと思っております。

質問 石澤

正職員の方だけですよね、これ。すごい大変な責任がありますよね。そこそこの技術だけは臨時の方とか嘱託の方にはそこそこの技術さえあればいいと私は聞こえたのですけれども、正規の正職の方はとても大変な責任がありますね。とすれば、例えば、保育士さんにしてもそうですけれども、今、朝、早朝と土曜日の時間を延ばすとかという形で言っていましたけれども、そこのときの早朝とかの勤務をする方は、そうなると正規の方がするということなのですか。

答弁 保健福祉課長 阿部(保健福祉課長は2020年3月まで)

土曜日のものというのは検討しているということで、やるということではまだございません。延長の保育ということで、早朝と午後、夕方の部分でやっておりますけれども、その延長の部分では、職員は早出、遅出というようなサイクルを組みながら、必ず一人は職員がいるようにしております。それに臨時職員を配置をして保育をするという体制をとっております。

質問 石澤

そうしたら、二人体制という形になるのでしょうかね。そうなると、子供たちが何人か来たときに、ちょうどそのときに職員の人がいなかった場合に何かがあった場合は、それは正規の職員の方が対応するということになるのですね。

答弁 保健福祉課長 阿部(保健福祉課長は2020年3月まで)

基本的にはそういう配置をしておりますので、何か親御さんと話をしているだとかというところでの子供を見るという部分では、二人では当然見れないことになりますので、そういうことは起きますけれども、基本的に複数で、二人でもって延長の部分というのは対応させていただいております。人数的には延長の部分では大きな人数ではございませんので、二人体制で十分と思っております。それが大きく増えるような状況になれば、そこにはまた加配の部分必要になるかと思いますが、現在はそういう形で進めております。

質問 石澤

今、保育士さんの話だけでしたけれども、例えば給食センターで働く人ですね。あそこも見たら、これを見ますと、非常勤の方と嘱託の方と合わせて臨時さんが13名ですね、給食センター働いている方、調理師だと思うのですが、この人たちの業務は、衛生管理から始まり、調理の手順、材料の受け入れ、配達、機械器具の管理、そういういろいろなことをきちんと覚えていかなければならないですよね。ですから、6カ月ぐらいで次から次と人というか、切って次切って次というよりも、ずっと縦続的につなげていかなければならない。きちんと技術をその人たち覚えてもらわないと、ちょっとしたミスで子供の健康に障るようなことも起きかねないと思うのですよ。であるとしたら、この人たちの臨時とか非常勤ではなくて、きちんと身分の保障をするとか、6カ月ごとで切られることですごく不安になっているのですよね、皆さん。ですから、やっぱり最低でも1年間保障する。それから、この臨時さんとそれからほかの違いですけれども、まず給料の昇格はないですね。いつも新規採用ですからね。それから、特別休暇もない。通勤手当もない。健康診断、こういうのもないと思うのですよ。そうではなくて、やっぱり必ずその人たちが必要なのですから、最低でも1年間はきちんと嘱託として、嘱託しか財政の問題でできないというのであれば、最低でも嘱託職員として取り上げて、同じような場所で同じような仕事をしているのですから、その身分を保障するというものは必要だと思うのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。

答弁 教育委員会管理課長 髙橋

私のほうからお答えいたしたいと思います。給食センター、今おっしゃったように非常勤職員と臨時職員、二つの職種と、あと臨時職員もパートの職員がおります。それで、この職員につきましては、必ず嘱託の職員が、調理員がついてチームでワッチを組んで仕事する形になります。その中で非常勤職員ですと、職員の4分の3の勤務時間と。ですから週に4日の勤務。常勤の臨時職員ですと週に5日、それらを振り分けてそこに嘱託職員が入って勤務する形になります。その部分の指導につきましては栄養士がついて全体の管理をしている状況にあります。

質問 石澤

なぜこういうことを言うかといいますと、町長の最初の地方創生の中で、地域を大事にする中で、町の元気の源、安心して子育てができるまちづくりと町長はおっしゃっていますけれども、結局そこで働いている人たちの身分が安定しないということは、収入も安定しないということですよね。ある程度の収入はあるかもしれないけれども。つまり専門性や知識、技術を求められる職場であれば、やっぱり6カ月で切れるのではなくて、きちんとした保障が必要だと思うのですよ。もう一つ言えば、牧場の作業員です。今は嘱託職員と臨時の方ですね、これ見ると、牧場職員はね。嘱託職員は3人で臨時で15人です。大規模の職員の場合は、私たち酪農家にとっては大事な職場です。牛の、酪農の基礎になる若牛を預けて育ててもらう場所です。とすれば、牛の管理から、それから草の状態から機械の仕事もあるでしょうし、今は冬ですと1,300から1,400でしたか、何かすごい頭数の牛を扱っています。それをきちんと見てもらわなければならない職場です。そのときにそれは1年や2年で培っていけるものではなくて、やっぱりある程度の年数で対応しながらやっていかなければだめだし、その技術というのはきちんと受け継がれていかなければだめだと思うのです。でも、そのためには常に同じような臨時であってはだめだと思うし、やっぱりそこでは嘱託、それから嘱託職員でしたら、それらの技術があったら正職にという、そういう取り上げ方が必要だと思うのですが、大事な1次産業を元気にするというのであれば、そのもとになる若牛をつくっているその職場に対して、きちんとしたものができないのかと思うのですが、その点どうですか。

答弁 産業振興課長 湊谷(産業振興課長は2018年3月まで)

今、ご質問あったように、町営牧場については、正職員も場長初めとしております。それと嘱託職員ということで3名、臨時職員で今は15名という体制で町営牧場動かしているところでございます。毎年、臨時職員については募集をさせていただいて、基本的にはほかのところと同じく6カ月の雇用になっています。延長をかけてこれまでは1年間雇用ということでまた4月から募集をかけてという繰り返しをしております。実態としては、町営牧場の職員の中でももう20年を越える職員も実態としてはあります。また、年数の浅い方もいます。どうしてもああいう職場というのは、町営牧場に限って言えば、技術も必要です。ただ、一方では体力も必要です。そういった部分では、技術の継承も大事ですし、人の入れかわりというのも大事だと思います。ただ、こちらのほうの望むようにそこを希望してくれる人というのが少ないわけでありますので、そこら辺では苦労しているところでありますけれども、そういった意味からしても正職員対応、特に場長等になるには、新しいぽんと行って場長ということができるような職場ではないということも事実としてあります。そういう形で、あそこの職場の正職員についても、長期的に雇用をして嘱託と一緒になって臨時職員に働いてもらえるように、うまく技術が伝わって支障のない形で運営ができるような形で回るように正職員、嘱託職員ともども努力をしておりますし、これからも個々についてはそういう形で進めていかなければならないという認識でおります。

質問 石澤

今、嘱託で働いている方、その人たちはもうすぐ何年かたったらやめていきますよね。そうすると、本当に臨時だけになっちゃいますよね。同じ、長年、やっぱり体力も必要だと言いますけれども、体力がなくてもできる技術というものは、長年経験している方には備わっていくのですよ。それはとっても大事なことなのですよ。ただ力任せにやればいいというものではないのです。ああいう仕事というのは。この私、六十三、四になりますけれども、この私だって牛をうまく引っ張る気になれば引っ張れます。それは、体力ではない。体力はないですよ。負けちゃいますよ。だけれども、牛とうまく合わすことを覚えるということはそれは一つの技術なのです。この年になっても牛の体調がちょっとでも見落としたりすると、それが重大事故につながることもあります。でも、それはずっと長年経験をした中でこれはおかしいというのは見つけることができるんです。それは、その臨時職、長くやっている人に独特につながっていっていると思うのです。だから、その部分をきちんと評価して、やっぱり臨時のままじゃだめなんですよ。そして、最初、若い方が入ってくると、どうしても自分たちのほうが体力があるから、大したことないと思ったりするんです。長年やっている方に対して。でも、そうではないんです。だから、それはきちんとした身分の保障をして、それから安心してここで暮らしていけるという保障も必要だと思うのです。大事な第1次産業で働いている方たちの身分が保障されないということ自体が私はおかしいと思うのですが、その辺いかがですか。

答弁 産業振興課長 湊谷(産業振興課長は2018年3月まで)

私が言ったのは、年数が長期になってということは、当然年数がたつということは年齢も重ねるわけですから、高齢になります。そういった方々が、体力が落ちてきた人がだめだということを言っているわけではないのです。組織として動く場合には、やはり常に循環をさせて、年齢層が高齢者ばかりになっても困るんですよ。ですから、そういった意味で若い年齢の方も採用をしながらということでやっていかないとだめだというふうな意味合いで、私はそういうふうな感じで言わせていただきました。できれば、その職場自体も任用期間というのは臨時職員であると最長でも1年ということですから限りはございますけれども、その中で切磋琢磨しながらその職場の組織力というのを高めるということでやっていかなければいけないと思ったものですから、そのような表現をさせていただきました。ただ、石澤議員言われるように、身分の保障というものができればそれに越したことはありませんけれども、やはり町の事情というのも当然ありますし、これについては町全体の中で調整をさせていただかなければいけないということになりますので、冒頭、町長から答弁のあったような考え方の中で進めざるを得ないと思っております。

質問 石澤

これ、新しい人に入ってほしいとか、それからいろいろな技術を職場の中で、今、今回北海道で出ましたよね。労働局5カ年改善プラン出ました。道内労働長く休日が少ない、若者、女性の就労対策をという形で非正規雇用を正職に転換という、北海道労働局が今年3月に出しました。5カ年プラン、2020年までに働き方の改革として出しています。それで北海道の離職率も全国よりも3.6ポイント高いんですね。これを改善したいということで、正規雇用ということを出しています。先進的な事例として、道内の先進企業はということで、発達や言葉のおくれのある小学生向けの通所施設、これはクオレと、それから真心という職場があるのですけれども、ここでは正職です。雇っている方が。そして、その人の都合によってパートで働いている方もありますけれども、正職を基本としています。そのことで長時間労働を減らすとか、それから休みをとりやすくなったとか、それから子供のため、子育てのために病気で休んだときにも休みがとれるとか、そういう形の先進企業の例も出ています。ですから、1日4時間勤務ということも可能だというのも出ていました。正規で働くということは、そういう自由がきくというか、安心して働けるというのが正規のいいところだと思うのです。ごめんなさい、皆さんは正規ですよね。休みをとろうと思えばとれます。今回も上がってきていますよね。子育てで休む、それから介護でも休める。そういう保障がされています。だけれども、臨時の人、それから嘱託職員の人にはないんじゃないですか。嘱託職員の方にはあるのかな。ただ、臨時の方の場合ないと思うのです。この厚岸町に来て、そして仕事を探すというと、町で働くか、あと農協か漁協か、そのほかにありますけれども、町も大事な職場ですよね。その町が財政が問題であるということを前提で、こういう安い労働を使うことを推奨しているのかなといったら悪いですけれども、そういうような形の状態のまま置いておくことはどうなんでしょうね。少子化といい、それからこの町の地方創生というのでしたら、まずそこに住んでいる人が安心して暮らせるということが必要だと思うし、子供を育てていくための安定した収入も必要だと思うのですよ。財政が破綻すると言いますけれども、破綻する前に人材がいなくなっちゃうかもしれないですよ。そういうことも含めて、臨時とか、それから正規の方に対する対応をもう少し考えてほしいと思いますが、いかがですか。

答弁 総務課長 會田(総務課長は2017年9月まで)

厚岸町でこういった方々を全て正職員なり嘱託職員で採用できることが最もいいことなのだと思いますけれども、町長が1回目の答弁で申し上げているとおり、やはりその中には職員の定数という定めがございます。また、限られた予算の中で、今後、近時の課題もたくさんある中でこういった方々をそれでも臨時職員として、非常勤職員として、どうしても使わなければならない臨時的な部分も出てまいります。ですから、まずは昨年、今年も北海道の最低賃金に合わせた中で、それ以上の賃金の額をもって改定をしたところでございますけれども、そういったことも踏まえながら、その非常勤職員、臨時職員の方々の生活を幾らかでも、少しでも守っていくための賃金改定というものは今後も続けていかなければならないと思っておりますし、また、厚岸町役場としてやはり町内の大きな職場の一つでございますから、退職に伴う正職員の採用ということも今後とも続けていかなければならないと思っておりますので、何度も同じ繰り返しの答えになりますけれども、ご理解をいただきたいと思います。

質問 石澤

これ以上言っても無理だと思うのですが、これからも何度もこのことに関しては質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。次に移ります。子育て支援です。鶴居村の「はいたっち・つるい」、このことは取り入れてもらえるということでしたので考えてもらいたいと思いますが、ここに「はいたっち・つるい」という、こうのがあります。この中には二十歳まで、成人するまでずっと書き込めるようになっていまして、それをその人の歴史としてずっと書けるようになっています。これはお子さんの育ちと学びを支援するためのファイルです。強制はないです。どんな活用をしたらいいのかとか基本的な考え方があるのかとか、母子手帳もありますからそれに書いてあることもここに書き入れていくことが1枚1枚ファイルに入れてつくっていくものです。それで本人が、お母さんが、親が保管するものですが、その中に好きな遊び、得意なこと、苦手な遊び、それから意思の伝達がどうだったとか理解とか対人関係とか、そういうチェックを書き込んでいくところがある。自分がもし何かあったときにどうしてこうなったか、こんなことがあるのだろう、自分はどうしてこういうとききちんとしたものが、物の考え方がみんなと違うんだろうとか、そういうことがあったときの一つの振り返りになるようなものだと思います。ですから、ぜひこれは取り入れてやってほしいなと思います。いかがですか。

答弁 保健福祉課長 阿部(保健福祉課長は2020年3月まで)

このファイルでございますけれども、今年から鶴居村で配付を始めたということで、私どものほうにもこういった紹介をいただいております。見させていただく中では、本当に最終的には一生のものになるような部分もございます。実はこの物については、障害を持たれた子供さんの親御さんたちからこういったものについてのお話も出てきた中でこういったその取り組みにつながってきた。そこを契機としていろいろな機関が協議をしてこういうものをつくったということでございますけれども、これを確かにいいものではあるのですけれども、そうするとそこに皆さんが全員これが必要かというところでは母子手帳、母子健康手帳のものでいい部分もございます。鶴居村では就学前の子供さんの親御さんに全員の子供の分を配っているということですけれども、かなりこれをやっていくためには保護者がきちんとした考えをもってやっていくという部分では負担になる部分もございますので、皆さん全員が必要なものということではないのではないかなということも思います。母子手帳で十分いい部分もございますので、そういうようなことも含めて、もう少し鶴居村のほうも始まったばかりでございますので、そこの運用の状況なんかももう少し見させていただきながら検討をしていきたいなと思います。

質問 石澤

私、これがいいなと思ったのは、この子は必要、この子は必要でないというのがないところがいいのでないのかなと思ったのですよ。つまり、ここ見ると発達支援ファイルとなっています。一見、見た限りは支援が必要な子供たちへなのかなというふうがちらっとしたのですね。だけれども、これは全員に渡すということで、自分の子供を見つめることになりますし、もう一つは、親は気付かないでいるけれども、その子が持っている発達の上でおくれている部分とか、これはすごくこだわっているというのはここに書き込めることで違ったその子が見えてくるような気がするんですよ。これは福祉だけでなく、これは全部、二十歳までですから、教育委員会も関係すると思うのですけれども、中学校の記録、それから高校のときの記録、どういうことを、追加シートもあります。いろいろな形であるんですよ。できれば母子手帳もとても大事だと思います。それにプラスして、鶴居はそういうことで始めたみたいですけれども、どうしても発達支援が必要な子供に対して言えなかった、言えない、親に伝えられないというのをここの中で書き込むことで伝えられるということもあるということ言っていましたので、ぜひ、こういう形の厚岸版をつくってもらいたいなと思います。

答弁 保健福祉課長 阿部(保健福祉課長は2020年3月まで)

今、おっしゃられたその発達に心配のある子供さんには本当に大事なものだという認識は持っております。ただ、どうしても保護者の方が書いていくということになりますので、母子健康手帳というのは健診だとか、そういうときにその機関で書いてもらう。そして、それを今度またこちらに写してというような形になってまいりますので、そういう部分では必要な方というのはやはり限られてくるのかなと思いますので、それらも含めてもう少し鶴居村の状況を見ながら検討していきたいなと思います。

出典:厚岸町議会 平成28年第4回定例会 2016年12月15日 議事録 PDF(13ページ) 間違いを知らせる