（1）町の非正規職員について／（2）全国学力・学習状況調査について／（3）道徳の教科化について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

おはようございます。４番、石澤議員のご質問にお答えをいたします。１点目の町の非正規職員について。町で雇用する非正規職員のうち、保育士や看護師などの有資格者の待遇改善が必要と思われるのうち、初めに、非正規雇用ではなく、正職員化すべきと思うがどうかについてでありますが、ご質問はいわゆる定数外職員のうち、原則として資格を有していることを条件に任用している保育士、看護師、准看護師に限定してのものと理解してお答えをいたします。まず、臨時保育士については、入所児童の年齢に応じた保育士の配置基準において、基準を超える児童の入所があるときには、加配のために、障害児保育の対象となる児童の入所があるときには、その担当としてクラスに配置するために任用しております。しかし、今申し上げたように、その年度の入所児童の状況により、必要となる保育士の人数が増減するため、臨時職員での対応となるものであり、その他のパートの臨時保育士についても、延長保育や正職員の休暇代替のため、短時間勤務や変則勤務により任用しているものであります。また、クラス担当を受け持たなければならない正職員については、退職者の補充等のため、昨年度と今年度に２名ずつ採用を行ったところであります。一方、臨時看護師については、本来、町立病院としては正職員として採用したい希望はありますが、基本的に看護師の勤務が変則であることから、子育てなど個々の事情により、本人が雇用形態を希望されるものであり、直ちに正職員として採用できない状況にあることをご理解願います。このようなことから、保育士については、定員適正化や給与の抑制の観点から、現在任用している定数外職員を正職員にすることはできませんが、今後も退職者の状況等により必要となる正職員の採用を行ってまいりたいと考えております。次に、安倍首相も同一労働同一賃金実現を言わざるを得なくなっている、非正規職員の賃金や待遇を改善すべきと思うがどうかについてでありますが、厚岸町定数外職員取扱規則の別表で定めている臨時の看護師や保育士、保健師、さらには病院の医療技術職員の賃金については、有資格者であることや職員確保の観点から、一般事務と比較して相当高い金額を設定しております。また、昨年度、全国並びに北海道最低賃金が改定された際も、一般事務の賃金を改定するだけではなく、他の職種の賃金もあわせて改定したところでありますので、現状における賃金面での改善は必要ないものと考えております。なお、安倍首相が証明された同一労働同一賃金の法制化については、平成27年９月30日から施行された労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律、いわゆる同一労働同一賃金推進法第６条第２項に基づくものとして理解しておりますが、同法にはこの法律の施行後３年以内に法制化の措置を含む必要な措置を講ずると規定されており、３年以内に講ずると思われる必要な措置の内容を踏まえ、町としての対応を図ってまいりたいと考えております。一方、賃金を除く定数外職員に関する休暇や休業、臨時時間外勤務などの手当の支給、健康診断の実施などの待遇面については、労働基準法のほか、関係法律を遵守することはもちろん、国の臨時非常勤職員との権衡等を考慮した内容となっているものと認識しております。２点目の全国学力学習状況調査と３点目の道徳の教科化については、教育長から答弁いたします。以上でございます。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

私からは、全国学力学習状況調査と道徳の教科化についてお答えいたします。１点目の、全国学力・学習状況調査をめぐって、児童や生徒の健全な発達を阻害する要因はないのかについてです。全国学力・学習状況調査は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析するとともに、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることを目的に実施しております。本調査は今年で10年目を迎え、授業改善を図ることで学力の向上が図られる等の成果が報告されている一方、行き過ぎた点数主義や競争主義等が児童生徒の健全な発達を阻害する要因となっているのではないかとの指摘もなされております。本調査は、趣旨、目的に沿って実施することで、授業改善が進み児童生徒の学力の向上が図られるものであることから、児童生徒の健全な発達を阻害する要因はないものと考えております。本町においても、本調査の趣旨、目的を踏まえ、結果の分析・検証をもとによりより授業を展開し、児童生徒が基礎的な学力をしっかり身につけられるよう、今後も全国学力・学習状況調査を積極的に活用してまいります。２点目の、教育局から提供される豆テストや過去問題を学校現場で使用している事実はないのかについてでありますが、道教委は全道規模で、釧路教育局は釧路管内の学力の状況を把握、分析し、課題に応じた教育施策を講じています。その一つとして、教育局から提供されるチャレンジテストや過去の問題を分析し作成した問題などを本町でも使用しています。３点目の、学力偏重による土曜授業や長期休業中の登校による学習実態はないのかについてでありますが、学力偏重による土曜授業や長期休業中の登校による学習実態はございません。学校は、学校教育法で標準授業時数や適切な授業進度を確保した教育課程を編成・実施することが定められており、自然災害等での臨休が続き授業時数や学習進度が確保できないと判断したとき、長期休業中に登校日を設けています。また、本年度実施している土曜授業については、児童生徒に土曜日における充実した教育環境の提供について検証するために実施していることをご理解ください。４点目の、４月の文部科学大臣の記者会見で、子供たちに対し気をつける配慮について述べたが、これをどのように捉えているのかについてですが、全国学力調査の前になると過去の問題をやらせるなど、行き過ぎた点数主義を戒める発言と捉えています。本町では、年間を通してチャレンジテスト等を位置づけ、学力向上のための授業改善とその検証を行っております。５点目の、教育におけるエビデンスとして満足のいくものになっているのかについてですが、本調査は、学力や学習状況の特定の一部分ではあるものの、児童生徒の学びの状況と傾向を捉え、授業を改善していくための根拠となるデータとしては有効であると考えております。本町では、本調査結果を踏まえ、学校がすべきこと、教育行政がすべきこと、家庭がすべきことを明らかにして、町の広報誌やホームページを通して結果と改善策を提示しております。また、小学１年生から中学２年生までを対象とした本町独自の学力調査や全国体力・運動能力、運動習慣等調査、いじめ実態調査の結果等も踏まえ、今後も知、徳、体のバランスのとれた児童生徒の育成を図ってまいります。教育委員会といたしましては、再度本調査の趣旨や目的を踏まえ適切に対応するとともに、各学校にも本調査の趣旨や目的を浸透させるよう通知したところでありますので、ご理解いただきたいと思います。次に、道徳の教科化についてであります。現在、領域として位置づけられている道徳は、小学校では平成30年度から、中学校では平成31年度から、特別の教科、道徳として、教科の一つとして位置づけられます。１点目の、特定の価値観を押しつけることにならないのかについてでありますが、道徳の教科化は、発達段階に応じ、答えが一つではない道徳的な課題を一人ひとりの児童生徒が自分自身の問題と捉え、向き合う「考える道徳」「議論する道徳」への転換を図るものであります。したがって、特定の価値観を押しつけたり、主体性を持たず言われたままに行動するよう指導したりすることは、道徳教育が目指す方向の対極にあると考えております。２点目の、評価はどのようになっていくのかについてでありますが、道徳科の評価の具体的なあり方として、数値による評価ではなく、記述式であること、他の児童生徒との比較ではなく、個人がいかに成長したかを受けとめ励ます、個人内評価として行うことなどが示されております。３点目の、教科化ではなく、法律の理念に沿った市民道徳を育む教育を進めるべきと思うがどうかについてであります。道徳の教科化の背景には、深刻ないじめ問題や規範意識の低下などがあり、自立した人間として他者とともによりよく生きようとする道徳心を育むことが求められています。現在道徳教育の要として、道徳の時間が位置づけられていますが、教科に比べて軽んじられていること、読みもの等の登場人物の心情理解のみに偏った形式的な指導など、多くの課題が指摘されていることも背景の一つであります。道徳を教科として位置づけることに当たり、目標を明確で理解しやすいものに改善すること、道徳の内容をより発達段階を踏まえた体系的なものとすること、検定教科書を導入すること、一人ひとりのよさを伸ばし、成長を促すための評価を充実することなどを基本的な考え方としております。我が国の教育は、憲法や教育基本法の理念に基づき行われるものであり、自立した一人の人間として人生を他者とともによりよく生きる人格を形成することが、学校教育における道徳教育の使命であると考えております。教育委員会といたしましては、道徳の教科化に当たり、学校がこれらの理念や使命の具現化を図り、校長のリーダーシップのもと、組織的に道徳教育を推進するよう支援してまいりたいと考えております。なお、小学校では、平成27年４月から移行措置として、一部または全部を実施することが可能となっており、平成30年度からは全面実施されますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

正確な回数はちょっと承知しておりませんけれども、春に父母会の総会、それから運動会等に当たっての協力をいただく関係もございますので、そういった形での役員会等があります。それから、秋口にもあると思います。そういう節目で数回、保育所の所長を中心として父母会のほうの方たちと懇談をしております。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

ちょっとノートのやりとりというのは確認してございませんけれども、朝、迎える段階では、当然子供さんの状況等で親御さんのほうで心配な部分があったりとかというようなところを保育士は受ける段階で聞いております。それから、帰るとき、退所の時点でも当然保育所で特別なことがあった場合なんかには親御さんのほうに伝えるというようなことは、全ての子供さんにではないのですけれども、そのときの、その日の状況で心配な子供さんであったりという部分では保育士のほうから親御さんのほうにお迎えの段階で伝えるということはしっかりやるようにしております。それから、その保育指針という部分では、当然そういった指針に基づいて年度当初には年間のスケジュールカリキュラム、そういったものを立てて月ごとにこういうものをというようなものも含めて話し合いの中で決めて進めているということでございます。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

年度当初に決める段階では、職員で、正職員、年度の前の話し合う部分では、まだ臨時職員が決まらない部分もありますし、そういう部分では職員の中での協議ということになると思いますけれども、その後、常勤の職員が決まってまいりますと、当然その常勤の職員も含めた職員会議ということになります。ただ、パートの職員については、その中に含めての話にはならないということで、そこについては所長、それからクラス担任の部分でその注意が必要な子供さんですとか、そういうことの注意の部分は伝達をしてきちんと見てもらうというようなことをしております。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

臨時職員につきましては、当然、各保育所の入所の状況によってかわってまいりますので、同じ臨時の保育士が続ける場合もありますし、場合によってはかわるという場合もございます。その年その年の入所の人数の状況によってかわるということでございます。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

保育士がかわるということでございますけれども、これにつきましては臨時の保育士であっても正職員の保育士であっても、当然、人事によってかわりますし、それからその年の子供さんの人数によってもかわるということでございますので、同じ保育士がずっとということは現実にはできないという状況になります。それから、障害児の障害児保育の経験の部分でございますけれども、これもその障害児の子供さんの人数によって全てその障害児の研修を受けた職員を充てるこということは現実にはできておりません。ただ、職員の中でその障害児保育の研修等は都度行っておりますので、その保育士の指導を受けながら対応をしてもらっているという状況でございます。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

保育士の臨時職員の部分でございますけれども、基本的に子供さんの人数、それぞれの人数とそれから基準によって配置をしている中でどうしてもその人数をふやすというのは今の子供さんの人数の状況からは難しいと思います。あくまでその年の子供さんの数によって決まってくるという状況でございます。それから、障害児の子供さんの部分に対してのそういう対応というのは、やはりそれぞれの保育所ごとにそういう研修を受けていただいて伝達研修をする中で対応をしております。所長はフリーの立場でおりますので、その心配な子供さんの部分については、当然そういうところに目配りをしながら進めておりますので、そういう専門の職員を配置することができれば本当は一番いいのでしょうけれども、今の現状としては、今やっている体制でしっかりそういう子供に注意を払いながらやっていきたいということでご理解をいただきたいと思います。

答弁　産業振興課長 湊谷（産業振興課長は2018年3月まで）

私のほうから町営牧野の臨時職員の関係でございます。ご質問者言われるように、実態として今、臨時職員働いている方十数名おりますけれども、その中で長く勤めている方もおります。一番長い方で30年近く働いている方もおります。この臨時職員の採用に当たりましては、大型車両を運転可能な方、運転免許証を所持している方というような条件もつけ合わせていただいて募集をしてございます。ただ、実際あそこの仕事というのは、大型免許を持っているから誰でもできるという業務ではありません。また、よく馬や牛の扱いが苦手という方も中には、一般の方にはおりますから、そういった部分も考慮しながら面接等行って採用しているわけでございます。意欲等を見ながら採用するわけでございますけれども、今、現状の臨時職員については、ご質問者ともいろいろお話もしたときもありますけれども、先ほど言ったような20年、30年やっている職員も初めて今年から臨時職員として働く職員も実は同じ日額賃金という部分では、少し来年以降に向けて改善しなければいけないなということを私どものほうでも考えてございます。やはりその職務としては同じ職務の内容にはなってございますが、実際現場で働くとなるとやはりそういったベテラン、何年も年数を重ねた方と初めての人というのはやはり違いはございますので、そういう部分も考慮しながら職員の意識の高揚を高めていきたいなと考えているところでございます。

答弁　教育委員会指導室長 滝川

はい、今、ご質問者おっしゃったとおり、全国学力学習状況調査は義務教育の機会均等とその水準の維持向上、それからその結果を教育施策に生かすということが大きな趣旨であります。広報にも載せていますけれども、学力学習状況調査は学力の状況と学習の状況の調査、この二つが合わさって学力学習状況調査と言っていて、一つは学習の点数、その中ではいろいろな、例えば国語であれば、国語の観点がそれぞれあって、その部分についてそれぞれの町の傾向だとか各学校の様子というのがそれぞれ出てきますし、子供たちも１枚１枚その結果をお知らせすることになっています。町については、町の全体をもとにしながら、こういう部分が全体的に欠けているよねとか、ここについてはかなり伸びたよねという分析したものを町の広報誌等に載せて報告させていただいていると。さらに足りない部分については、教育施策として、例えば学力学習状況のほうでいけば、テレビを観る時間が少し多いよねだとかということがどんどん出てきますので、そんなことを教育施策の中で生かしているという状況であります。

答弁　教育委員会指導室長 滝川

実施する時間なのですけれども、それについては各学校の状況に合わせてくださいと。ただ、北海道全体に共通してやっている北海道チャレンジテストについては、できるだけ学校の授業の中でやってくださいと。その授業というのは突然入れるのではなくて、学校の１年間の計画の中にきちんと位置づけてくださいということで、各学校については突然やるのではなくて、授業の中の一つとして位置づいているというのが実態であります。そのほか、豆テスト等もありますので、それについては各学校の例えば朝、例えば帰りのとき、それは各学校の時間に合わせてやって構いませんということで、各学校それぞれの時間を使ってやっているというのが実態です。

答弁　教育委員会指導室長 滝川

一部については冊子として渡されている学年もあります。ただ、基本的にはデータとして局から委員会に、委員会から学校にデータとして渡して、学校でそれを印刷して子供たちに取り組んでもらっているというような状況です。

答弁　教育委員会管理課長 髙橋

当然、学校で使われる印紙類につきましては、学校ごとに年度の調査をして必要な分は予算づけしていると考えております。

答弁　教育委員会指導室長 滝川

子供の負担の実態調査はしていますかですけれども、これについての実態調査はしておりません。しておりませんというよりも、先ほどの趣旨にもありましたように、子供たちの学力を伸ばすということ。その伸ばすために、この結果をもとに授業をよりよくしていきましょうという先生たちのためのものでもあるのですね。よりよくしていきましょうと。結果を子供たちに責任を押しつける、そういうものではなくて、あくまでもこの結果がよりよい授業改善につながっていくということですので、負担ではなくて、きちんとした授業改善につなげていく、そういうための資料なのだということでこの学力学習状況調査を位置づけているとご理解いただければと思います。

答弁　教育委員会指導室長 滝川

全国学力学習状況調査はそのときの学年の状況なのですね。ですから、そのときの小学校でいけば６年生、そのときの中学校３年生の学力の状況であります。それをしっかり押さえながら、今の教育施策が合っているのかというのをはかるのは全国学力状況調査。特に全国と比して、または全道と比してという妥当性、信頼性というのはかなり信頼度はありますので、それに基づいて行っている。町独自で行っている学力調査は、今度経年がはかれる。この１年生が２年生になったとき、３年生になったとき、どのように学力が変わるのかという全体を捉えることができます。よく学力学習状況調査で去年よりどうだったのかというのは教育長はしないでくれと、個の集団が違うのでそこを比べても意味はないだろうと。それよりもそれをはかるのであれば、町がやっている学力調査、これは１年生が２年生になったときどのぐらい伸びたのかと全て出ますので、そういうものを注視して変容、傾向を捉えるのはＣＲＴ、いわゆる町で行っている調査。その時々の状況については全国視野、全道視野で学べる市況がとれる全国学力学習状況調査で判断していくというふうに縦と横で全体を捉える、そういう学力調査の分析の仕方をしているとご理解ください。

答弁　教育委員会指導室長 滝川

はい。学力偏重というのは学力中心にということではなくて、先ほど教育長も申しましたように、学力も体力も、それから生活習慣の改善もこれを一緒にやっていくということが子供の健やかな成長につながるということで教育施策を講じていますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　教育委員会指導室長 滝川

ご質問者おっしゃるとおり、教科化になるということは指導と評価の一体化という観点では評価はするということになります。ただ、道徳は教科ではなく、特別の教科という特別のという言葉がつくのですね。その特別のというのがついたのは、教科であれば、国語、算数であれば、Ａ、Ｂ、Ｃ、または１、２、３とつくのですけれども、そういう数値は馴染まないということで特別のという意味合いがちょっとつけられています。これは、先ほど教育長申しました記述式で子供たちを評価しようと。さらにそれも個人内の伸びを褒めるという要素を入れながら評価していきましょうとなりましたので、そういう部分でいくとご質問者がおっしゃっている懸念というのはないのかなというふうに思っています。多様な価値観を考えながら、その中で議論をしたり考えたり、そういうものがより活発になってくると思っていますので、そのような道徳を進めるように考えていきたいというふうに思っています。

答弁　教育委員会指導室長 滝川

先ほど教育長の答弁にもありましたように、今回大きく変わるのが、考える道徳、議論する道徳に転換するということです。例えば、考える道徳、議論する道徳とはどういうものなのかというと、多様な価値観が一方的な押しつけにならないようにということとかなり合わさってくるのですけれども、例えば、寛容な気持ち、寛大な気持ちで他人の過ちを許そうよという道徳の学習があります。一方で約束やきまりはきちんと守ろうよ、この二つは相反するものなのですけれども、これを皆さんはどう考えますかという道徳をやっていきましょう。お互いに友情や信頼を育みましょうという道徳があります。一方で、そういう、例えば間違った雰囲気のときに一人で孤立してしまう、でもそのときに勇気を持って発言しようよと、これも相反する、安易に同調しない、そういう相反するものについても一緒にそこについて議論しましょうよ、そういう提示の仕方がされてくる教科書がこれからつくられていきます。そういうことで、一方的な押しつけというのは、いわゆる多様な価値観の中で一つのものを押しつけるのはこういう道徳にはならないと押さえています。ただし、いじめ、この問題については、いじめが一向になくならない。もっと増えていっているという実態も含まれているのが道徳の教科化であります。命を軽く扱うような場合、また反社会的なもの、こういうだめなものはだめなのだということについてはきちんと指導するということになりますし、こういう考え方もあるよねというものについてはいろいろな自分の価値観と合わせながら考えていって自分の価値観を育てていくというこれから道徳になっていくというふうに押さえていただければなと思います。

答弁　教育委員会指導室長 滝川

これから教科書の検定が始まり、そして採択、そして使用するということになります。ただ、教科書も使っていきながら、いろいろな私たちの道徳、先ほどお示しいただいたのは私たちの道徳、いろいろな副教材等もあります。幅広く提示しながらその中で考える道徳、議論する道徳、その中で自分の価値を高めて豊かな人間を育てていくというところの、先ほどの学力調査の件もありましたけれども、学力、体力、心の育成というのをバランスよく育んでいくということについてはきちんと考えていきたいと思っております。