厚岸町議会 平成28年第2回定例会 2016年6月16日
（1）厚岸町の求人情報の提供について／（2）赤字バス補助金削減対策について
2016年6月16日、厚岸町議会の一般質問で、音喜多政東議員が「厚岸町の求人情報の提供について」「赤字バス補助金削減対策について」について質問し、町長 若狹、まちづくり推進課長 小島、町民課長 石塚が答弁しました。
- 質問者
- 音喜多政東 議員
- 答弁者
- 町長 若狹、まちづくり推進課長 小島、町民課長 石塚
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 音喜多
平成28年第２回定例会に当たり、さきに通告してあります２点についてお伺いしてまいります。まず１点目は、厚岸町の求人情報の提供についてであります。町長は、今年新年度の町政執行方針で本年度から新たに町内事業所の求人情報を取りまとめて、町のホームページなどで広く発信するほか、ハローワークと連携して求職者に求人情報を提供するなどの取り組みを進めてまいりますと述べております。一方、国は国と地方の求人情報の共有化を進め、各自治体で自由に無料で仕事を紹介することができる地方版ハローワークなるものの設置を決めたとのことであります。具体的にお聞きしてまいります。アとして、今、町が考えられております求人情報提供とはどのようなものなのか。国の方針、あるいは国が推し進めようとしている施策と共通するものなのですか。イ、この仕組みはどのようなもので、町の取り組みはどこまで進んでいるのですか。ウとして、求人情報提供端末として、パソコンのほかに全戸に設置されているＩＰ告知端末でも周知できないかということであります。２点目に、赤字バス補助金削減対策について伺います。しかし、きょうの今朝になって、新聞報道によって状況が変わりました。その報道内容は、今年の赤字バス補助金は削減しないというものであります。しかし、このことによって私の質問の趣旨が全て解決でき得ないところもあり、さきに通告の範囲で質問をさせていただきます。アとして、町内を走る路線の中で減額対象となるのは厚岸町を経由する霧多布線が最も影響を受けるのではないかと危惧します。その影響度合いはどうなのかであります。イとして、この路線は朝夕の通院、通学と最も重要な生活路線であると思うが、町はこのような場合、この影響をどう考えるかお伺いします。また、国のこうした生活者を切り捨てるようなやり方をどう思われるか、その辺も伺ってまいりたいと思います。ウとして、今年３月末にＪＲ花咲線が５便減便され、さらにバス路線の減便が想定されます。そんな中で町民生活の利便性を確保するため、思い切った対策が今後必要ではないかと考えられますので、その点について伺います。エとして、この路線への国、道、厚岸町の補助額は幾らになっているかをお伺いし、初めの質問といたします。以上で終わります。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
７番、音喜多議員のご質問にお答えをいたします。１点目の求人情報の提供についてのうち、初めに町の求人情報提供はどのようなものか、国の方針施策と共通するものかについてでありますが、国の方針、施策につきましては、まず労働市場全体としてのマッチング機能を強化するため、国、地方の連携をさらに強化するとともに、全国ネットワークの求人情報を地方自治体に提供することにより、地方自治体が行う独自の雇用対策をさらに充実するための環境を整備していくことが必要との背景がありました。本年５月１３日に可決、成立した、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第６次地方分権一括法による改正職業安定法が、本年８月頃に施行予定との情報であり、これにより国への届け出などの事務が不用となるなど、地方自治体が公的な立場で無料職業紹介を実施できるようになります。具体的には、国のハローワークの求人情報及び求職情報をオンラインで地方自治体へ提供できる仕組みを構築しようとするものであります。町の求人情報提供は、このハローワークのオンライン情報のほかに、町独自に厚岸町内の事業所などの求人情報を集約一元化して、町のホームページ上で情報発信するとともに、ハローワーク提供の求職者への求人情報とのマッチングにも活用して、町内事業所などの求人業務を支援する仕組みを構築しようと考えております。次に、この仕組みはどのようなもので、町の取り組みはどこまで進んでいるのかについてでありますが、ハローワークが求職者が了承した求職申し込み情報を情報提供サイトに掲載し、その情報を町が閲覧できるようになります。同じく町内の求人者情報についても、ハローワークの情報提供サイトから町が情報を得ることができるようになります。町は、この時点では氏名が伏せられた求職者にサイトを経由して連絡を取り合い、求職者と質問などのやりとりを行います。町に職業紹介の利用を希望する求職者は、氏名を明かした上で、直接電話などで町に求職申し込みを行い、町は独自に集約した求人情報も活用して、求職者と求人者のお互いの紹介などを行います。これにより、町はハローワークの求人、求職情報を活用することで、就職支援サービスを充実させることができ、求職者にとっては、町からハローワークに提出されていない求人の紹介や就職のための支援を受けることによって、より条件に合った求人へ応募できる機会が広がる仕組みを構築したいと考えております。町では、既にハローワーク求職情報の提供サービス利用申請をしており、次に求人情報の申請の準備中であります。また、独自の求人情報の集約には、事業所への案内など商工会との連携が必要であり、町ホームページへの掲載準備や事前広報など、本年１２月までの運用開始を図って作業を進めているところであります。次に、求人情報提供端末として、パソコンのほかに全戸に設置されているＩＰ告知端末でも周知できないかについてでありますが、ＩＰ告知端末での周知は、町民に広く周知されるため、大変便利になることが予想されますので、周知できるよう検討してまいりたいと考えております。続いて、２点目の赤字バス補助金減額対策について、去る６月８日に赤字バス路線への国からの補助金が減額される旨の報道があった。当町における影響について伺うのうち、初めに、町内を走る路線の中で減額対象となるのは、厚岸町を経由する霧多布線が最も影響を受けるのではないか。影響度はどうなるのかについてでありますが、６月８日の新聞報道は、国土交通省が北海道及びバス事業者に対して、平成２８年度の地域間幹線系統確保維持費補助金を減額する可能性がある旨の通知をしたことに対し、バス事業者から補助金が減額されると経営が厳しくなり、減便や廃止を検討せざるを得なくなるとの声が出たため、北海道や北海道バス協会が国に予算の確保を求めていくとする内容でありました。しかしながら、本日、６月16日の新聞報道において、この地域間幹線系統確保維持費補助金については、前年度と同額の予算が確保されており、補助金は減らない見通しであることが判明し、国土交通省が北海道や北海道運輸局などに説明をし始めたとの報道があったところであります。これは、地域間幹線系統確保維持費は、国の予算では、地域間公共交通確保維持改善事業に含まれており、この予算額が昨年度よりも21パーセント減額となっていたため、地域間幹線系統確保維持費が減額される可能性があるとしていたものでありましたが、予算の減額要因が、鉄道の安全確保のための設備更新に配分されてきた予算の一部が、他の予算区分に振りかえられたことによるものであり、地域間幹線系統確保維持費については、現在のところ減額はされない見通しであるとの内容であります。なお、この報道の事実関係について、本日、北海道運輸局釧路運輸支局に問い合わせを行ったところ、６月15日夜間に、北海道運輸局より新聞報道と同じ内容の連絡があったとのことであります。このため、ご質問にあります、赤字バス補助となる地域間幹線系統確保維持費補助金の減額については、現在のところないものと考えております。次に、３月にＪＲ花咲線が５便減便され、さらにバス路線の減便が確定される中、町民生活の利便性を確保するため、思い切った対策が考えられないのかについてでありますが、先ほど申し上げたとおり、霧多布線の系統１については、地域間幹線系統路線として減便できるものではなく、現段階では本路線を維持していくことが町民の生活路線を確保していく上で最善であると考えております。次に、この路線への国、道、厚岸町の補助額は幾らになっているのかについてでありますが、平成27年度実績で、国及び北海道がそれぞれ1,437万円、沿線市町村が2,039万円、そのうち厚岸町が843万円となっております。以上でございます。
質問 音喜多
大変、今日は朝早くから騒がしい質問になってしまって大変恐縮に存じます。まず１点目の、町の求人情報の提供。大変、以前から見たら１歩も２歩も進んで、求職者に対しては１歩も２歩も近づいたというか、進んだなという感じがいたします。今回、国も規制解除やら何やらいろいろな状況の中で、ホームページを見るといろいろな情報が錯誤しておりますが、いずれにしても求職を求めている人、あるいは求人を求めている事業者、それらをつなぐ意味では今回１歩進んだかなと思って、私も非常に喜ばしい限りだなと思っております。特に、今回、大変忙しい中、求人求職情報提供の仕組みということで、私の資料要求に対してイメージ図をつくっていただきまして、大変ありがとうございます。この図面を見る、一目でこういうシステムなのだなというのがよくわかります。その中で、二、三、お尋ねをしてまいりたいと思います。今、答弁の中にもありましたが、厚岸町がこのホームページを通じてこのハローワークとのシステムを組むに当たって、国からのものというか、物的なもの、あるいは補助的なもの、町に対しての補助金があるのか、こういうシステムを組むことによって、国からの支援があったのかどうなのか、その辺はどうですか。
答弁 まちづくり推進課長 小島
今回、法改正によってこのような仕組みが構築できるようになりました。これは、地方自治体が申し込んで初めてできるような仕組みであります。その財源については、補助金とか交付金というものでは制度化されておりません。それで、通常のパソコンのネット環境の中でこの提供だとか閲覧というのは行われるということです。町のかかる経費としては、求職、求人の情報提供に当たっては、３万円ほどの申請に当たって承諾をいただくためには費用が発生いたします。あとは、通常の業務、例えばそれをやるに当たっては職員が対応するわけでありますが、そういった人件費に対する調整だとか、そういったものというのは今回の中では国では手はずされていないという状況であります。
質問 音喜多
それほど金のかからなかったというか、安い仕組みというか、よかったなというか、むしろそういうシステムを、これだけの何となく効果のありそうなシステムを組むのに当たって安価で取り組めるということは、考えればできるものだなと評価していきたいと思います。ただ問題は、厚岸町がハローワークと、そしてなおかつ求人者、あるいは求職者とのやりとりの関係で担当する部門というのは特にどのように考えているのか、その辺のところいかがですか。
答弁 まちづくり推進課長 小島
町の担当はまちづくり推進課、係でいうと商工雇用推進係のほうのスタッフが実際的なこの業務に当たるということを想定しております。
質問 音喜多
すると、それも現状のままでできると見ていいわけですね。あとはこういうシステムを大いに利用してくださいという、当分の間ＰＲも必要になってくると思うのですが、求人者、いわゆる求職者を求めるための、先ほど答弁の中にもありましたが、商工会だとか、あるいは事業所、それぞれ人を求める、そういった関係の町のＰＲというか、町でこういう形を、システムを組んで求職者にアピールしていますよというような仕組みというのかな、ＰＲの仕方というのは、その辺はどのように考えていますか。
答弁 まちづくり推進課長 小島
このようなハローワークの仕組みと、それから町独自の求人の集約化を図ろうとした背景には、去年作業を進めてまいりました厚岸町未来創生総合戦略の中にもいろいろなところとの聞き取り、そういった中で各事業所が人を求めても集まらないという意見がかなり寄せられました。そういった背景がございまして、このような仕組みを考えたわけでございますが、町内事業所に対するこういった仕組みをやりたい、利用してくださいということは、町長の答弁からありましたとおり、事業所を統括する商工会の協力は必須であると考えています。商工会自体もそういったことをやろうとして試みておりましたが、うまく機能していないとも聞いていますから、そういった課題だとかそういったこともお互いに共有しながら進めていきたいと思います。町長の答弁にもありました、事前公募ということ、町長の答弁にありましたけれども、事前にこういったことをやりたいということを広報する。それと、各事業所にも案内は当然出して利用を促していきたいとは考えています。
質問 音喜多
私の経験というか勘からして、結構うまくいけばというか、かなり浸透すれば当たり前のように使ってもらえるかなという思いがします。そこで最後の欄に質問させていただきましたが、パソコンを見るという、使えるというか、そういう人は限定されるわけですね。しかし、パソコンはないけれども、スマホは持っているというのはもうかなり、半数以上がスマホの時代になったということもあるくらいスマホで当然活用できるのだろうと思います。そこで、地元でＩＰ告知端末ですね、これを大いにやっぱり、この答弁の中にもあるように、少し勉強して町民がパソコンは使えないけれども、この端末ならばということで使えると思う、そういうのが結構出てくると思うので、ぜひ少し工夫をして、最後の勉強をさせてもらうだとかそういう答弁のようですけれども、実現に可能性を求めて進めていただきたいなと思いますが、その辺をもう一度お願いします。
答弁 まちづくり推進課長 小島
今回、厚岸町がやろうとするこの求人求職情報の仕組みというのは、まだ管内的にはどこも取り組んでいる事例はございません。やろうとしているというところもまだ検討中ということで、踏み出す状況にないとも伺っております。ですから、我々も手探りの状況でどこまでお役に立てるかわかりませんけれども、できる限りのことはしていきたいと考えております。そういった中では、ＩＰ告知端末というのは、質問者おっしゃられるように、パソコンをお持ちでないとか日常的に使っていない方だとか、そういった方もいらっしゃいますので、この端末の利用というのは検討してまいりたいと思います。
質問 音喜多
最後にちょっと軽く聞いておきたいのですが、今まで構築のためにこうして考えてきた中で、こういうものを扱っていく中でセキュリティーというか、その辺がかなりちょっと気にしなければいけないところだと思うのですね。そこで、今まで考えてきた、あるいは取り組んできた中で、そのセキュリティーの度合いは、これ、一方通行とすれば余り考えなくてもいいのですが、この情報によれば、イメージの図面によれば、厚岸町は求職者、あるいはハローワーク、そして求職者は希望職種だとかそういったものをどんなものを希望しているのか、あるいはどういう資格を持っているのか、個人の情報まで閲覧できるというふうになって、そういうことになるとちょっとセキュリティー機能を強化していかなければならないのかなと、そういうふうに思うので、その辺はどのように考えていますか。
答弁 まちづくり推進課長 小島
このハローワークシステムというのはハローワークが持っている一つの独立したサイトになります。そこに特別な登録したパスワードを持っている、例えば厚岸町が申請してパスワードをいただくとそこに入っていって閲覧だとか情報提供をいただくという形になります。ただし、その中には求職者の氏名だとか個人が特定できるような情報は入りません。町長の答弁にもあったとおり、個人が特定されない段階でやりとりが厚岸町とされるということです。その結果、本人がそういった職につきたいというときは、直接電話などで今度は氏名を明かした段階で町に連絡をいただいてやりとりする。町としてはそれを事業所に紹介するという形になります。最終的なマッチングというのは、相思相愛の関係になるのは、事業所と本人との関係に当然なります。その前段階までを町でお手伝いしましょうということになります。ですから、個人情報はそこに入っていないところで町はやりとりするということになります。それで、町内事業所の求人のほうですけれども、これはいろいろな情報を、例えば自分の会社、人を求める場合は自分の会社の情報というのは基本的には出すというのが一般でありますから、広く人を求める場合は、そういった場合は事業所の名前は当然、ここは入っているということになります。それと、大事なのは、こういった仕組みをご本人がこのサイトに掲載するという承諾をハローワークのほうで事前にとるということですね。それが前提としてここに、システムの中にその情報が入るということです。それが自治体のほうにも情報提供されますよということは、それもハローワークのほうで承諾をとった上で情報が集まってきます。町の求人情報についてもこういった活用、この仕組みですよということを事業所のほうに当然紹介した上で、承諾を得た上でやりとりをしていきたいと考えております。
質問 音喜多
今の雇用対策の一環としてこういうシステムを組むのでありますが、昔から雇用対策についてはどこの自治体も高度成長がとまった時点から悩んできているようであります。先行的にこの対策にいち早く取り組んできた先進的な自治体もありますが、厚岸町もその対策はとらないわけではなかったのですが、こうして人口が１万人を割るような状況にもなって、幾らかでも過疎を脱却するということはまず難しいのでしょうが、少しでもこの町内の中で異動、あるいは産業が進められなければ、まだまだ町の報道にもあるように新卒者は毎年この町から出ていくという状況になるかと思います。そんな中ではＩターン、Ｕターンの皆さんには、このシステムは遠く離れたところにいても、このシステムは、厚岸町は、ではどんな状況になっているのだという情報を得るにはいいシステムではないのかなと思っています。それと同時に、町は地元に根付いた産業振興ということが、これ一番雇用とマッチングしていますので、ぜひ力を注いでいただかなければならない課題だなと私も感じますし、町側もそのように感じていただければなと思います。これで、１点目の質問は終わらせていただきますが、次に、赤字バス路線の問題で、赤字バスの補助金の削減問題でございます。よかったと胸をなで下ろすのも、こういう情報が出た以上はまた国がさきの報道のように考えている状況では、これで終わったのではなくて、またあり得るかもしれない、現実に削りやすいところから削ってくると、この今回のような事件が発生するのではないかなと私は思うのであります。答弁の中にもありますが、町内で限定して考えると、バスは何路線とあるようですが、町内で経由する霧多布線、これが一番私どもの生活というか、昨日杉田君の一般質問ではないが、翔洋高校に通う生徒の乗車人数なんかの人々もこの路線を利用しているのではないのかなと思うのであります。そんなことからすれば、この霧多布線が今回の対象となった、今回は減額にはならないけれども、もし減額とすると、霧多布線が減額の対象になる予定だったということをちょっと確認しておきたいと思いますが、それで間違いはございませんか。
答弁 町民課長 石塚（町民課長は2019年3月まで）
仮に最初の新聞報道のように補助金の減額がされるとなった場合ということでありますが、厚岸町内を運行している路線で国、もしくは道の補助金が入っているのは霧多布線の系統１でございまして、この路線については釧路市内のくしろバス本社から浜中町、霧多布のゆうゆの間を運行している路線でございまして、ご質問者言われるとおり通学時間の町内、確かに運行しておりまして利用のほうもあり、また広域路線として生活の幹線路線として当町としても重要な路線であると考えております。減額されるということでございますが、もともと補助金の交付要綱については費用の20分の９に該当するところまでは、国が２分の１、北海道が２分の１という制度になっておりまして、厚岸町の場合は乗車率が低いのでみなし減分ということで、もともと若干、補助の基準が低くなっています。すみません、ちょっと長くなりまして。今回の報道にありました減額が行われる霧多布線については、その対象になり得ると、仮に減額になった場合は減額になり得るということでございます。
質問 音喜多
町民にとっては一番大事な路線がそういう影響を受けるということ。これは、先ほど私も質問の中にさせていただきましたが、通学だけではなくて、いわゆる専門的な病院通いにも結構使われていると。そういう車の持てないというか、弱者といわれる高齢者やそういった方々が釧路までの市立病院や労災病院、あるいは眼科のある日赤には、朝行って晩帰ってくると、一日がかりの病院通いですが、この便が利用されていると。そういったことでは、当町としては重要視しなければならない路線だと思っております。そんなことでは、そう長々聞くことではございませんが、これに対する考え方、きちんとやはり持っておかなければならないのではないのか。仮に減額されても町は出し続けていくのか、あるいは厚岸町だけがそういう思いがあってもほかの市町村がそういうふりを見せないとバス会社は背に腹はかえられないわけですから、路線が廃止、あるいは縮小という可能性もこれからの場合は考えられるというか、ますます人口が減っていく中では利用者が少ないとそういう状況にならざるを得ないと、なる可能性が高いとみております。しかしながら、病院通いや子供たちが学校に通うというのは、これは大人の社会の中ではきちんと確保してやらなければならない問題だと思いますので、この対策をどんなことになっても厚岸町は守っていくという固い意志のもとでの対策が必要ではないかなと思いますが、その辺の考え方を伺いたいと思います。
答弁 町民課長 石塚（町民課長は2019年3月まで）
まず本路線については、厚岸町のみならず沿線市町村にとりまして、ご質問者言われるように通勤、通学等に多く利用されている重要な路線であると沿線市町村ともども当町ももちろん考えているところでございます。また、地域協議会、釧路地域の地域協議会というのがありまして、その中でも今回の問題についてはこういうことがないよう路線の維持、補助金の確保をお願いしたいということを申し上げているところでございます。また、この霧多布線の系統１につきましては、ご質問の中に減便という部分がございますが、現在この路線につきましては、これまで数回減便を重ねてきております。この理由につきましては、生活交通路線としての補助対象路線としての基準をクリアするために輸送量の多い便について確保をして補助対象路線として、地域の幹線路線として維持しているところでございまして、現在これ以上の減便を行うということは補助の基準から外れますので、何としても減便についてはできないというところでございます。これはバス会社のほうにも確認をとってございます。それから、今後についてですが、補助金の減額等が行われた場合、考えられる影響としては、もともと霧多布線の系統１については赤字路線ということで、市町村の補助、国、道、市町村の補助、それから経常収益で賄われている路線でございまして、仮に今回の報道等にあったように減便がされた場合は、バス事業者においては、沿線市町村に減額相当分を助成していただきたいという要請があるものと考えられます。当町、それから沿線市町村にとりましては、そうなった場合においても、基幹路線であります霧多布線の系統１については、現在のところ維持していきたいという考えでおりますので、ご理解のほうお願いしたいと思います。
質問 音喜多
最後にしますが、この霧多布線の補助減額問題については、今回は胸をなで下ろす程度で終わりましたが、厚岸町全体の町民の足というか、生活者の足を守るという総合的な考え方をきちんと持っていたほうがいいと思うのですね。それをやはりこれからの状況を踏まえて、人口減少が、そしてまた、だんだん過疎化の地域もありまして、そういう状況を勘案の上、どうしたら生活者の足を確保できるかということを踏まえて、総合的に対策をとることを早いうちに明らかにしてほしいなと思いますが、それは既に取り組んであることなのか、あるいはこれから着手、あるいは検討中か目下進行中の話なのか、そういった住民の足を確保するという意味ではどんな状況に進んでいますかということをお尋ねして終わらせていただきたいと思います。
答弁 町民課長 石塚（町民課長は2019年3月まで）
町全体の生活の足を守る考え方ということでございますが、現在はバス事業者の路線、それから停留所等、変更を重ね、補助路線１系統、それから単独路線３系統、全部で３路線となりますけれども、その部分について維持できるようこれまで工夫をしてきたところでございます。また、患者輸送バス、それからスクールバスの一般利用ということで、町有車両の有効活用ということでも現在まで取り組んできているところでございますが、今後の町民の生活の足としての交通路線の確保ということで、現在、具体的にはこれからになりますが、これからどのような交通体系が高齢化が進む中で必要になってくるのかという部分についてさらに研究をしていきたいと考えてございます。