（1）農業に関するＴＰＰ対策について／（2）農業用水道について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

おはようございます。１番、大野議員のご質問にお答えをいたします。１点目の農業に関するＴＰＰ対策についてのうち、初めに、厚岸町のＴＰＰ交渉におけるスタンスは何ら変わりのないものなのかについてでありますが、環太平洋経済連携協定、いわゆるＴＰＰについては、平成22年10月１日、当時の菅首相が、第176国会の所信表明演説で、環太平洋パートナーシップ協定交渉等への参加を検討したいと表明し、全国の農林水産業関係者へ衝撃と不安を与えました。私は、平成22年12月の第４回定例会において、２名の議員からの一般質問に対する答弁で、ＴＰＰが厚岸町のみならず、北海道、ひいては日本の農林水産業へ与える影響は計り知れない大きなものと認識し、日本政府がＴＰＰに参加することについては、決して容認できるものではなく、ＴＰＰ交渉への参加には断固反対との考えを示したところであります。しかし、平成25年３月に、安倍首相がＴＰＰ交渉への参加を表明し、同年４月には、衆参両院において、農林水産分野の重要５品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は脱退も辞さないなどとする国会決議がされ、同年７月にマレーシアで開催された第18回会合から日本は交渉に参加いたしました。このことを受け、平成25年９月の第３回定例会における一般質問に対する答弁においても、私は国民的合意がないままでのＴＰＰへの参加にはあくまでも反対であるとの考えを改めて示しております。しかしながら、本年10月５日、米国アトランタでのＴＰＰ閣僚会合で大筋合意がなされたところであります。現時点では、段階的な関税削減やセーフガードの設定、為替の影響などから影響額の算出は困難な現状でありますが、長期にわたるさまざまな影響が懸念されるため、農業者の経営意欲の減退や、離農者の増大、新規就農の取り止めなどを招く恐れがあり、本町の基幹産業への大きな影響を及ぼす恐れのある、このたびの合意には大変遺憾であると申し上げざるを得ません。厚岸町にとっては、マイナス要素のほうが非常に大きいＴＰＰの発効は望まないところですが、政府は、先月25日に総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決定し、ＴＰＰの影響に関する国民の不安を払拭する政策目標を明らかにしたところであり、厚岸町としては、酪農家を守り育てながら担い手の確保を図るためにも、国の責任において、ＴＰＰによる影響を最小限にとどめる施策を着実に講じていただくよう求めていきたいと考えております。次に、10月５日の大筋合意の発表を受け、政府が総合的なＴＰＰ関連政策大綱を出したが、町としての考えを伺いたいについてでありますが、政府がまとめたＴＰＰ関連政策大綱における本町の農業に関係する主要な施策として、乳製品に関しては生クリーム等の液状乳製品を加工原料乳生産者補給金制度の対象に追加し、補給金単価を一本化した上で、当該単価を将来的な経済状況の変化を踏まえながら、適切に見直すこととし、準備が整い次第、協定発効に先立って実施する内容となっています。牛肉に関しては、肉用牛飼育経営安定特別対策事業を法制化し、補填率を８割から９割に引き上げるとともに、肉用子牛保証基準価格を現在の経営の実状に即したものに見直す内容となっています。また、次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成、畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進などの施策展開が示されており、今後、政府は農林水産業の成長産業化を一層進めるために、必要な戦略、我が国産業の海外展開、事業拡大や生産性向上を一層進めるために、必要となる政策については、来年の秋をめどに具体的内容を詰めるものとしています。このたび、政府がＴＰＰ関連政策大綱を示したことにより、農業関係者からは今後の農業振興への期待の声が上がる一方で、予算規模や具体策が決まっていないことに慎重な見方も広がっております。厚岸町としては、国が責任を持って、ＴＰＰの影響を最小限にとどめる手だてに必要な予算を確保し、施策を着実に遂行するよう強く求めていきたいと考えております。また、釧路、根室管内の首長と農業協同組合長で本年２月に策定した、根釧酪農ビジョンによる草地型酪農の推進、担い手の育成確保、高付加価値化の推進の三つの視点から、厚岸町においても関係機関と連携しながら取り組んでまいります。続いて、２点目の農業用水道についてのうち、初めに、町内の農地などに水道管が埋設されている箇所が多数あると思うが、その土地使用に関する契約内容はどのようになっているのか、また管理はどのようにされているかについてでありますが、厚岸町には、北海道が事業主体となって整備した営農用水道が、太田地区、大別地区、尾幌地区、片無去地区、別寒辺牛地区、トライベツ地区の６地区にあります。現在は、いずれも厚岸町が水道法の基準に基づいた管理、運営する水道となっております。ご質問の水道管の埋設用地の土地使用に関する契約については、事業実施に当たり、厚岸町と地権者との間で、地番や位置を明示した図面を添付した土地使用賃貸契約を行っております。その内容については、地権者は、使用する用地を水道管の機能が維持される期間、無償で貸し付けること、水道管の機能に支障を来す掘削や同意を得ない建物などの構築をしてはならないこと、用地を第三者に譲渡するときは、その権利及び義務を継承させなければならないことを定めております。契約書は、担当課で保存されており、水道管の位置については、地図上、水道管の位置を記載した管路図を作成し、管理しているところであります。次に、今後、水道管を更新するときは、道路用地等に設置すべきと思うがいかがかについてでありますが、平成４年度以降に整備された別寒辺牛地区とトライベツ地区の２地区については、道路用地に埋設することができ、事業が実施されたため、管理上の問題は特に生じておりません。しかし、その他の地区については、農地に埋設されている箇所があり、漏水調査等の維持管理や修理の必要がある場合、農地に立ち入らなければ修理ができないなど、その管理に支障が生じているところであります。そのため、ご指摘のとおり、更新の際には、道路管理者等と用地占用の協議を行い、できる限り道路用地等に水道管を埋設することを基本に取り進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。以上でございます。

答弁　町長 若狭（町長は2025年3月まで）

私からお答えをさせていただきます。今回のＴＰＰの大筋の合意につきましては、やはり何よりも不安を払拭していただきたい。すなわち、説明責任を果たすこと。それと、再生産を可能にする対策を早急に講じていただきたい。今、大野議員の不安をよく聞きましたけれども、そのとおりであります。そこで、大野議員もご承知のとおりと思いますが、ＪＡグループ北海道が去る12月の４日、与党である自民党、ないしは公明党に対して、北海道選出議員でありますが、飛田会長を初め、役員の皆様方が強い要請をいたしております。その内容といいますのは、持続可能な酪農経営の確立と生産基盤の強化に向け、予算の確保や経営安定対策の見直しなどをぜひ行っていただきたいということであります。詳しくは、先ほど、１回目の答弁でいたしましたけれども、加工原料乳生産者補給金制度では、液状乳製品を対象にすることに合わせ、生産費と販売価格との差を補填する補給金単価を一本化して制度を見直すこと。さらには、今、大野議員からお話がありましたが、畜産クラスターの件につきましても、中小希望層も対象にすることという等々のご意見を申し上げたところであります。私もこのことをぜひ実現するために、厚岸町の立場からもともども要請活動をしながら実現をさせていただきたい、そのように考えておるわけであります。この18日には国の補正予算が出るようであります。さらには、また、24日には新年度の予算案が出るようでもあります。その中に、ぜひ取り組んでいただくように、今、行動開始中であります。どうかこの点もご理解をいただき、私は今回のＴＰＰ対策については、大野議員の期待に応えるように、さらにまた、きのうからもいろいろと議論がなされておるわけでありますが、それらも踏まえて行動をさせていただきたい、そのように考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

答弁　水道課長 遠田（水道課長は2019年3月まで）

農業用水道の水道管用地の契約の関係ですけれども、先ほども申したとおり、使用貸借という形で無償で借り受けているという立場にあります。そのときの契約書を見ますと、当初の設定自体は確かに30年という期間を設定していますが、その後自動的に更新する、要は水道管が水道管として機能している間は、申し出がない限り、使っているほうから、もう水道管の使用を止めましたと言わない限り、そのまま継続するという内容も盛り込まれております。あと、事業にもよりますけれども、いろいろ管路用地を分筆して位置を明示してやっている、特に太田地区に多いのですが、そういうところもございます。契約上は、今言ったように、使用貸借という無償で借り受けて、その期間については、水道管が機能しているうちは自動的に更新するという内容でなされているようでございます。

答弁　水道課長 遠田（水道課長は2019年3月まで）

一応、契約上は同意を得ないで強固な建物を建てないという内容にはなっています。ところが現実的には、過去の例を見ますと、そのものを建ててもさほど水道管に影響のない場合については、こちらから見て管理に特に問題のない場合には、若干水道管を補強して建てていただいたという例も聞いたことがあります。かなり頑丈なものを、大きなものを建てられますと、さすがに水道管、何かあったときに対応できませんので、場合によっては契約上はともかくとして、ケースバイケースで移設した事例もあるというふうに聞いていますので、そこはその内容によって若干の柔軟性は持っているものというふうに認識していますが、ただ契約上は建てないでくれという内容になっていることは確かなので、こちらとしても、建物を建てることによって、長い距離布設替えをしなければならないという事態は生じないと思いますが、避けたとしても短い距離にはなると思いますが、できる限り、双方のお話し合いということに最終的にはなるかと思いますが、その重要性、営農用の水道ですので、その重要性を考えて、できるだけお互いに支障のない範囲で取り扱っていかざるを得ないというのが現状です。契約を盾に絶対建てるなという立場を貫くということも、やはり現実としては難しいというふうに考えております。

答弁　水道課長 遠田（水道課長は2019年3月まで）

確かに現実的にはそういう問題が生じてまいります。ちょっと過去にそういうこと、移設した事例もあるというふうに聞いていますので、ただそのときに原因者である土地の方にその費用を求めたというふうには聞いていませんので、やはり最終的には協議ということになると思いますけれども、全体に用をなしている水道管ですから、やはり供給する側で一定程度の負担をしてということになろうかと思います。それから、確かに先ほどちょっと答弁漏れたのですが、当時と所有者が替わったりした場合、１回目の町長の答弁で申し上げたとおり、その義務、権利を継承するということになっていますので、やはりその上に強固な建物、同意を得ない強固な建物を建てることはまずいよという内容をそのまま引き継がれるものというふうに考えております。長い区間を布設するというのはやはりちょっとお互いに大変かなというふうに考えていますので、今後どう取り扱うかについては検討してまいりたいのと、今、おっしゃいましたとおり、別寒辺牛とトライベツ地区以外の営農用水については、農業用水道については、昭和50年代の前半に整備されておりまして、30年以上たっています。一般的に水道管の耐用年数が40年というふうにいわれていますから、更新の時期に来ています。当時、北海道が事業主体となって整備した水道ですので、更新についても今、北海道に、すぐ時期を明示してはいませんが、その時期になってきているので、事業展開ができるような体制をこちらでも整えて要望している最中でございます。そのような支障になるような位置は、当然これからの更新事業では考えていませんので、当面どうするかということについては、検討させていただきたいと。極力その営農されている方の負担にならないような方法で検討したいなというふうに考えていますので、よろしくお願いします。

答弁　水道課長 遠田（水道課長は2019年3月まで）

おっしゃるとおりだと思います。確かに昨年でしたか、大別地区の道路から相当離れた地区で、当然、地権者の方もめったに行くところではないところに水道管が埋設されて、それがその地区の幹線、重要な水道管であったということで、僕らもちょっとびっくりしたのですが、やはり当時はきっと各農家さんの給水に都合のいい最短のところなんかを選んで配管されたとは思うのですが、やはり後々の管理のことを考えますと、公共的用地である道路用地がやはり最適だというふうに考えていますので、今後のその方針に当たっては、北海道もそういうような方針を持っているようですけれども、管理ができる道路用地を基本にやっていきたいなと思います。尾幌地区の漏水についてもそうなのですけれども、全体的にその昭和50年代前半に整備した水道管が老朽化しております。今でいう地震に対する基準、耐震基準も相当弱い状況になりますので、関係機関になるべく早い更新も働きかけていきたいなというふうに考えております。

答弁　水道課長 遠田（水道課長は2019年3月まで）

おっしゃるとおり、今、特に太田と片無去地区につきましては、道営事業で展開していただくことを目的に、今年度、地下水の調査を行いました。来年度は井戸を試掘して、水質と水量の確認をする予定でいます。水源も含めて、今、両地区、川の水を水源としておりますので、水質悪化のときの対応が非常に困難になってきています。ですから、水質も水量も安定的に供給できるような方法をとっていくために、今、計画的にそのように水源調査、井戸の試掘というふうに計画性をもって進めているところですので、ご理解願いたいと思います。