みんなの議会

厚岸町議会 平成27年第2回定例会 2015年6月24日

(1)地方創生について/(2)地域公共交通について/(3)高齢者等の見守りについて

2015年6月24日、厚岸町議会の一般質問で、石澤由紀子議員が「地方創生について」「地域公共交通について」「高齢者等の見守りについて」について質問し、町長 若狹、まちづくり推進課長 小島、町民課長 石塚、保険福祉課長 阿部が答弁しました。

質問者
石澤由紀子 議員
答弁者
町長 若狹、まちづくり推進課長 小島、町民課長 石塚、保険福祉課長 阿部

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 石澤

先に提出した通告書に従って質問いたします。最初に、地方創生について。地域の声をきめ細かに反映できる地域懇談会、ワークショップを開催すべきではないですか。地域住民ともに、地域・集落の点検を行い、今後の地域づくりについても、住民参加で進めることはできませんか。次に、地域公共交通について。公共交通の維持・確保を図るため、既存のバス、患者輸送バス、福祉バス等の運行等の見直しと予約型乗合タクシーの導入を考えられないか。高齢者バス乗合券をタクシーにも利用できるようにすべきではないか。次に、高齢者等の見守りについてです。現在、ひとり暮らしの高齢者への定期的な電話をし、会話を通じて安否確認をするハートコールサービスが実施されていますが、光回線を利用した人感センサーをひとり暮らしの高齢者及びひとり暮らしの重度障がい者宅に設置し、見守りを行うことができませんか。以上で最初の質問を終わります。

答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)

4番、石澤議員のご質問にお答えをいたします。1点目の地方創生について。地域の声をきめ細かに反映できる地域懇談会、ワークショップを開催すべきでないか及び地域住民とともに、地域・集落の点検を行い、今後の地域づくりについても、住民参加で進めることができないかについて、あわせてお答えいたします。厚岸町総合戦略を策定するに当たり、地域の声を聞くことは大切なことであると認識しております。そこで、各自治会に対して、地域が抱える課題は何かを出していただき、そのテーマをもとに、開催希望のある地域で移動町長室「こんにちは若狭です」を開催して、直接地域の皆さんと意見交換を行いたいと考えております。町として、町民参加のまちづくりを進める視点を持って、町民が住み続けたいと思える、町外の人からも住んでみたい来てみたいと思ってもらえるよう、魅力あるまちづくりを、戦略的に展開するための厚岸町総合戦略を策定したいと考えております。続いて、2点目の地域公共交通について1番、初めに公共交通の維持・確保を図るため、既存のバス、患者輸送バス、福祉バス等の運行の見直しと予約型乗合タクシーの導入を考えられないかについてでありますが、まず、一般的な地域住民の足としての公共交通の現状について申し上げます。現在は、自家用車の普及により鉄道や路先バスの利用者が減少したことと、安全運転上の観点から、減便や路先の廃止が進んできております。このため、自家用車を持たない高齢者や障がい者の足の確保が難しくなり、どこの市町村においても、鉄道やバス路線の維持確保が大きな課題となっております。バス路線が廃止またはバス事業者、撤退した場合における道内市町村の公共交通の確保対策としては、バス路線が廃止された地域では、廃止された地域から既存のバス路線までの間を、予約型乗合タクシーによるデマンド運行により公共交通を確保したり、バス事業者が撤退した地域では、町営バスや官民協働によるコミュニティバスの運行や、市街地までの間を予約型乗合タクシーによるデマンド運行により公共交通を確保するなど、その対策は地域の状況によりさまざまであります。厚岸町においては毎年度、地方バス路線維持対策事業として、国の補助事業の活用のほか、補助対象とならない単独路線についても関係市町村と協議を行い、乗合バス事業者に助成を行い、町民の生活交通路線としての路線の確保を図ってきておりますが、近年、利用者の減少もあり、便数等の縮小を図りながら、その確保を行っている現状にあります。また、町有車両の有効活用による患者輸送バスや、スクールバスの一般利用を実施し、市街地及びバス路線のない山間部等における町民の交通手段の確保を行っているところであります。予約型乗合タクシーにつきましては、乗車率の極端に低いバス路線について、将来的に予約型乗合タクシーによるデマンド運行導入の可能性について、検討を行ってはいますが、それ以外の地域については既存の乗合バスや事業者やタクシー会社の経営を圧迫しないように配慮しなければ、現在の地方交通の維持確保自体に支障を来すおそれがあることから、デマンド運行については、あくまでも、既存のバス路線が廃止になった場合における代替としての導入を検討する程度にとどまっているところであります。しかしながら、道内の公共交通のあり方については、ますます進む高齢化への対策など、今後の町民の交通手段の確保として、状況に応じて検討していくことが必要であると考えており、現在の状況をいかに維持していくかだけではなく、鉄道、路線バス、町有車両の連携を含め、利用しやすい公共交通のあり方について研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。次に、高齢者バス乗車券をタクシーにも利用できるようにするべきではないかについてでありますが、高齢者バス乗車券は、高齢者の積極的な社会参加を促進するとともに、健康と福祉の増進を図る目的で、70歳以上の方を対象に4,000円分の券を交付し、町内や釧路までの間の路線バスに使用するものとなっております。これまでもバス路線から遠い地域の方からは、バス券をタクシー券にかえることができないかというご意見も聞いておりますが、タクシーの場合は使用頻度も限られ、積極的な社会参加という趣旨とならないこともあり、タクシー券にかえることは考えておりません。なお、日常的な地域の足としては、患者輸送バスやスクールバスの一般利用などの手段も講じているところであります。続いて、3点目の高齢者等の見守りについて。現在、ひとり暮らしの高齢者への定期的な電話をし、会話を通じて安否確認をするハートコールサービスが実施されているが、光回線を利用した人感センサーをひとり暮らしの高齢者、ひとり暮らしの重度障がい者宅に設置し、見守りを行うことができないかについてでありますが、ハートコール事業は社会福祉協議会への委託事業で、ひとり暮らしの高齢者を対象に、IP告知端末により、週2、3回の頻度で定期的に会話することで、寂しさの解消や生活などの相談、安否確認ができる事業となっております。光回線を利用した人感センサーによる安否確認として、緊急通報が行える電話機に電気ポットや玄関などにセンサーを附帯させて、行動パターンを把握し、対応がない場合や通常の行動パターンではない場合などの判別ができるもので、有効なシステムであると認識しております。しかし、厚岸町において実施している緊急通報システムは、アナログなシステムではありますが、緊急に駆けつけてくれる協力員を2人必ずお願いしていることや、消防署へは直接通報対応を行うなど、有機的な連携体制を含めて、非常に有効な体制ができ上がっており、現在は人感センサーが附帯する新たな緊急通報装置への入れかえの考えはありません。なお、近年では安否確認において、このような新たな装置やシステムが開発されておりますので、情報収集を行い、都度、有効な事業となるよう研究をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

質問 石澤

最初に、地方創生の問題なんですけれども、移動町長室は本当に、これからもどんどんやっていただきたいと思いますが、この地方創生なんですけれども、住民一人ひとりが主体的に地域づくりにかかわっていかないと、自治の力を発展させていかないと、この目標達成はしていくことはできないと思うのですよ。それで、一番みんなが集まって話し合える小さな集落というか、小さな自治と言えば公民館とか、その自治会などがあると思うのですけれども、その中に、それぞれの4部会に分けてやっているようですけれども、担当の職員をつけるようにして、その本当の下の声を吸い上げるような活動というか、地域の中から声を出してもらっていかないと、その地域の中の問題点いろいろありますよね、例えば、高齢が進んでいるとか、それから後継者がいないとか、それぞれ諸々いろいろな問題あると思うのですけれども、そういうものをそこの場に行って、誰か代表者がしゃべるんじゃなくて、何人でもいいですから、何人でもそこの人たちが集まってもらって、その中でワークショップのように、みんなの前でしゃべるのは無理かなと。しゃべりたくないなというような人たちには、書いてもらうというような、小さなものに書いてもらって出してもらうと。そのワークショップとかやり方があると思うのですけれども、そういうようなやり方が厚岸町の今の自治会ありますよね、公民館単位とか自治会とかあると思うので、そういう単位で集まってもらって、今回の地方創生というこの問題というのかな、それをみんなに話して、どうやってこの厚岸町の自分たちの住んでいるところの問題を解決するかという意見を出してもらう場にしなければならないと思うのですよ。そうでないと、少子化対策とか、それから、これからどんどんどんどん縮小するとか言われている問題を解決していくことにならないと思うのですけれども、そういう意味で、小さな集落というか自治会で、そういう場所を何カ所か設けて話し合いをする場所を新たにつくれないかということを聞いているんです。確かに組合長とか、それから何人か代表がしてきて話し合う場所も必要だと思います。だけども、本当の根っこの部分で、自分たちはこんなに困っているんだとか、いや、自分たちはこういうことをしたいのかという、その意見を吸い上げる場所が私は必要だと思うのですが、いかがでしょうか。

答弁 まちづくり推進課長 小島

あの、市街地以外の地域ですか、そういったところはある小さなコミュニティを形成されているということで、そこの衰退が進めば厚岸町全体の衰退にもつながるという意味では当然思っております。ですから、そういった地域もどのようにして今後、そこに住まわれる方が生活しやすい状況をつくっていけるのかということは大事な視点であります。そこで、まずは、その地域が抱える課題、そこはそこに住んでいる人たちが日々感じていることでもありましょうから、それをまず書いていただくということをお願いしたいというふうに考えています。それと、それはその地域における課題、それと厚岸町全体のことについても、気づいたことがあれば書いて出していただきたいというふうにもしたいと思います。小さな視点と厚岸町全体の視点ということになります。でも、主体はその地域の抱える課題。そこで書いていただいた、出していただいたことから見える部分は当然あるんだと思います。その上で、もっと生の声を聞いていただきたいという場合は、移動町長室として出向いて、生の声を聞かせていただきたいと。そこでまた、ディスカッションすることによって、何か気づくことがあるのではないかなと思っているところでございます。ですから、質問者おっしゃられるように、何か書いていただいたほうがいいんじゃないかというのは、思っております。そこは、今、自治会長さんのところに、それはご案内しますけれども、この自治会長さんが地域の人たちが集まっていただいた中で、そういった意見を吸い上げていただいて、誰かまとめる人が当然そこにいらっしゃると思いますから、そういう人に出していただくということで、地域の声をお聞かせ願う機会を速やかに、もう準備はできております。今週中に出すという状況まで来ておりますので、そういった中で進めさせていただきたいというふうに考えております。本部の中にも暮らし部会というのも設けておりまして、そこは地域のことをどうするかということを考えるところになりますと、そこにもそういった来たことは、情報の共有化を図って、出た課題について関係するところは、その移動町長室の中に全部入っていって、それぞれが関係するところをお聞きするという体制でですね、望みたいというふうに思います。

質問 石澤

そういうことを進めてもらいたいと思うのですが、まちなかも関係すると思うのですよ。離れた集落だけじゃなくて、そこにそれぞれが中山間みたいなところもありますよね、厚岸町は、離れているところもありますし、まちなかにもそういういろいろな問題を抱えているものです。そして、書いてもらうと今言いましたけれども、集まってもらうということのほうを大切にしたほうがいいのかなと思うのですよね。そして、集まってもらう中で、いろいろなしゃっべっている中で、自分はこう思うなというのを、また、改めて書いてもらうとか、そういうような、これはすごく急ぐ仕事かもしれないんですけれども、じっくりかかってやらないと、厚岸町の未来にかかわる問題ですから、それを住民を巻き込むということを大事にして、やってほしいなと思うのですよ。自分たちで決めたことは自分たちで守るというのもあると思うのですけれども、住民の自治というものを地域の自治組織を大事にして、そこから育てていくという形で、そこに議員もそうですけれども、皆さん町の職員の人たちはみんな入っていってもらって、現場に行って、見ないと分からないのがいっぱいあると思うのです。忙しいのは分かります、担当職員をつけれというのは大変たど思うし、分かりますけれども、やっぱりそこに入っていってもらって、そこに何が問題があるのかと。それはそこに行かなければ聞こえないでしょうし、また、言わないで我慢している部分もあるだろうし、言っても仕方がないかと思っている人もいるかもしれないんです。それも含めて、やっぱりそこに行かないと分からないですから、行って、そして、そこからいろいろな問題を吸い上げた上で、それで、この地方創生というか、まち・ひと・しごとですか、それをつくり上げていってほしいと思います。それで、そういうことを今やるとおっしゃったので、そういう形できちっと進めてください。いろんな圧力かかってくると思うのですけれども、まず厚岸町をどうするかです。それをみんなで考えてほしいと思うし、それは町民にいろいろなことを知らせてほしい、行政の会議です。今、こういうことがなっているよと、こういうふうに国から言われてきているけれども、こういう問題もあるよというのを含めて、住民にまず知らせて、そして、皆さんのアイディアもないですかという形の取り方をしてほしいと思うのですよ。その上で、いろいろな話し合いが進めていけばいいなと思うのですが、いかがですか。

答弁 まちづくり推進課長 小島

地域の課題を出していただくのは全自治会にご案内する予定でございます。それから、町の中の自治会も含めてということに当然なりますし、その中で議論としては、当然出てきたものはふだんでも、各所管ごとにそういった機会を設けております。それから、年に1回自治会要望というのを、実は自治会ごとに出していただいてますが、今回それとは別に、またこういったことで人口減少問題とか地域づくりを今後どうするかということも、こういう視点でもって課題として出していただきたいというふうに、分かるようにご案内したいというふうに準備しているところでございます。それから、町民向けに情報の開示ということでございますけれども、これも7月号の2ページぐらいになると思いますけれども、今回取り組もうとしていることを広報で出す予定をしております。その中では、今回の7月号で出した部分について、町民の皆さんからこんなアイディアがあるとか、意見だとか、そういうこともお寄せくださいというふうに投げかけもさせていただく準備もしているところでございますから、そういった広くご意見を聞きながら策定に向けて取り組んでまいりたいというふうに思います。

質問 石澤

ぜひ、そうしていってください。まずみんなの意見でつくり上げていかないと大変になると思いますので、よろしくお願いします。それから、次に移ります。地域の公共交通なんですけれども、確かにバスに乗っている人の数というのは、高校生とか、それから朝晩以外はすごく少ないですよね。今、今回国のほうの制度の中で、交通に関しての基本法みたいのが国土交通省から出ましたよね。その中で、いろいろなコミュニティバスとかデマンド交通とかありますが、厚岸の場合のどんどんどんどん便数も減っていますし、乗る回数も少なくなっているということなのですけれども、利用者の減少の数とかということは、調べたことはあるのですか。釧路バスに対してどうなっているというようなことは聞いたことはあるのですか。

答弁 町民課長 石塚(町民課長は2019年3月まで)

お答えをさせていただきます。今言われているのは釧路バスの生活交通路線ということで、その乗車率ということだと思うのですが、乗車率に関しましては毎年度平均乗車率というのを、釧路地域の協議会のほうに出しておりまして、釧路バスより必ず報告はございます。減便されている便につきましては、乗車率のかなり低い、もう1人、2人しか乗っていないような便について減便を行って、それ以外の便を守るといいますか、平均乗車率を下げないために、そういう便について減便を行って、今まで生活交通路線について確保してきているという状況でございます。

質問 石澤

それは、そういう形でやっていると思うのですけれども、そのことで地域の人たちにとって不便というのは起きていないのでしょうか。その減便されたことで別に時間を、今あるバスに乗ればいいということで、現便されたことでその不都合というのは起きていないのですか。また、ほかの福祉バスとか、そういうのがそこに運行することになっているのでしょうか。

答弁 町民課長 石塚(町民課長は2019年3月まで)

減便したところに不都合が生じてないかということにつきましては、やはり今まで、例えば5便あったものが4便というふうな形で減便になりますので、必ずしも不都合が出ていないとは言い切れないものと考えています。その減便になった部分に福祉バス等が走っているのかということでございますが、基本的に、公共交通路線、生活交通路線の釧路バスが走っている部分につきましては、その釧路バスの部分、あくまでもその便数の中で対応をさせていただいていると。それ以外の山間部等につきましては、患者輸送バスとスクールバスで対応をしているという状況にございます。

質問 石澤

この、デマンド運行というのは厚岸の場合は、これはできないのでしょうか。何かそのできない理由とかってあるのでしょうか。

答弁 町民課長 石塚(町民課長は2019年3月まで)

デマンド運行、予約型乗合タクシーのこととしてお答えさせていただきますが、通常デマンド運行予約型乗合タクシーによりますデマンド運行につきましては、この近くですと阿寒町のご存じだと思いますが、布伏内地区と。バス路線が廃止になった場合に、その地域の人の生活のための路線を確保するということで、釧路市が委託をして民間タクシー会社に委託をして行っております。厚岸町でできないのかということでございますが、町のほうとしても、これまでには乗車率の低い単独路線、釧路ですとか、そういうところに行かない路線の部分がございますが、その部分についての検討はしたことはございます。ただし、今の釧路バスの運行を廃止してデマンド運行に切りかえた場合、国の補助とかは当然のことながら受けられないという形になります。その他の例えば市街地ですとか、そういう部分につきましては、大体予約型乗合タクシーについては1路線が大体700万円程度かかるというふうに他の地域ではなっております。その中で、数百メートルですとか、そういう部分については、費用の面からも車両の確保の面からもちょっと難しいというふうに考えております。ただ、既存の公共交通路線がない地域で、ほかに患者輸送バス、スクールバスの手配できない部分については、今後予約型乗合タクシーによるデマンド運行については、検討していかなければならないだろうというふうには考えております。

質問 石澤

それで、これこの前の道新に載っていたと思うのですけれども、帯広の実例が載っていたのですけれども、デマンドバスに関しての。帯広では、普通の公共交通のですか、それぞれのバスがありますね。十勝バスとか拓殖バスとかってあるのですけれども、そこの部分で物すごく乗車率が減ってしまって大変になるということが起きてきたときに、目的別特別時刻表というようなものをつくったりしながら、バスがどういうふうにして動いているか、そういうのが全部一つの表につくって、そして、その沿線の人とか地域の人に、例えばバス路線の関係の人とかそういう人たちに、バスのこういうふうに使いますよというようなものを知らせているような動きもしているみたいなんですけれども、朝の汽車に間に合うように出たいんだけれども、バス時間が分からないとか、例えば、厚岸町の場合は釧路に病院バスが出てますね、根室から来ているのかな、そういうバスの時間があるのかどうかも分からないとか、そういうようなバスの時間帯を不安に思っている方も結構いるようなんでよ。ふだん私たち車で動いているものですから、高齢になってきてバスを利用したいなと思ったときに余り分からないということもあるみたいなんです。そういう意味で、バスがあるのに使えないような感覚をお持ちの方もいらっしゃるようです。だから、そういう人たちに対して、今、厚岸町のどういうバスがあって、スクールバスがどうなっていると。さっきスクールバスの対応とか、それから病院患者バスの対応とかも言ってましたけれども、そういうようなものがあるのかないのか、自分のところにそれが通っているのか通ってないのか等を含めて、そういうことを知らせるということも必要だと思うのですが、その辺はどうですか。

答弁 町民課長 石塚(町民課長は2019年3月まで)

釧路バスの部分、それからスクールバスの部分につきましては、毎年度バスの時刻表を折り込みまして周知はしてございます。患者輸送バスについては、保健福祉課長のほうからお答えさせていただきます。

答弁 保険福祉課長 阿部

患者輸送バスにつきましては、地域の皆さん、今、利用をずっとされておりまして、平成24年からは時間帯も変わってない状況で利用していただいております。それについては、そういった運行表もつくって、皆さんにお渡ししておりますので、周知はされているというふうに考えております。

質問 石澤

それは、広報とかで周知しているということですか。広報に載せて、それぞれ知らせているということでしょうか。

答弁 町民課長 石塚(町民課長は2019年3月まで)

釧路バスの運行路線につきましては、広報に折り込みを入れて周知をしてございます。

答弁 保険福祉課長 阿部

患者輸送バスの関係につきましては、特段そういったものは近年は出してないと思いますけれども、その時間を変えた当時、そういった運行表もつくっておりまして、そういったものの配布はしておりました。それから、町立病院のほうにそういったものの掲示もしておりますし、そういった部分で周知をさせていただいております。

質問 石澤

知らない方も結構いらっしゃるみたいなんで、老人クラブとか何かのあったときにでも、そういう知らせる場所をちょっとつくってほしいなと思います。そういうふうにして、こういう形でバスを使えるんだよというのがあると、また違うのかなと。その中で、このバスに対して、もう少し改善してほしいとか、場所をこういうふうにしてほしいという意見が出て来ると思うので、そういう聞き取りなんかもしてもらえばいいなと思うのですけれども、それはいかがですか。

答弁 町民課長 石塚(町民課長は2019年3月まで)

バスの利用の周知につきましては、こまめにやっていきたいと考えます。それから、バスの路線のいろいろこっちのほうを走ってほしいですとか、そういう意見は確かに石坂議員もご承知のとおり、ないわけではございません。ただ、既存のバス路線のバス停を変更した場合につきましては、現在使っているバス停の付近の方が逆に不便になると、そういう部分もございますので、意見は聞きながらもその辺は慎重に対処していきたいと考えております。

答弁 保険福祉課長 阿部

あの、周知の方法ですけれども、IP告知でも、周知をさせていただいているということでございます。申しわけありません。それと患者輸送バスの路線の関係でございますけれども、路線につきましては、大体決まったところでの停車ということで進めておりますけれども、3月の議会で運行時間のお話をいただいております。町立病院から帰りの時間をもう少し早くできないかというふうにお話をいただいておりまして、今、自治会のほうとも協議をさせていただいております。そういう部分では、自治会の皆さんとの協議の中で、余り増やしたりということもできませんし、路線を変えると今までの方の問題も出てきますから、簡単に変更というのもなかなか難しいですけれども、そういうところで協議はいろいろなお話はそういうふうな話が出てくれば、また話はさせていただきたいと思っております。

質問 石澤

ここで、高齢者バス乗車券をタクシーにと、これはできないということなんですけれども、バスに乗れない方だって出てきていると思うのですよ。介護保険には引っかからない、だから介護タクシーは使えないんです。だけれども外出するときにちょっと大変なことになるので、そういうタクシーみたいのが、月に1回でもいいからあれば助かるという方もいらっしゃるんですよね。それはここに積極的社会参加と趣旨にならない書いてありますけれども、自分の意思で出れないということのほうが、かえって弊害があると思うのですが、そういう意味も含めてちょっと柔軟に対応できるような措置がつくれたらいいなと思うのですけれども、それはいかがでしょうか。

答弁 保険福祉課長 阿部

高齢者バス乗車券につきましては、今、お話のとおり高齢者の積極的な社会参加を促進するということで、その健康と福祉の増進を図る目的で70歳以上の方に4,000円の乗車券を交付をするということで、実施をしております。タクシー券にということは前からもお話はありますけれども、タクシー券という部分では、バスからみると1回の乗車についても大きなお金になりますし、その4,000円という金額ベースでの交付の中では、そういうタクシーの場合には回数も限られてくるというようなこともございます。そういう意味では、以前からそういうお話はありますけれども、このバス乗車券をもともとは5,000円ということで進めてきた中で、今、4,000円というような中で、いろいろ問題点も指摘されながらも、この今の乗車券に対しての要望も非常に強くありますし、喜んでいただいている方もたくさんおります。そういう部分で、今この制度を維持をしているという状況の中で、現在その段階ではまだタクシー券というところまでは考えていないという状況でございます。

質問 石澤

全てタクシー券にすれと言っているわけではなくて、タクシー券として使えることもできないかということを聞いたんですけれども、それはこれからも考えていってください。次に、高齢者の見守りについてです。ここに、今回、4月に尾幌で事故で亡くなりましたよね、牛舎の解体していて亡くなりましたよね。そのときあそこは奥さんが町立病院に入院していて、旦那さん1人だったんですね。それで誰もいなくて、そこに知らせるのに2日ぐらいたってからでしたか、新聞屋さんが行って新聞が取られてないというので、おかしいということで地域の人に知らせて、発見されたという事故がありました。既に亡くなっていたのですけれども。そういうようなことが起きて、その中で、地域の人から言われたのですが、俺たちも年だから、地域を見守るということもなかなか大変になってくると、高齢者が多いんだと。高齢者が多い地域では、それは大変なことなので何らかの形で町として、対応できないだろうかということを言われたんです。その後、続けてその近くのひとり暮らしの女性なんですけれども、救急車で運ばれるということもありました。それも倒れているのが分からなかったということらしいんですけれども、そういうことが何回か続いたみたいで、それすごく心配が出ると思うのです。私もすごい心配だと思うのですが、そういう意味で、ここにある緊急システムとかありますが、これも大事だと思います。これは地域に2人以上協力員がいらっしゃるということを前提としています。でも協力員自体も高齢になってきているとすれば、それが大変な状態になっていると思うのですよ。それで、やっぱりこういうセンサーというのは、ある意味必要でないかなと思うのですが、その辺はどうでしょう。

答弁 保険福祉課長 阿部

あの、センサーというお話、人感センサーによる安否確認ということでございますけれども、確かに、このセンサーでもってそういったものを設置して、それによって行動を把握をする、見守るというようなことができるシステムというのは、どんどん方法はいろいろありますけれども出てきます。センサーで把握するというような方法もありますし、あるいは電気ポットで、ポットを使った者が家族のところに通知がされるですとか、いろいろなそういった見守ることに対してのシステムというのは確かに出てきております。それがそういう場合に早く発見できる手だてになることは、確かにそういうことに思います。ただ、それを町側として、そういったシステムを導入をして整備をするというようなことについては、今、まだそういったものについての具体的な検討というところまでは行っておりません。そういう情報はいろいろ収集していかなければいけないというふうには考えておりますけれども。今の緊急通報のシステム、それとそれからハートコールという社協に委託をして、やっている事業の組み合わせは、ある意味その方が、そのときしか確認はできませんけれども、その週に2回、あるいは3回で電話をかけて体の調子ですとか、世間話をして安否をするというようなことでは、その組み合わせでは有効な形だと、今の段階ではですね、いうふうに思っております。このハートコールのただ利用も、なかなか進まないという部分があるものですから、それにはやっぱり今度電話が一々かかってくるというようなことで、それを待っていなくてはいけないというような意識になるというような部分もあって、なかなか増えないのかなというのもありますけれども、そういう緊急通報は自分で押さなければ連絡は行きませんし、今のところはかかってくるというようなことで、補い合いながらのシステムで今は運営させていただいております。これはこれで、対象者に対してだけですけれども有効なものではないかなと思っていますし、それを拡大をしていきたいなというふうには思っております。ただ、そういうセンサーを活用してというようなシステムについては、有効性は理解をしておりますけれども、今の段階ではまだ考えていないという状況でございます。

質問 石澤

厚岸町、光ファイバー入ってますよね。ですから、そういうものを使うということも考えてもいいんでないかなと思ったんですけれども、地域を守るということだと思うのですよ、そういう意味では。地域のコミュニティがなくなるからと言っているわけじゃないんです。助け合いも必要ですし、それは小さい地域であればあるだけ、助け合いもあるし、みんなで見守っています集落であればあるだけね。だけども、それでも補えない部分として、そういうものを活用したらどうかということを言っているんであって、そして、今言ったハートコールもそうですけれども、本人というか、また家族がこういうふうにしてほしいと出さない限りはできませんよね。だから、そういう意味でもやっぱりそこに1人でも住んでいたいとか、この地域はいいわけですから、ここに住みたいと思っている以上は、それが安全で住めるようにという対処は必要だと思うのです。だから、それを含めても、人感センサーというのは多分、この総合戦略の中でも、たしか出てきていると思うのです。認められて、それに申請する町もあるようです。ですから、そういうものを含めて考えていただきたいなと思います。

答弁 保険福祉課長 阿部

そのセンサーを活用してですとか、先ほどお話ししました電気ポットでそういったものが通知されるですとか、いろいろなものがあります。そういうものを私どもも、そういう情報というのは収集をして、そういう形をどういうふうにしたらいい体制が組めるのか、そのシステムを導入するには、やはりこれもいろいろな方法があって、家族のところに通知がされるというのもありますし、それから委託機関のところにその通知がされて、そこから連絡が入るですとか、いろいろその方法というのはあります。それによって、また、費用も大きくかかるというような状況もあります。それから、それを今度町として、受けて、それをどういうふうな形でつなげていうようなこともあります。トータルをそれを考えていかなくてはならないということになります。そういったものを総体的に考えていかなければならいという部分で、今そういった情報も収集しながら、いろいろ検討していきたいなというふうに考えているところでございます。

出典:厚岸町議会 平成27年第2回定例会 2015年6月24日 議事録 PDF(24ページ) 間違いを知らせる