（1）創生総合戦略について／（2）望洋台さわやかトイレの管理運営について／（3）防災行政無線及びＩＰ告知電話の設置について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

８番、南谷議員のご質問にお答えをいたします。１点目の厚岸町まち・ひと・しごと創生総合戦略についてのうち、初めに、創生総合戦略制定の目的と目指すものは。さらに、本町での具体的な取組についてでありますが、まち・ひと・しごと創生とは、まち・ひと・しごと創生法において、我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度な集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくためには、国民一人ひとりが夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことかできる地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保及び地域における魅力ある多様な就業の機会の創出を一体的に推進することと指定し、この創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために、総合戦略を策定すると位置づけ、市町村の総合戦略には地域の特色や地域資源を生かし、町民に身近な施策を幅広く、地方版総合戦略に折り込むことを政府とし期待しているとされております。町としても、第５期厚岸町総合計画のもと、共生・躍動・協働・暮らしに豊かさ実感できるまちをスローガンに、町づくりを進めておりますが、人口減少の克服に向けて一層の施策を展開し、町民が住み続けたいと思える町外の人からも住んでみたい、来てみたいと思ってもらえるよう、魅力ある町づくりを戦略的に展開するための厚岸町総合戦略を策定したいと考えております。策定に当たっての具体的な取り組みとして、まず、私を本部長とする町の課長職で組織する厚岸町未来創生推進本部を、５月15日に設置し、産業・雇用、移住・交流、出産・子育て、暮らしの４つの部会に分け、現在はその４つの部会のもとに、主に係長職以下の職員で構成する総合戦略草案検討スタッフ会議を順次開催し、作業を進めております。この作業を進める段階で、町内の関係団体などと意見交換を予定しております。また、本部で取りまとめた草案に対して意見をいただく厚岸町未来創生会議を関係機関・団体に所属される方や、町民からの公募による方など幅広く人選を行い、設置する予定であります。策定に当たっては、人口の推移や展望を始め、草案策定の進捗に応じて町議会議員の皆様にも随時説明し、意見をいただきながら進めたいと考えております。さらに、厚岸町の地域経済を支える１次産業と関連業種の団体の長と、私との意見を交わす場として厚岸町未来創生懇話会の開催も予定しております。内閣府からは、本年度の策定に努めるよう要請があり、町としても年度内策定に向け業務を推進しているところであります。次に、第５期総合計画の後期計画、第６次実施計画は重複する年次となりますがと、そういうお尋ねですが、総合計画は町の総合的な振興、発展などを目的に策定しており、地方版総合戦略は人口減少を克服、地方創生を目的に策定するものであります。また、総合戦略には分野ごとに５年後の基本目標を設定し、その基本目標には、結果として町民にもたさられた便益、いわゆるアウト化の数値目標を設定するよう求められております。次に、厚岸町未来創生懇談会の役割と構成メンバーについてでありますが、お尋ねの組織は懇話会であると想定してお答えいたします。この懇話会の設置については、ある産業団体の長の方が私に、地方創生について大所高所から意見交換できる場の設置を求められたことから、その関連する団体の長も含めて、参集範囲を余り広げないようにしたいと考えております。あくまでも広い視野をもって漁業や酪農業などの現状と将来展望について語る場として、戦略全般に意見を求めたり、何かを決めたりする組織ではなく自由闊達に意見交換をし、戦略本部における私の立場、考えを補完できる意見をいただこうとするものであります。続いて、２点目の望洋台さわやかトイレの管理運営についてのうち、初めに、４月下旬、春の行楽シーズンに女性トイレの不愉快さを感じ、利用できない状況にありました。爽やかなトイレの清掃管理状況についてでありますが、この件については、質問議員ご自身が担当課に伝えたことと認識しております。４月24日、金曜日の午後２時ごろ担当職員が電話を受け、直ちに現地に赴き女子トイレ１カ所と、共有スペースにトイレットペーパーの芯が数個と、ペーパーのちぎれ片が数片落ちており回収いたしました。なお、便器や床などに汚物はなかったものであります。トイレの清掃は、利用者の多い５月から10月までは毎日、閑散期の４月と11月から３月までは週３回、委託業者が床や便器はブラシで水洗いし、掃除機で吸引し、手洗い場は雑巾で拭き、施設内外の一般ごみも収集するなど、きれいな状況が保持されるよう行っております。次に、観光客や利用実態にあわせ、爽やかさを感じられる清掃管理をすべきではについてでありますが、これまでご質問者以外の利用者からの苦情など、ここ数年はほとんどなく、また、利用実態にあわせ、利用の多い時期は毎日清掃をするなど快適なトイレ利用をされるよう努めてきましたが、ご指摘があった後、利用者にも協力を求めるため、施設内に清潔に使用されるよう啓発物を掲示いたしました。今後とも施設の清掃に当たっている業者とともに連携を図って、快適なトイレ環境の提供に努めていきたいと考えております。続いて、３点目の防災行政無線及びＩＰ告知電話の設置についてのうち、初めに、町外企業からの設置に対する助成要望の実態についてでありますが、まず、告知情報端末、いわゆるＩＰ電話については平成25年５月、一つの任意団体から防災連絡網の拡充などを目的に、店舗兼住宅となっている事業所を除いた約130件の事業所への無償設置に関する要望がありました。この際、町では防災上の必要性は認識しつつも、町単独での約5､000万円にも上がる設置費用を理由に、現段階で設置する予定はない旨、回答しております。一方、防災行政無線、戸別受信機については、戸別に事業所への設置の要望はありましたが、これも同様に無償設置による費用負担が大きいため、その要望にお応えできないのが現状であります。次に、新規設置企業への助成についてでありますが、仮に補助することを前提にしても、両機器またはＩＰ電話の設置にかかわる費用負担が、町、事業所ともに高額になるため、機器の選択肢としてはより安価な費用で、かつ震災時でも情報が切断される可能性の低い防災行政無線戸別受信機になるものと考えます。しかし、現在の厚岸町防災行政無線は、設置から約20年を経過しており、近い将来、現在のアナログ方式からデジタル方式への移行という多額の予算を伴う大きな課題があります。このため、仮に補助制度を創設して、希望する事業所へ戸別受信機を設置したとしても、数年後のデジタル方式への移行において、否が応でも設置した戸別受信機を更新せざるを得なくなり、町、事業者ともに二重の負担が発生してしまいます。町としては、大津波警報時、平日かつ昼間に事業所で働く多くの人たちのより迅速な避難のための施策として、事業所への戸別受信機設置の必要性は十分認識しており、近い将来実施するデジタル方式へ移行に当たっての課題の一つとして、検討させていただきたいと考えております。以上でございます。

答弁　まちづくり推進課長 小島

地方創生法に基づく総合戦略を策定するに当たりましては、議員協議会において議員の皆様にもその進め方についてご説明させていただいたところでございます。その中で、町として、素案はもうできていないのかというご質問も確かにございました。そのときには、もう策定に当たるスケジュールをお示しした中で、今、現在本部を立ち上げて、４つの部会を設けて、そして若い職員を中心としたメンバーでもって、今、個別の施策を検討している最中であるというふうに申し上げたところでございます。その素案の策定に当たっては、現在のスケジュールの中ではもうお示ししたとおりでございますが、それを繰り返しになりますけれども、７月下旬くらいをめどに、各部会で検討結果を最初の段階での取りまとめを、今、目指して進めているところでございます。その後、本部において、事務局というのですね、４つの部会の分を取りまとめいたしまして一度本部のほうに諮りたいとというふうに思っております。これについては、内部的な組織の中での動きでございます。その前に、これ町長の答弁にもありましたけれども、各部会で関係する分野の団体の方々のご意見をお聞きするということも、あわせてしながら、ご意見を聞きながら素案の策定に向けていきたいということでございまして、町が素案をつくって、それについて意見を求めるのは、大体10月ぐらいをめどにというふうに考えてございます。一旦は、町民の皆さん、関係団体のご意見を聞きながら素案の策定に向けていって、それをまとめたものについて、またご意見をいただくという形をとって、戦略策定に向かっていきたいというふうに考えてございます。あとその中で、教育関係とか、コンサルとか若手などというお話ございましたが、教育関係、それから若手の方々、というのは当然ご意見を聞くことになります。コンサルというのは専門家、コンサルテングしている方々については、今回は委託予算というのは設けないで自前でつくるという町の方針で進めているところでございまして、何とか自前でその素案の策定までは持っていきたいというふうに考えているところでございます。

答弁　まちづくり推進課長 小島

議員協議会の場でも、厚岸町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定の基本方針というものをお示しさせていただいております。その中で、総合戦略に記載する事項として４つ記載させていただいております。これは国が求めていることでもあるのですが、１つは、地方における安定した雇用を創出する。２つ目は地方への新しい人の流れをつくる。３つ目は,若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる。４つ目は、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するでございます。これはお示しさせていただいたとおりであります。どれを取っても、非常にハードルが高いなというふうに思います。国は国で、日本国の将来の人口を今想定して、国の総合戦略をつくると。それにあわせて都道府県もつくると。それにあわせて市町村もつくるという形になります。これで、日本国というのをどういうふうにしていくのかということを、国も地方も上げて取り組みたいいうことでございまして、この国の求めに応じて、どこまで厚岸町として、できるのかということを議論しがらつくり上げていくというイメージでございます。それで、この中では、将来2040年、人口が幾らになるのか、2060年には幾らになるのかと。その時代に、例えば厚岸町の経済界をしょって立つ人、町の行政を背負って立つ人というのは、今、多分20代、30代の方々が40代、50代になったころに活躍される時代だと思います。ですから、厚岸町の職員の中でも若手の職員を中心にとか、それから産み育てるという部分では女性の意見も重要でございます。これは町民の意見を聞く場合でも、特に青年層、それから女性の意見はよく聞くようにということで、本部の中で、各課、それから部会のほうにも検討の重要課題として、そういったご意見を聞きながら進めるようにというふうにしているところであります。その中で、ご質問者言われたとおり、その例えば結婚したいという希望はあるが、出会いの場がないだとか、そういったことは個々の施策になるわけでございますから、それはその後、全体の検討の中で、そういった具体的な策が出てくると。今、それを内部的には検討をしていると。それから、町民からそういう意見があるのであれば、それをどのようにして具体的な施策に持っていくのかということを、今それを検討中であるということでございます。そういった細かなことを、今、町の段階で全般にわたって具体策をお示しするという段階ではないということは、ご理解いただきたいと思います。

答弁　まちづくり推進課長 小島

若手の技術者が一人前になるための支援をする企業の誘致ということでしょうか。現在でも職業訓練協会というところが、町の施設の指定管理者になっていただいた中で、そういった技術支援と、技術の伝承というのは行っております。これは厚岸町程度の人口規模のところでは、もう既になくなっている状態があるというふうにお聞きしています。厚岸町より大きいところでも、もう既にないと。逆に言えば、厚岸町はあるということは、その分野については非常に大事なことであるということで、取り組んでいるということにもなります。厚岸町としては、このことについては非常に重要なことであるというふうに認識しておりますので、そこは、そこを指導している組織の方々とお話しをして、これから技術の伝承、それから技術者の育成というものはどのように町としても支援できるかというのは、お話しさせていただきながら、どのような施策に持っていけるかということは検討していきたいというふうに思います。

答弁　まちづくり推進課長 小島

従来は、５月１日から毎日という扱いにさせていただいております。そういった中で、現場的には支障のないという判断のもとで行わせていただいておりますが、ご質問者おっしゃられるとおりゴールデンウィークというのは４月の下旬から始まると、最後の週となりますけれども、その当たりの清掃の管理簿というのがございますから、どの程度汚れているのかと。それから観光客の入りこみに過去と変化がないかということもあわせて、柔軟に対応していきたいというふうに思います。

答弁　まちづくり推進課長 小島

清掃の業務については、委託業者が行っています。その中で、清掃した段階で、どのような状況であったかというのは、その清掃業者から報告をいただくことになっていますから、それが、例えば４月に入って上旬、中旬、下旬として、どのような状況で清掃が行われたのかということを管理簿に記載してあれば、その中から読み取れると。それと、直接的には業者から出ている、その汚れの状況などを聞き取った中で、やはり４月の下旬のゴールデンウィークあたりから、そろそろ汚れの状況が起きているという状況であれば、それにあわせた中で、今後清掃の回数を増やすだとか、そういった検討をしてまいりたいというふうに考えます。

答弁　まちづくり推進課長 小島

先ほど、課長は毎日行けないだろうというお話もありましたんで、そのとおりでございます。担当としても、毎日そのトイレだけを監視に行くという状況には到底できません。ですから、まずは清掃をしている業者の中で、意見を聞くということも大事かなと思います、委託しているわけですから、町の直営ではありませんから。その意見は、やっぱりそこの現場に立つ清掃業者の方の意見を聞くというのが、まず大事だろうと思います。その中で、やっぱり汚れの状況がゴールデンウィークに向けて、どうだったのかということを勘案しながら対応してまいりたいということでございます。もう４月の下旬は過ぎたわけでございますから、これは現場で確認した方に聞くしか、今は方法はないというふうに考えます。ご理解いただきたいと思います。

答弁　総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）

お答えをさせていただきますが、その平成25年５月に、一つの任意団体から代表をしてと、それらの事業者を代表して要望をされたんではないかというふうに考えておりますけれども、その際には、ただ今考えてはいないということだけではなくて、その一番は経費的な部分が大きいんですけれども、その際、団体のほうからあった要望については、ＩＰ告知情報端末を設置をしていただきたいという要望だったものですから、それに対しては、約１事業所当たり２０万円という費用がかります。これに対して、もし町が補助をしたとしても、まず２分の１としても、その事業所当たり10万円がかってくるということを考えますと、このＩＰ告知電話での設置についてはできかねるということで、詳しい説明も入れながらお答えをさせていただいたということであります。その中で、町長の答弁にもありましたけれども、まずは、考えられるとすれば、個別受信機の設置と。これまでも議会の中でも要望をいただいておりました。しかし、これもまた６万円前後の金額がかかるということからいくと、町が助成をしたとしてもやっぱり３万円程度、約２分の１ということになりますけれども、先ほど申し上げたとおり、デジタル方式に移行しなければならないという大きな課題を抱えております。これにつきましては、なかなか町として、このデジタル方式に移行ができないというのは、今の防災行政無線をデジタル方式にそのままの機器で移行をした場合には４億円、これは町概算ですけれども、４億円の費用がかかります。そのほとんどが約８割方、個別受信機の更新なんですね。今、現在起債しかございません、補助制度というのは全くこれに対してありません。その起債も、一番有利なのは当然緊急、緊防と言われる平成28年度で終わってしまう起債なんですけれども、そのほかですと、交付税措置としては半分しか交付税措置がされないというものしかございません。それで、これで、今、補助制度を設定して、業者につけていただくと、希望する業者は希望されないというふうに思いますけれども、つくったとしても、そのデジタル方式にかえる際に、また同じだけの費用を、恐らくその事業所への設置という部分では起債の対象外にされてしまう。これは当初の防災行政無線の設置の際もそうなんですけれども、そうしたときに、また、二重の軽費を負担していただかなければならないということになってしまいますし、町としても、その二重の軽費がまたかかってしまうということでありますので、いずれ、このデジタル方式には必ず移行しなければならないというふうに思いますので、その際に課題の一つとして検討させていただきたいということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）

確かにその団体からのお話によれば、ＩＰ告知電話での要望をすべきなのか、個別受信機での要望をすべきなのか迷って、結果的にはＩＰ告知電話での要望をさせていただいたというお話も聞いてますので、そういった意味で、うちとしてはＩＰ告知電話での設置の考えはないというふうなことをお答えをさせていただいたんですけれども、少しやはり足りない部分があったかと思いますので、どういった形でお知らせすることができるのかも含めて検討して、その団体の方には、再度分かるようご説明をさせていきたいと思いますので、ご理解いただきたと思います。