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厚岸町議会 平成26年第4回定例会 2014年12月11日

防災減災対策の計画的推進について

2014年12月11日、厚岸町議会の一般質問で、佐藤淳一議員が「防災減災対策の計画的推進について」質問し、町長 若狹、総務課長 曾田、町民課長 板屋が答弁しました。

質問者
佐藤淳一 議員
答弁者
町長 若狹、総務課長 曾田、町民課長 板屋

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 佐藤

第4回定例会に当たりまして、先にご通告を申し上げました防災減災対策の計画的推進についてのご質問をさせていただきます。3.11東日本大震災以降、各地におきまして防災に対する住民意識の高まりと、それを施策として進める自治体への国の支援もあり、当町においても防災インフラや防災資機材等の整備が進められ、昨年度の重点施策の三つの柱のうち、その一つは防災力の強化でありました。特に、厚岸町は市街地や漁家集落の多くが海岸線に接していることから、津波対策も重要な課題の一つでございます。そのため海岸地区には屋外拡声器を設置し、緊急時に備える対策をしているところであります。もちろん海に接しているわけですから、早期に避難する上で重要な機器であることは、言うまでもございません。人が危険を感じ、あるいは認識をし、避難行動する上ではさまざまな要件があると思いますが、一つは、自分自身が住む地理的な環境や過去の災害で受けた被害、さらには当面する災害に際し、周囲の人の行動が目に見え、海岸地区では海水等の変化が直接感じられることにより、避難行動が迅速にとれることになると思われます。しかし、過去の津波等の例から海岸より遠い地域、質問書では、白浜4から光栄地区となっておりますが、津波の被害が幸いにもないため、既存の屋外拡声器が届かない地区なっております。3.11津波被害を見てもわかるとおり、南三陸では津波が川を数キロ遡上し、避難施設が水没をし、不幸にも人的被害が出たことは、記憶に新しいところでございます。また、質問の冒頭お話ししたとおり、災害の際、被害地や海岸より遠い地区は周囲の人の避難行動が目に見えにくいために加え、時間的余裕があるのではとの感覚から、避難行動がおくれることが危惧されます。また、両地区は、尾幌川を挟んでの地理的な関係から、港内に入った津波が川を遡上することも考えられ、決して安全な地域とは限らないのでございます。津波等の災害に限らず、近所で火災が発生した場合にも、拡声器により知ることができないのが、現在の実情であります。それらのことから、現在、拡声器についてその設置の基準というものがあるのか、またある場合、その基準とはどのようなものなのかお伺いをするものでございます。また、設置基準が余りない場合には、どのような判断で設置をされてきた経過なのか、あわせてお伺いをするものでございます。さらには、質問の前段で申し上げましたとおり、被害地や海岸から遠い地域についても設置の必要性があるものと思われますので、想定の範囲内の地区として屋外拡声器の計画的設置について、ご検討をいただきたいのでございます。次に、防災備品の整備についてであります。自助・共助・公助のもと、各自治会においても自主防災組織を立ち上げ、防災意識の向上と有事の際の自助・共助について、地域ぐるみで取り組んでいるところであります。その一つが、防災備品の整備でございますが、各自治会とも限られた会費の中で、多様な活動をする中で、さらには防災備品や機器の整備、購入は相当の負担を要することになり、私の居住する自治会においても備品購入のため積み立てにより、毎年計画的に購入を進めているところであります。しかしながら、いつ発生するかわからないさまざまな災害に対応するには、その整備に時間がかかり、遅々として進まない状況にあります。ただ、拠点避難場所に近い地域や自治会にあっては、避難さえすれば備品等の整備は特に必要としない地域もあるかと存じます。防災備品や資機材が備えられている拠点避難施設から遠い地域など、必要とする自治会が整備する備品等の購入についても一定の支援が必要と考えますが、どのようにお考えなのか、以上、二つについてお伺いを申し上げる次第でございます。以上でございます。

答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)

1番、佐藤議員のご質問にお答えをいたします。防災対策についてのうち、初めに屋外拡声器の設置について、「現在、海岸地区等に設置されている屋外拡声器について、その設置基準というものはあるのか」、「ある場合その基準とは」、「ない場合は、どのような判断で設置するのか」についてでありますが、防災行政無線システムにおける屋外拡声子局、いわゆる屋外拡声器の設置基準について特に定められたものはなく、厚岸町の屋外拡声器については、町内の全戸及び主要施設に設置している戸別受信機の機能を補完し、津波発生時に海沿いの屋外にいる方に、災害情報を迅速に伝達することを目的として、町内の沿岸地区19カ所に設置したものであります。次に、「市街地より遠隔地に設置の必要性はないのか。例えば、白浜4丁目から光栄地区等」についてでありますが、ただいま申し上げたとおり、厚岸町では戸別受信機を町内全戸及び主要施設に設置していることや町として屋外拡声器を設置した目的、また、その他の情報伝達手段として、町で携帯電話やスマートフォンを利用されている方への緊急速報メールの配信が可能になっていることから、現状において、沿岸から離れた地区への設置の必要性は低いものと考えておりますので、ご理解願います。次に、防災備品の整備について、「自治会が整備、購入する備品について、支援の必要があるのでは」についてでありますが、東日本大震災以降、町が推進してきた町内自治会における自主防災組織の組織率も78%となり、また、その活動についても自治会によっては、町の防災訓練時に避難行動要支援者の避難を想定した避難訓練を行っている組織や、災害図上訓練の実施に合わせ、家庭における備蓄品や災害時に必要となる物品の展示などを行った組織、防災資機材等の整備を検討している組織もあり、少しずつその活動が活発になってきております。町としてもこのような状況を踏まえ、さらなる活動の活発化と自治会における災害対策の充実を図っていくためには、自主防災組織による防災資機材等の整備は重要であり、また、それに対する支援も必要なことと考えておりますので、今後もコミュニティ助成事業や北海道の地域づくり交付金事業の活用などを含めた支援制度について検討を進めるとともに、その具現化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

質問 佐藤

ありがとうございます。3.11の震災による被害の状況がいろいろな機会に、テレビ画面で放映されるわけですよ。本当に人間が考えた想定の範囲を本当に超えた物すごい被害を目の当たりにすると、人間の力のなさというか、考える限界を感じてしまうわけですけれども、そんな中で我々、所属する総産の委員会でも、現地三陸被害を受けた地区を視察をさせていただきました。海岸の地区はもちろんでありますけれども、説明を受けた中で海岸線から奥の山のほうに向かって、山の麓まで津波が行ったのだよという話をお聞きしたのですが、目で見ると、とてもそれを山の麓まで見えない数キロにわたった距離の中を津波が押し寄せたと。また、三陸というのはカキの産地でありますし、そういうことは厚岸も町が供給を受けているわけですけれども、その海に向かって川が何本も流れ込んでいるのですね。植物性プランクトン等をとって成長するカキでありますから、その川も何もないときには自然の恵みとして、大変カキの養殖に適した場所ということでしたけれども、あの災害見たときに、その川に津波が遡上、さかのぼって行くわけですよ。その川も見てきたのですが、その川の何キロか上流にたしか学校だったと思いますが、そこが避難場所ということになっていたのですが、そこも水没してしまいました。そして聞くところによると、そこまではもちろん来ないという想定ですから、避難場所になるわけですよ。そうして、その近所に住む人も、もちろん避難場所に近いところですから、あえて隣の避難施設の学校に逃れなくても自分の家には津波は来ないと、そういうことから避難が非常におくれたということで、海岸沿いはもちろんでありますけれども、数キロも離れた避難場所でも被害が出たというのが現実であります。今、町長から答弁いただきましたけれども、確かに海岸地域から遠い地域でありますから、そういう意味からすると、被害の可能性は低いということになるかと思います。当然であります。しかし、遠いことによって避難がおくれることはないのかどうか。やっぱり人が避難をするというのは、緊急性が目に見えるといいますか、海岸にいると潮位の変化が目に見えます。それから、市街地ですと、働いている人だとかいろいろな方がその行動を起こすわけです。そのことによって、大変だ、危険だ、危ない、より早くより高いところに逃げようという、避難行動に結びつくのではないかというふうに考えます。この地区においては、副町長もお住まいですけれども、住宅地でありますから、そう人の行動というものがつぶさに見えない、緊急性が目から見えないということで避難がおくれるということも、これはそういう災害になったときには考えられると。今すぐ、いつ災害が起きるかわかりませんけれども、きょう・あす屋外拡声器が必要だというふうには言ってはいないのですけれども、長い計画的な整備の中で、そういう地域も必要性があるのではないかということで、お考えの片隅に入れていただいて、ぜひご検討の俎上に上げていただきたいという趣旨から質問をさせていただいたところであります。それから、先ほど申し上げましたとおり、実は火事になってもサイレンが聞こえないのです。あるいは消防車が初めて隣に来て、地域で火事があったというような地域でありますし、時計を見ればお昼はわかりますけれども、市街地にいて12時が、時計見なくてもサイレンでわかるというようなそんな地域でもありますから、いろいろな意味で将来、防災・減災を検討するときには、そういう地域の必要性もあるのだ、あるいはニーズもあるのだということも含めて、何とか頭の片隅に入れていただいてのご検討を賜りたいなというふうに思います。それから、自治会が整備を進める防災資機材に対する支援でありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、拠点の避難施設といいますか、拠点の避難施設はそれなりの整備が図られておりますし、準備もされておりますから、そこにさえ行けば問題はないのですけれども、例えば一時的な避難といいますか、例えば断水は必要あるかな、断水が長く続くとか、停電が長く続いたとか、いろいろなそういう津波にかかわらず災害といいますか、あったときに一時的な避難場所として例えば地域のコミュニティセンターとか、そういう場所が使われると思うのですよ。拠点施設が近いところであれば、そこに行けばそんな整備が自治会でしなくても問題はないというふうに思いますけれども、私どもの地域は太田に上がっていかなければならないという場所ですから、地域の自治会もいろいろ2年前から、震災以降計画的に、ほかの自治会はわかりませんけれども、進めておりまして、LEDの懐中電灯、ブルーシート、発電機、リヤカー、カセットコンロ等々を少しずつですが、この2年間で進めてまいりました。しかし、その後、それぞれのものが何個が必要なのか、あるいはそういうものを考えたときに、やはり限られた財源の中で、先ほども12番議員がほかの質問でお話あったように、自治会の限られた予算の中でそれを進めていくというのは、なかなか困難でありますし、多額の予算を使うものについては、積立金というものを年2万5,000円なのですが、積み立てをして準備をしようかなということで進めているのですけれども、答弁にありますコミュニティ助成事業なんかも、毎年うちらの地域は申請をしています。しかし、その一地域一つというようなさまざまな条件の中、まだ1度も防災の機材の購入についての助成が当たったこともありませんし、申請出しても却下になったのか、あるいは数が多くて採択されなかったのか、出したはいいが、次の申請、年明けの新たな申請の時期まで町から、聞けばわかるのでしょうけれども、何の回答もないのですよ、実は出しても。ですから、出したら、例えば一定の審査の時期が終わったら、例えばこういう申請があったのだけれども、数が多くて優先度からこういうところに決まって、おたくの申請は今回採択されませんでしたとか、あるいは申請の基準にそのものが該当しなかったとか、その程度のお話があってもしかるべきではないのかなと、そんなことも思いましたので、それはそういうことでお願いをしたいと思いますし、ある程度の細かいものは別として、大きなといいますか、自治会として多額だなというようなものについては、こういう助成事業がありますから、これからも申請なりお願いをしたいと思いますけれども、それ以外でも自治会が整備を進めるものについて、町としての多少なりとも支援があればそういう整備が進んでいきますし、地域住民の防災意識も高まりますし、町長がいつも言っている安心・安全なまちづくりにも寄与することにもなりますので、ぜひお願いしたいということでございます。

答弁 総務課長 曾田(総務課長は2015年9月まで)

前段の屋外拡声器の部分について、私のほうからお答えをさせていただきます。町としても東北の被災地、見て視察をしてまいりました。僕は、4キロ先、北上川の麓で大川小学校まで、4キロ先のところまで去年やったことも確認をさせていただいております。今、このような1回目、町長からの答弁がありましたとおり、今現在として低いものというふうに考えておりますけれども、今現在の防災行政無線につきましては、アナログ方式でございます。いずれ数年後には、デジタル方式に改めなければならない時期が参ります。そのようなご意見、自治会からあるということも含めて、デジタル方式に変える際に、改めて検討させていただきたいというふうに考えております。

答弁 町民課長 板屋(町民課長は2015年3月まで)

私のほうから、防災資機材の関係についてお答えさせていただきます。まず、コミュニティーに対しての結果について何もなかった、結果を教えてくれなかったということには、本当に配慮が不十分で申しわけなく思っています。これからは、その辺のことを忘れずに行いたいと思います。まず、謝りの答弁を言わせていただきます。それで資機材に対しての助成関係ですけれども、確かに議員おっしゃるとおり、コミュニティーにつきましては、昨年の結果を見ましても道内では自主防災組織に対する助成がわずか4件というふうに、なかなか採択されないという現状でございます。それでコミュニティーに要望するのは、まずやっていただきたいのですけれども、今、議員おっしゃいました町のものはないのかということでございますけれども、その辺につきましても予算絡むものですから、すぐというわけにはいかないのですけれども、その辺のことについても研究・検討をさせていただきたいと思っておりますので、ご理解願いたいと思います。

出典:厚岸町議会 平成26年第4回定例会 2014年12月11日 議事録 PDF(22ページ) 間違いを知らせる