厚岸町議会 平成26年第1回定例会 2014年3月7日
（1）各種審議会委員の選考に当たっての公募制の導入と女性委員の拡充と年齢のバランスについて／（2）子ども・子育て支援制度と保育所・児童館・児童クラブの運営について
2014年3月7日、厚岸町議会の一般質問で、谷口弘議員が「各種審議会委員の選考に当たっての公募制の導入と女性委員の拡充と年齢のバランスについて」「子ども・子育て支援制度と保育所・児童館・児童クラブの運営について」について質問し、町長 若狹、総務課長 會田、保健福祉課長 松見が答弁しました。
- 質問者
- 谷口弘 議員
- 答弁者
- 町長 若狹、総務課長 會田、保健福祉課長 松見
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 谷口
おはようございます。本定例会一般質問に当たりまして、通告しておりました２点についてお伺いをいたします。まず１点目でありますが、各種審議会委員の選考に当たっては、公募制の導入と女性委員の拡充と年齢等のバランスについてお伺いをいたします。町長が進める「みんなでつくる協働のまちづくり」のためには、町民や団体への十分な情報提供を行い、その上で計画策定、事業を進めるに当たって、幅広く意見を求めていくことが必要であり、そのためには各種の諮問機関、審議会委員の選考に当たっては、公募による委員の募集を行うべきと思います。委員全員の公募が無理であれば、何名かの公募枠をつくるなどの方法も考えられると思いますが、どのように考えているかお伺いをいたします。次に、バランスのとれた委員構成について、過度な重複はないのか、女性委員の登用、年齢バランスはどのようになっているのか、今後の考え方についてお伺いをいたします。次に、子ども・子育て支援と保育所、児童館、児童クラブの運営について伺います。一つは、子ども・子育て支援制度が平成27年度からスタートが予定されておりますが、その内容と今までの制度がどのようになるのか、厚岸町は今後どのように対応されていくのか伺います。二つ目は、保育所、児童館（児童クラブ）の運営についてでありますが、保護者の勤務状況に見合った内容に改善が必要ではないか。学校の長期休暇、職場の繁忙期などに幼児、児童の受け入れができるように、保護者の勤務時間などに見合ったものにできないのかをお伺いいたしまして、私の１回目の質問といたします。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
おはようございます。10番、谷口議員のご質問にお答えをいたします。１点目の各種審議会委員選考に当たっての公募制の導入と、女性委員の拡充と年齢のバランスについてのうち、初めに、町長が進める「みんなでつくる協働のまちづくり」のためには、幅広く意見を求めていくことが必要ではないかと思います。そのためには、選考に当たっては公募による委員の募集を行う考えはないか。委員全員を公募が無理であれば、何名かの公募枠をつくるなどの方法も考えられないかについてでありますが、公募制の導入については平成22年の厚岸町議会第１回定例会において、同じく谷口議員からご提言があり、その際、私は、公募制の導入は機会の拡充には有効な手段の一つではあるが、現状では社会の慣行や固定的な性別役割分業が根づいており、公募制の導入だけでは偏りや公平性、均等性に限界があることも否定できないため、施策・方針決定等において、幅広い町民の意見の反映について、町民、地域、各種団体等と協力しながら、その導入について研究、検討を進めてまいりたいと答弁させていただきました。ご承知のとおり、現状、厚岸町は公募制を導入しておりませんが、この間、厚岸町としても公募制を含めた審議会等委員の選任のあり方について検討を行ってきたところであります。確かに、少しでも多くの町民が行政に参画し、幅広い意見を反映させていくためには、公募制の導入も一つの方法であると考えます。しかしながら、審議会等には、法令または老齢の規定により委員となるべき要件が制限されている、行政処分に関する審議等を行う、専ら高度、専門的な知識を有する事業の審議等を行うといった審議会等もあります。また、それぞれの根拠条例では、関係機関、団体からの選出や学識経験者などの委員資格基準が規定されており、公募できる委員としては、識見を有する委員のみであると考えますし、定数のうち多くとも１名から２名程度になると考えます。さらに、識見を有する委員とした場合には、公平・公正な立場で意見を言っていただく方を面接等により選考する必要もありますし、応募資格なども定める必要があると考えます。このようなことから、すぐに来年度から委員の公募を行うことは難しいと言わざるを得ませんが、今後も町としては多くの町民が行政に参画し幅広い意見を反映させていくために、各審議会等において任期の都度、新しい委員の選任、次のご質問にあるバランスを考慮した委員の選任に努めてまいりますので、ご理解願います。次に、バランスのとれた委員構成について、どのように考えておられるのかについてでありますが、先ほど申し上げました、法令または条例の規定により、委員となるべき要件が制限されている審議会等や行政処分に関する審議等を行う審議会等、専ら高度、専門的な知識を有する事案の審議等を行う審議会等を除く審議会等については、一つ目に、男女委員の構成が男女いずれかに偏ることなく、また、男女どちらか一方が皆無ということがないよう、第五期総合計画にうたっているとおり、女性の割合が30％以上であること。二つ目に、委員の年齢構成が年齢層に偏ることなく、できれば青壮年層が含まれていること。三つ目に、委員の地域構成が同じ地域、または地区に偏っていないこと。これらの要件を満たすことによって、バランスのとれた委員構成になると考えております。また、そのほか全体的には、同一人が多数の委員になっていないこと、法令の定めのある場合や特別の理由がある場合を除き、町議会議員や町職員が含まれていないことも要件として上げられると考えております。続いて、２点目の子ども・子育て支援制度と保育所・児童館・児童クラブの運営についてのうち、平成27年度からスタートが予定されている子ども・子育て支援制度について、厚岸町は今後どのように対応されるのかについてでありますが、町は平成24年法律第65号子ども・子育て支援法第77条第１項の規定に基づき、厚岸町子ども・子育て会議条例を平成25年10月１日から施行し、町民15人に委員を委嘱し、第１回目の会議を平成25年11月５日に開催したところであります。現在は、昨年11月に実施した小学校６年生以下の全てのお子さんを対象としたアンケート調査の分析を行っているところであり、３月中には第２回厚岸町子ども・子育て会議を開催し、アンケート調査結果についても意見交換を予定しております。今後は、アンケート調査結果による利用意向をもとに利用推計を行い、民間事業者の事業意向や施設の利用見込にあわせ、施設事業のあり方を検討してまいります。次に、保育所、児童館、児童クラブの運営については、保護者の勤務状況に見合った内容にする改善が必要ではないかについてでありますが、保育所、児童館、児童クラブについては、保護者の勤務業況や学校の休校に応じた運営に努めているところでありますが、厚岸町子ども・子育て会議において検証していきながら対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 谷口
初めに、今、協働のまちづくりというのが大はやりですよね、全国的に。この協働という言葉、正確に理解したいのですけれども、これは私の国語辞典には残念ながら載っていませんでした。一部の辞典を見ましたら、非常に簡単な言葉しかないのですけれども、その本当の意味するところはどういう言葉なのか、これについてちょっと教えてください。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
私からお答えをさせていただきます。さきの答弁で申し上げたとおり、協働のまちづくりは、第５期厚岸町総合計画においても重要項目に相なっておるわけであります。しばらくは協働という言葉に対して、理解できる町民、または各多くの方面にはなかったかと思います。発言によっては、協同組合の協同、さらにはまた共同募金の共同等々、同様に考えた時期もあったのでなかろうかと思っております。協働という言葉は、行政用語であります。今ご指摘がございましたとおり、既に辞書によっては簡単に表現をしている辞書もありますが、しかしながら昨今の辞書においては全て記載されている用語となっていると理解をいたしておるわけであります。すなわち、今日の行政課題、多岐多様にわたる中において、町財政も大変厳しい状況にある中で、まちづくりは行政だけの責任でなすことなくして、行政ができないことにおいては民間の活用を考えながら、官民一体となってまちづくりを推進をするというのが基本的な協働のまちづくりであり、協働という意味であるわけでございます。この点については、ご理解を賜りたいと思います。
質問 谷口
私、ちょっとそれでは説明が不足しているのではないかなと、この協働について。今の町の状況だとか、財政だとか、いろいろなものが大変な時期に、それを進めるに当たっては官民一体になって進めるというふうに、今、町長が説明されましたけれども、本当の協働の意味はそこではないのではないのかなと。それは、いろいろなことを理解した上でみんなで進めようやということが協働ではないのかなということだと思うのですよ。官民力を合わせてやる、それだけでは、私は本当の協働ではないのではないのかなと。町民に、今の実情だとか今後の見通しだとか、そういうものを十分に理解していただいた上でどう進めていくのかということを、やっぱりきちんとわかっていただくし、また意見をいただくということを相互にできることが協働のまちづくりではないのかなというふうに考えるのですけれども、そのあたりはどういうふうに考えているのでしょうか。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
そのとおりでございまして、やはり町民の自発性があってからこそ、協働のまちづくりが成り立っていくということであります。しかし、協働ということに対して、最近、問題になっていることがあります。というのは、協働という名のもとによって、行政が責任逃れをするのではないか。本来は行政がやるべきことを、端的に言いますと、下請として民にお願いしているのではないかというような、そういう課題が今日起きておるわけでございまして、厚岸町といたしましては、十分にそういうようなことがないように、やはり官と民が一体となった自発的な中で行っていくという重要な課題であろうと、私はそのように理解をさせていただいているところでございます。
質問 谷口
一般的に官民という、そういう言葉を使うことが、やっぱり私はまずいのではないのかなというふうに思うのですよ。やっぱり問題は、町民、地域、役場、これが力を合わせてやっていくものだと思うのです。それを、ただ官民、あるいは、今、町長が懸念されるようなことは、私はやっぱりあってはならないと思うのですよ。だけれども、町の果たす役割はやっぱりきちんと果たしていただかなければならない。そのためには、きちんと町民の意見が反映できる場を少しでも多くつくっていくというのが非常に大事なことではないのかなというふうに考えるのですよ。それで、ちょっと話を２番目のほうに移らせていただきますけれども、今回いただいた資料を見ますと、重複して審議会の委員をやっている人が２つ以上が38人だとか、３つ以上が14人だとか、場合によっては私はこれも必要な場合もあるのかなというふうに思います。それから、年齢も残念ながら、20代、30代の委員が非常に少ないというふうに結果として出ていますよね。町長が１回目の答弁で述べられておりますけれども、どうしてもそこに充てなければならない、法律で決まっていたり、いろいろな充て職というか、そういう立場の人をどうしても選考しなければならないというようなことは私も理解をしますし、その立場で選考されるのは、私は別にそのことに異を唱えるものではありません。それで、そういう中でも、やはり町が協働のまちづくりを進めるということを高々と掲げて、第５期の総合計画をつくって、その中でみんなでつくる協働のまちづくりと意思を起こしてやっているわけですよね。その中に、町民をどう、今後、町政の問題で参画していただくかということも、幅広く町民に参加していただこうということをうたっているわけですよ。その中には、女性委員をできるだけ早い時期に30％まで増やしていこうと。それから、122ページには（２）で、町民参加によるまちづくりの推進というところでは、（２）で各地の計画づくりに当たっては、審議会などにおける公募委員の拡大、公募委員の拡大と書いてあるのですよ。今までやっていなかったのに、拡大になっているのですよ。拡大や懇談会、町民ワークショップ、計画案へのパブリックメントの実施など、町民が政策形成に参画できる機会の拡充に努めますと、ここまでうたって、今、この計画も半分終わろうとしているのです。女性委員のほうは、きっと半分近くに到達していますよということで胸が張れるのかなと思いますけれども、審議会委員の公募等、依然として見通しが立たないような答弁をされております。当然、これはそうであれば、もう北海道中どこもやっていないのかというと、そうでもないのですよね。隣の釧路町でもやっているのですよ。初めからこの制度は無理だというふうな考えでいるのではないのかなと。それで、今やっている何町かに私も聞いてみました、公募制。応募がたくさんあるかと、そうでもないそうです、残念ながら。あふれるだけ応募があるというようなことではないそうであります。美幌町にちょっと問い合わせて聞いてみました。そうしたら、応募は１から１.２ぐらいだそうです。かろうじて応募者がいると、何とか。だけれども、やはりいろいろな面接をしなければならないとか、先ほどの説明にありました。しかし、美幌でどういう方法でやっているかといえば、きちんと応募したい人には応募用紙があって、その中には名前、住所だとか、年齢だとか、職業だとか、そういうものを書く欄と、何でこの審議会の委員に応募したかということを１ページ半ぐらいの空欄をつくって、その動機を記載していただくというようにしているのです。そういうことをすれば、ある程度、この人はこの問題で真剣に考えてくれる人ではないのかなということがわかるのではないのかなというふうに思うのですよ。それと、先ほどから言いましたように、かけ持ちの委員をやっぱり減らしていくと。幅広い、厚岸にそんなに人材がいないというふうに考えること自体が私は間違いではないのかなと。各種団体から推薦があったら、そうしたら声かけられない団体だってないわけではないのではないのかなというふうに思うのですよ。違う考えがあったっていいのではないのかなというふうに思うのですよね。そのあたりを含めて、今後どういうふうにしていくのか教えていただきたいというふうに考えます。
答弁 総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）
お答えをさせていただきます。まず、お配りしました資料の中で、重複の委員の内訳が載っておりますけれども、この公民館運営審議会委員と社会教育委員が同じ委員であること、さらには文化財専門委員会から海事記念館運営審議会までが同じ委員であるということで、この辺での重複、この部分の人数を引いていないことを、まずはご理解をいただきたいと思います。この資料をごらんのとおり、50代、60代が委員数の約３分の２を占めております。今、議員おっしゃられたとおり、30代、40代がまだまだ少ないということで、このあたりにつきましては、重複委員も含めてぞれぞれの委員会の中で選任に当たって、この30代、40代を新たに発掘していくことが町としては必要になってくるだろうと。また、その若い人たちの意見を取り入れていくということは必要であろうといふうに考えております。この公募の委員に関しましては、私も会議の中で、釧路町で行っているということで、担当のほうからお聞きをしましたが、なかなかやはり公募がたくさんあるかというと、なかなかないということもお聞きをしております。この辺につきましては、このあたりの地域性ということもあるかと思います。厚岸町の地域性がどうなのかというものもありますけれども、いずれにしても町長の１回目の答弁されているとおり、公募をするとしても、やはり全員というのはなかなか難しいだろうと。１名から２名の、その識見を有する委員の中で、１名から２名の公募を行っていくとすれば、そういう形になるだろうというふうに考えております。いずれにしても、どの審議会、どの委員会がそれに公募がふさわしいのかということも全体の中で検討をしていかなければなりませんので、もう少しお時間をいただきたいというふうに思います。
質問 谷口
審議会の委員の公募の問題ですけれども、私は、審議会は活発な議論がきちんとされていくということが非常に大事ではないのかなというふうに考えております。それで今、各種審議会等の委員の日当なんかありますよね。それで、委員会の日当は今はどういうふうになっていましたか、一日と半日でしたか。その時間の区切りを教えてください。
答弁 総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）
基本的には8,300円を基本として、３時間以内の会議であればその半額ということで、条例に定めているところであります。
質問 谷口
今年度、今まで審議会、何回か開催されていますよね。そのうち、審議時間というのが、平均すればどのぐらいになっていますか。
答弁 総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）
全体的な会議の中での把握はしておりませんけれども、ほぼ３時間以内で会議が終わっているというふうに思います。
質問 谷口
私ね、スムーズな会議の運営は否定するわけではありません。しかし、総合計画の中にもさまざまな意見を取り上げていこうという、非常に意欲に満ちた計画をつくっているわけですよね。そして、そういう各種審議会の委員も公募をしようと。あるいは、女性委員も増やそうと、そういうふうに決めているのですけれども、やはりそういう機会をさまざまな人に与えることを考えていいのではないのかなと。それは公募しかないのですよ。役場のほうから、望遠鏡で見える範囲の人ではだめなんですよ。そこからそれたらわからないのですから。意外といい考え方を持った人がいるはずなのですよ。そういう一人一人を、やっぱり町長が本当に協働の町を進めるのだというのであれば、そのあたりを十分に考えた今後の対策になっていかなければならないと。ただ、待て待て、計画にはつくっているけれども、その実現の見通しは全くないというのでは私は困ると思う。そのあたりはどうなのでしょうか。
答弁 総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）
今、議員言われたとおり、新しい方を発掘していくためにも、公募制の導入というのも一つの考えだろうというふうに思いますし、総合計画に書かれているとおりであります。今後また、さらに町としては、それら検討をさせていただいて、できる限り早い中で公募制の導入をできるように考えていきたいというふうに思います。
質問 谷口
町長、それでいいのですか。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
お答えをさせていただきます。町長の答弁も、担当課長の答弁も、町長にかわっての答弁でありますことをご理解をいただきたいと存じます。
質問 谷口
それでは、できるだけ早いというのはいつですか、町長。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
課長の答弁のとおりであります。
質問 谷口
課長の答弁というのは、できる限りというのは、それでは町長は、いつごろを考えているのですか。１年ですか、２年ですか、３年ですか、４年ですか、そのあたりはどうなんでしょうか。
質問 谷口
結果的にわかりました。計画はつくったけれども、やる気はないと。やっぱりやるのであれば、いつごろにはめどをつけたいと、そのぐらいのことをしっかり言うのが、この計画を進める本当の意味ではないのかなと私は思うのです。そういうことで、この問題は終わりますけれども、もし答弁があればしてください。それから、次の問題に移らせていただきます。新しい子ども・子育て支援法なのですが、これをやることによって厚岸町の今までの保育所、あるいは学童保育、児童クラブ、こういうものがどういうふうに変わるのか。そして、これは国のほうは内閣府が担当ですよね。厚岸町は保健福祉課が担当になるのか、教育委員会が担当していくのか、そのあたりはどこがどのように対応をしていくのか、ちょっと教えてください。
答弁 保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）
まず、１点目の厚岸町における保育所、児童館関係の子育て環境の変化でございます。現在、国で考えているのは、保育所と幼稚園を一つのところで行うこども園という関係でございますけれども、これについては、町内の幼稚園の事業者の意向も聞いた上で厚岸町が検討することになります。したがいまして、今は事業者は民間では幼稚園しかございませんので、保育所も一緒に行っていきたいということであれば、町はそれに対応する町の保育所のあり方について検討をすることになるだろうということで、現状では、幼稚園の今の受け入れ体制からすれば、あえて町が保育所と幼稚園をやるという状況は、今のところはないのではないのかということで、民間の考え方がまず優先的に考えるべきであるという国の考え方も示されておりますので、そこら辺の時期を聞いて幼稚園と保育所の一体化というのですか、そこはそのように検討をしてまいります。したがいまして、幼稚園が保育所部門をやるといった場合については、厚岸町の受け入れ人数、保育所ですね、厚岸町が責任を持つ部分、そこら辺の検討が入るということであります。それから、この幼保が一体化になる部分は、これは内閣府に移ります。統一した基準で、保育所部門と幼稚園部門も一つの窓口が国を持つというのが内閣府であります。従来の文科省と厚労省が持つ幼稚園と保育所の部分については、そのままの状態であれば内閣府には移行しない部分があるのだろうというふうに思います。要は、基準の統一、手続の統一というのが内閣府というふうになります。それが認定こども園でございます。保育所は、そういう関係で整理されます。児童館、厚岸町では児童クラブも一緒に行っておりますけれども、現在、国は小学校は３年生までを受け入れるというのが児童館でありますけれども、これを６年生まで拡大しております。したがいまして、厚岸町の４年生から６年生までをどう受け入れるかについては、学校の放課後についてのあり方とともに検討していかなければならないということになります。厚岸町の窓口でございますけれども、一本化すべきものというふうに考えておりまして、まだ教育部門、福祉部門というふうにははっきりさせておりませんけれども、現在、主に子育て支援の部分については保健福祉課のほうが担当しておりますので、スムーズな一元化を考えたときには、教育委員会と協議することになりますけれども、保健福祉課のほうが進めやすい、あるいは、町民もわかりやすい窓口になるのではないのかなというふうに考えてございます。以上でございます。
質問 谷口
そうすると、来年度この事業スタートですよね、正式に。それで、結果的に来年度それに向かって準備を進めていかなければならないわけですよね。今までどおり、保育所だけをやる、あるいは幼稚園だけをやるということであれば今までどおりだけれども、認定保育園に移行するということになると、その準備をしていかなければならないというふうに考えるのですけれども、何か今の課長のお話を伺っておりますと、もう認定保育園に移行したほうがいいように聞こえてしまったのですけれども、そういう方向で今、準備進めているのか、それを検討しているのか、それとも今までどおり進めようとしているのか、そのあたりはどうなのでしょうか。
答弁 保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）
まず、事業のスタートの基点でありますけれども、まずはその前に、子ども・子育て支援事業計画の策定が求められております。これは必ずつくらなければならない計画ということで、今年度中にまとめることが要求されております。これに基づいて施設整備であるだとか、そんなことが当然進められるわけでありますけれども、国は早くて27年度からスタートしたいということなんですね。それを受けて、各町が27からできるのか、28からでないと間に合わないのかということになります。したがいまして、私どもは、民間幼稚園のほうから私ども町のほうの持つ情報と、自分たちが持たれる情報が出どころが違いますので確認はしたいなというお話もあって、先般、二つの事業者とお話をさせていただいております。その結果、現在双方とも保育部門をやるためには増築をしなければならないという施設の状況でございます。したがいまして、今からこの27年度に向けて、施設整備ができるかどうなのかというのについては、まだそれぞれの事業者は判断しておりません。これは、なぜ判断できないのかということは、この新しい制度で新しい給付、いわゆる国が責任を持った負担をする、算定の根拠となる公定価格というものが示されるのですが、これが実はまだ出ていない状況で、ことしの４月から６月ころになるだろうというのが、一週間くらい前の情報であります。さて、それを見て、今までの幼稚園だけで運営ができていけるのか、あるいは保育部門も入れないと運営できていけないのか、そこら辺が事業者が検討のスタートがそこから始まります。それを受けて町は、子ども・子育て会議においてこの定員を決めなければならない、民間が行う定員も、この子ども・子育て会議で決めなければならない仕組みになっておりまして、そういう経過を踏まえますと、27年度から施設整備、いわゆる認定こども園を直ちにやる状況ではないのかなというふうに思っております。
質問 谷口
この問題、結果的には現状でいくか、そっちへ移行するか、決めなきゃならないですよね。だから町が27年にスタートをさせるか、28年に送るかとかいろいろあると思うのですけれども、今度、認定保育園になったときに、さまざまな今までと違う時間を決めるだとか、保育料もこういうふうになるとか、それから今言った問題をきちんと保護者にもよく理解していただくということが大事だと思うのですよね。そういうことでは、今後進めていくに当たっては、やはり我々議会は当然ですけれども、そういう子育てを支援していくためには、保護者あるいは、今後、子どもが育っていく家庭にある人たちに、この制度でやる場合にはこうなりますよと。あるいは、現状のままいけばこうなりますよというようなことを、やっぱり情報をきちんと出していただきたいなと。これ、３町で出している簡単なチラシですよね。これを見ても、私、理解するのはなかなか難しいなというふうに見ているのですよ。質の高い幼児期の学校教育、保育を総合的に提供しますとか、子育てや相談や一時預かりの場を増やすなど、地域の子育てを一層充実させますというふうになっているのだけれども、果たして厚岸町ではどうなのかということと、それからこれをもしやる場合には、お母さんたちのニーズに十分応えられるようなものなのか。あるいは、また一層負担が増すのか。消費税を何か回してやるというようなことも書いているのですけれども、そういうことがきちんと、これにもし移行しようとするのであればなおさらなこと、この問題をきちんと知らせていっていただきたいなというふうに考えるのですけれども、そのあたりどのように考えているか教えてください。
答弁 保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）
おっしゃるとおりだというふうに思います。それで、私どももできるだけお知らせしたいということで、早くからそれぞれの児童館に設置されている母親クラブ、こういう懇談の中において、私どもちょっと参加させていただいて話をしてまいりました。ところが、この政権交代とかそういう中で制度が変わってしまっただとか、つまり今まで説明したことが台なしになってしまったとか、そういうことが実はありました。現在も、まだまだわからない部分が、民間事業者であってもどうなるという部分が、まだわからない部分が多々あって、そういう中で私どもは説明したいのだけれども説明がしにくいという、実は状況なのでございます。それで、前回11月にアンケート調査を、６年生以下のお子さん全ての家庭でやらせていただいておりますので、まずは何か制度が変わるのでアンケート調査をしているのだということまでは理解していただいたものというふうに考えております。今後は、子ども・子育て会議、定期的に開催していきますので、そういったことの話し合った状況もお知らせするような形が何とか示していけるように取り組んでいきたいというふうに思います。
質問 谷口
ぜひ、そのあたりきちんと、透明性のあるやり方で進めていっていただきたいなというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。それから、今、保育所、児童館、児童クラブを町が運営していますよね。それで、最近よく私たちの耳にも入るのですけれども、夏休みだとか冬休みだとか春休みだとか長期休暇ありますよね。そういうときの児童館、児童クラブですか、この運営なのですけれども、できればそういう期間、働いている人たちの実態に見合った受け入れをしていただきたいというようなことがあるのですよね。長期休暇だから、親もそうしたら長期休暇しているかといえばそうではないのですよね。それから、例えば農家の仕事の繁忙期等には、やっぱり一定の時間、親もそれにかかり切りにならなければならないと。そうすれば、それに合わせた時間で対処できるような方向に持っていっていただきたいというような意見があるのですけれども、こういうことに対しては今後どういうふうに取り組んでいかれるのか、そのあたり教えていただきたいというふうに考えます。
答弁 保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）
湖北地区に友遊児童館、それから湖南地区に子夢希児童館という児童館を厚岸町では運営をしております。これはある程度、真龍小学校、それから厚岸小学校という通学圏にある子どもが主に利用している施設でございますけれども、スクールバスの待ち時間であるだとか、そんな方も実は対象にさせていただいて利用を数年前から始めております。また、夏休み、冬休み期間については、酪農地帯にある子どもたちの利用ができないかという保護者の要望がありまして、これも希望に応じて受け入れを始めさせていただいております。現在、小学校休業日、それから休校日においては、午前８時から午後５時30までやっておりますけれども、この時間帯で不足な状況であれば、そのご意見を検討させていただきながら、今後の計画づくりに反映させていきたいというふうに思います。