（1）人口減少対策として、産業、雇用、子育てについて／（2）在沖縄米海兵隊の矢臼別演習場における実弾砲撃訓練について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

10番、谷口議員のご質問にお答えをいたします。１点目の人口減少対策として、産業、雇用、子育てについてのうち、初めに、町の基幹産業である漁業農業就業者の減少が続いている中で、新規に就業を目指す方には、酪農では新規就農者誘致条例があるが、漁業にはありません。商工業も含めて、新しい制度の創設を考えるべきではないかについてでありますが、酪農における新規就農者については、国等の支援制度を活用して農業協同組合が受け入れを行う場合に、町が厚岸町新規就農者誘致条例により支援を行っております。新規の就農者の受け入れのためには、酪農経営のノウハウの研修から農地や牛舎の取得、家族の生活の支援まで、農業協同組合の全面的なサポートが必要であり、その体制が整わなければ受け入れはできませんし、町はその一部を支援しているものであります。その上で、漁業についてでありますが、新規に漁業に着業をする際には、基本的に、まず漁業協同組合の准組合員となり、１年間の経験を積んだ後に正組合員の資格を取得して漁業を営む流れになりますが、准組合員や正組合員になって３年未満の者には拾い昆布や刺し網等、限られた漁業権しか与えられず、昆布漁業等の主要な漁業権を取得するには、最低でも４年間の水揚げ実績が必要であるため、その間の生活費の確保等非常に厳しい問題があります。また、昆布の漁業権を取得できたとしても、刺し網等の権利を含めた漁業だけで漁業経営を営むことは経営的に大変厳しい状況があります。こうしたこともあり、漁業協同組合においては、新規の就農者を受け入れる体制の整備には至っていない状況にあります。また、町においては、新規の就農希望者や漁業研修希望者への研修制度等の情報提供を行うこととしておりますが、ここ数年、新規就農の相談を受けた実績はなく、漁業協同組合においても、そうした問い合わせは受けていないとのことで、現時点では、町独自の制度を創設する考えはありません。しかしながら、漁業協同組合の組合員数は徐々に減少しており、水産業を一つの基幹産業としている当町において、漁業における新規就業者や後継者対策は将来に向けての懸案事項でありますので、引き続き漁業協同組合等関係機関と連携し、その対策について検討してまいりたいと考えております。また、商工業については、国などの制度によって新に起業・創業を行おうとする者に対する融資や補助金などによる支援策がありますが、ここ数年においても、町には創業に向けた支援相談はなく、商工会に聞いても、そうした問い合わせがない状況であり、現時点では町独自の制度を創設する考えはありません。しかし、現在、最終調整の段階に入っている中小企業振興計画案の中では、地域経済の活性化を図るためには、町内の経営資源を活用した創業を促進する必要があり、創業希望者、特に若年層にとっては創業にかかわる経済的、技術的負担が大きいことから、創業の取り組みに対する支援や相談体制を整備する必要があるとしております。このため、創業希望者などに対して書類作成の支援から事業計画へのアドバイス、資金調達の相談、支援制度の利活用の相談や助言、人材確保の支援など、幅広くサポートするコーディネート機関の設立を検討することとしております。次に、子育て支援の一層の充実のうち、乳幼児医療費の拡充についてでありますが、乳幼児医療費の拡充につきましては、これまでにもたびたびご質問をいただいており、昨年12月に開会された町議会第４回定例会においてもお答えさせていただいたことと同様となりますので、ご了承願いたいと存じます。なお、ご質問は中学生までの厚岸町乳幼児等医療費の助成に関する制度の拡大についてのこととして、お答えさせていただきます。ご質問者ご承知のとおり、この制度は、北海道医療給付事業の助成制度を受けて実施しているものであり、厚岸町乳幼児等医療費の助成事業費の２分の１は北海道が負担しているものであります。子育て世帯の経済的負担の軽減を図り、安心して医療を受けられるようにしてほしいとの思いは十分理解できますし、厚岸の未来を担う子供たちの健やかな成長は私が最も望むところでありますが、医療費の助成を拡大した部分については、道の補助制度の対象外となり、町の単独補助となることから、財源の検討が必要となります。新たに必要となる財源ですが、平成25年度の国民健康保険のデータをもとに推計した場合には、仮に現在の助成条件のまま中学生まで拡大した場合に必要となる額が年間約1,300万円となり、中学生までの医療費の全額無料化を実施した場合には、年間約2,300万円が必要と試算されており、この分については全額町の負担となることから、現段階ではご要望にお応えすることはできませんが、今後において、国や道の医療制度の推移などを見きわめながら、厚岸町における子育て支援全体の中で他市町村で実施されている手法などを含め、引き続き研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。次に、保育料の減免、減額等の拡充についてでありますが、保育料の減額は、同一世帯から２人以上の児童が同時に保育所に入所している場合に、１人については通常の保育料、もう１人については保育料の２分の１、さらに３人目については保育料の10分の９とする取り扱いとなっております。また、保育料の助成では、第３子保育料助成事業として、保育所・幼稚園保育料助成実施規則に規定する第３子以降の子の保育料の10分の２の助成を行っております。保育所事業は、財源となっていた国庫負担金及び道負担金が平成16年度に税源移譲に伴い一般財源化となり、保育料等を収入として実施しているところとなっております。今後の保育所事業では、対象世帯の生活形態に合わせて保育時間の延長や一時保育などの事業も必要であり、一定の負担をいただきながら施策を進める必要があると考えておりますが、保育所に通う子供を持つ世帯における負担は、決して軽いものではないと考えております。このため、現在実施している保育料助成事業について、対象としている第３子以降に第２子を加え、拡大した形で支援を進めたいと考えているところでございます。また、資料要求がありました地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用した事業名及び事業内容については、現在、国との事前相談中であり、場合によっては事業内容の変更も考えられるため、不確実な内容での資料提出については差し控えさせていただきたいと思いますので、ご理解願います。なお、次の就学援助の拡充と父母負担軽減に関するご質問については、私からの２点目の答弁の後に、教育長からお答えをいたします。続いて、２点目の在沖縄米海兵隊の矢臼別演習場における実弾射撃訓練についてのうち、初めに、訓練期間中の監視体制はどのようになるのかについてでありますが、厚岸町では、平成９年に米海兵隊の実弾射撃訓練が矢臼別演習場で実施されるようになって以来、訓練が行われる都度、庁内連絡会議を設置し、対策の協議や関係機関との連絡調整、情報収集を図れる態勢をとってきておりますし、訓練実施当初から平成14年度までは、定時パトロールによる演習場周辺の巡回調査を行った経過もあります。また、これまでも訓練中においては、その都度演習場周辺の自治会長に対し、酪農への影響に関する連絡体制をとってきております。一方、昨年、北海道防衛局は、これまでの陸上自衛隊ヘリコプターによる安全確保のための偵察に加え、一昨年の場外着弾事故を受けて、職員及び自衛隊の支援部隊を強化して訓練監視を行ったとのことであり、ことしもこの体制は維持されるものと考えております。次に、住民、報道関係者への訓練の公開を求めるべきではないかについてでありますが、確かに昨年は、射撃訓練の安全性と効率性を妨げない範囲で行いたいとの米海兵隊の意向により、参加者を議会議員を含む自治体関係者に限定した中で、少人数による訓練見学会が行われました。実は昨年も、当初の段階では、米軍側から訓練見学会の参加対象に議会議員を含めないとの意向が北海道防衛局を通じて示されたため、矢臼別演習場関係機関連絡会議幹事会から北海道防衛局に対し、一般住民を対象にしない上、住民の代表である議会議員まで対象にしないとなると、住民への説明がつかないことを４町の意向として伝えた経過があり、その後、米軍側に対する北海道防衛局からの強い要請もあって、対象に議会議員が含まれたということでありました。このようなことから、ことしの訓練が行われる際においても、少なくとも昨年同様に、訓練公開とブリーフィングを実施するよう矢臼別演習場関係機関連絡会議を通じて要請してまいりたいと考えております。次に、事故等が発生した場合の報告体制はどのようになっているのか、原因などを明らかにし、住民関係者に明らかになる仕組みがあるのかについてでありますが、昨年、北海道防衛局は、一昨年の場外着弾事故の際の北海道及び関係４町への報告が遅延したことを踏まえ、また、その報告体制の強化について、矢臼別演習場関係機関連絡会議からの強い要請を受けて、現地対策本部に地元自治体との連絡調整を専従して行う職員を新たに配置するとともに、平時を含めた連絡を、これまでのファクス送信に加え、関係４町の担当者へのメール配信で行うこととするなど、連絡体制の整備、強化を図ったところであります。また、本町における住民関係者への報告体制としては、平成22年の訓練での数度にわたる野火の発生や、一昨年の訓練での場外着弾事故、演習場外の牧草地侵入事案についても、その都度、速やかに町民の代表である議員の皆さんに対し町議会において行政報告を行ってきたところであり、そのことが住民の皆さんに事故の原因や経過を明らかにする仕組みであると考えておりましたが、さらに必要に応じ、事故の原因や経過を明らかにするための仕組みを検討してまいりたいと考えております。次に、白リン弾が使用されているが、そもそもどのようなものか。農業、漁業等の影響はないのかについてでありますが、平成19年と平成20年の訓練時において使用したとされる白リン弾は、平成21年の国会における白リン弾の使用禁止に関する質問趣意書に対する当時の内閣総理大臣の答弁書の内容を見ますと、一般論としては、白リン、または黄リンは空気に触れることにより、空気と反応し、一般に乾燥剤として使用されている五酸化ニリン、さらには毒性の弱いリン酸へとごく短時間に変化するものであるとしており、自衛隊が保有する黄リンを含有する発煙弾によって人体への影響があったとの報告は確認されていないこととしております。また、平成19年の北海道防衛局からの説明によりますと、発煙弾として使用している白リン弾は、人体や土壌等環境への影響はないとのことであります。このため、農業、漁業への影響はないものとお答えをさせていただきます。以上でございます。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

私からは、子育て対策の一層の充実をのうち、就学援助の拡充と父母負担軽減については、拡充し学校間格差をなくすることについて、お答えいたします。厚岸町では、義務教育の円滑な実施に資するため、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対する就学援助制度を実施しています。対象者は、生活保護に規定する要保護者と、要保護者に準ずる程度に困窮していると認める準要保護者であります。就学援助の費目は、学用品費、通学用品費、校外活動費、修学旅行費、体育実技用具費、新入学児童生徒学用品費、医療費及び学校給食費の８項目で、学年や行事実施の有無に基づき支給しております。就学援助の拡充については、町単独事業である準要保護についてのお尋ねと存じますが、厚岸町においては、学用品費を除き、国の要保護児童生徒援助費補助単価の基準により支給しており、支給対象者の認定基準は、生活保護基準の1.2倍としております。学用品費については、国の基準を下回っていますが、現在の厳しい財政状況において、さらなる拡充は難しいことをご理解願います。次に、父母負担軽減の拡充については、拡充し学校間格差をなくすることについてですが、平成26年度から、父母負担軽減施策について、学校配当予算に小学生１人当たり100円増の3,100円、中学生１人当たり200円増の6,200円を見込むとともに、従前からの施策として、小学校入学時に5,000円相当の鍵盤ハーモニカを、中学校入学時に2,000円相当のリコーダーを贈呈し、教育費の父母負担軽減を図っているところです。学校間格差については、学校の年間計画に基づき、授業で使用する教材の種類に違いがあることや、重点的な教科学習のため、学校により父母負担を仰ぐこともあり、結果的に学校間格差が生じる場合もあります。これについては、毎年度の学校経営計画策定時において、教材・教具の選定にあたり、その必要性及び内容について十分検討の上、安易に父母負担に依存しないよう努めることや、やむを得ず保護者からご負担をいただく場合であっても、少ない経費で最大の効果を上げることについて、校長会を通じて指示しておりますので、ご理解願います。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

お答えをさせていただきます。お話ありましたとおり、何といいましても、厚岸町は、１次産業の振興発展なくして厚岸の経済の活性化はございません。それと同時に、今問題になっております少子化の問題についても、１次産業をしっかりと守らなければ、それを食いとめることはできない、そのように考えている私であります。そういう中で、ご承知のとおり、昭和35年をピークにして人口が減少して今日を迎えておるわけであります。具体的に申し上げます。その産業別就業者数を見ますと、昭和35年当時は、１次産業従事者は50.61％でした。ところが、現在は、これは５年前の国勢調査の平成22年の資料でありますが、31.17％。反対に第３次産業が多くなってきました、47.36％。すなわち、昭和35年以来、逆転してしまった。ですから、基幹産業である１次産業が大幅に減ったと。それが厚岸町の人口減少はもちろんのこと、経済も衰退しつつあるということは間違いがないという数字でなかろうかと、そのように考えておるわけでございまして、そういう意味においては、今ご質問者がお話しいたしますとおり、やはり１次産業をしっかりと守り、振興していかねばならない、これは町政の重要な課題であると認識をいたしておるところでございます。

答弁　産業振興課長 阿部（産業振興課長は2015年3月まで）

漁業の関係でございますけれども、新規に漁業に就業していただくという状況につきましては、漁業権の問題がやっぱり大きな問題としてございます。漁協のほうも、昨年、これは内規ということですけれども、准組合員になって、正組合員になるまでの期間は３年間ということで進めておりました。それを昨年、１年間にして、正組合員になるには１年間の期間でというような形で、それを短縮すると。ただ、正組合員になってから３年間実績が上がっていかなければ、漁業権の取得ができないと。その漁業権も、昆布の漁業権というのは受けることができると思いますけれども、そのほかの漁業、カキ、ホタテ、ホッキ、いろんな漁業がありますけれども、そういう漁業の漁業権を取得するということはなかなか枠の問題があって難しい状況で。そうすると、その組み合わせの中で経営をしていくんですけれども、それが難しいというような状況があって、組合のほうともいろいろ協議をしておりますけれども、なかなか進んでいかないというようなことがある。ただ、組合のほうもそういった意向を持って期間を短縮というようなことも進めてきております。それで、そういったプランも立ててきておりますので、一緒にそういったことを考えていきたいなというふうに考えております。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

まず、子育て支援につきまして、私からお答えをさせていただきます。質問者もご承知のことと思いますが、若狹町政の重要な課題として、いろいろな子育て対策があります。ありますが、財政厳しい折である中で、厚岸町単独の事業をまず進めようということで、四つの単独事業をさせていただいております。その一つに、保育料の助成があるわけであります。先ほど、第１回目の答弁でいたしましたけれども、第３子でなく、第２子まで、それを拡大します。そういうことにご理解いただきたいと思います。それから、乳幼児医療の無料化の関係ですが、これはもう全道の市町村の大きな財政負担、課題ということになっておるわけでございまして、私は、本来は国の制度としてやるべきであるという考えを持っておるわけであります。そういう動きの中で、実は間もなく行きますが、これは北海道町村会の役員の方々も行きます。国に要請いたします。３月19日に行く予定に相なっておるわけでありますが、町村単独の事業、すなわち乳幼児等医療費助成等の国による全国統一化を財政措置の実現として、ちょっと読まさせていただきますが、町村が単独で実施する乳幼児等医療費助成や一般不妊治療費助成等については、全ての国民が等しく支援を受けられるよう国による全国統一的な制度を創設した上で適切な財政措置を行うことと、このように要請をいたす予定になっておるわけでございまして、確かに厚岸独自の医療無料化についても理解できます。しかしながら、財政的な関係もありまして、第１回の答弁のとおりでありますので、さらにこのことについては、強く国にも要請してまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　教育委員会管理課長 髙橋

ご質問者のご意見、全く現在の生活保護の基準を下回っても生活保護を受けずに生活されている方もいるという話は理解できますが、厚岸町においては、生活保護基準の1.2倍。これにつきましては、釧路管内を見ましても、まず１町村1.3倍というところはありますけれども、総じて1.2倍の中で進めさせていただいている中で、厚岸町においても1.2倍という中で今後も進めさせていただきたいというふうに考えているところです。ただし、平成25年の生活保護の基準の改定に当たっては、厚岸町においては、その後の保護基準前の水準で準要保護の認定を行っておりますので、その部分については、新基準でやっている町村もある中で、まだその部分は食いとどまっているというような努力も行っておるところでございますので、そういう部分についてはご理解いただければというふうに思っております。あと、父母負担軽減の原則というか、教育費無償の原則という部分もございますけれども、確かに法的な法の趣旨というのは理解できるところもございますけれども、あくまでも、物が個人に帰属するようなものについては、どうしてもご負担をいただかなければならないことも出てくる中で、年度の初めに保護者からの徴収金をいただいた中で行っていくと。学校間格差の部分については、過去の質問の中でもご指摘をたびたびいただいておりまして、私どもも事あるごとに学校のほうに校長会、教頭会通じて、父母負担の軽減の平準化を図っていただきたいというふうなお願いはしてきております中で、毎年調査もさせていただいておりますけれども、25年と26年度の、今回も比較をさせていただいた中では、入学時の金額というのはどうしても張ってしまいますけれども、総じて平均額としては各学校とも金額的には下がってきているという中で、今後も学校に理解をいただきながら、極力圧縮をして、圧縮をした中でなおかつ効果的な授業ができるように働きかけてまいりたいというふうに考えておりますので、何とぞご理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

演習に当たりまして、まず重要なことは、地域住民の信頼であります。信頼なくして演習はできません。そういう意味においては、安全確保は最も大事なことであると同時に、情報の提供等も含めて、これから強く国に要請してまいりたい、そのように考えていますのでご理解いただきたいと存じます。