（1）矢臼別演習場における米海兵隊の実弾砲撃訓練について／（2）就学援助制度について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

10番、谷口議員のご質問にお答えをいたします。１点目の矢臼別演習場における米海兵隊の実弾砲撃訓練についてのうち、初めに、昨年の訓練では、演習場外への誤射があったり、海兵隊の車両がトライベツゲートから場外に出て牧草地に入り込むなど、住民に不安を与えるものであることから、今年度の訓練については、関係自治体として、どのように対応されるのかについてでありますが、北海道と厚岸町、別海町、浜中町、標茶町の関係４町で構成する矢臼別演習場関係機関連絡会議では、演習場外への着弾事故、米軍車両の民有地進入事案とともに、起きてはならない重大な事故、事案であったことを踏まえ、昨年の訓練終了後、速やかに北海道と関係４町の担当課長等で構成する矢臼別演習場関係機関連絡会議幹事会に課題の洗い出しと今後の取り組みの方向性の検討を指示し、その後、当幹事会から挙げられた課題と今後の取り組みの方向性を協議した上、昨年12月25日の会議において、この課題等を北海道防衛局との間で確認したところであります。その内容を申し上げますと、１点目が、速やかな情報提供等として、事件・事故の際の速やかな情報提供等、２点目が、北海道及び４町と国との情報共有・連携として、年間の訓練計画や業務スケジュール等に関するガイダンスの実施及び情報共有のための北海道及び４町と北海道防衛局による会議の開催、３点目が、事故発生時における対応として、事故発生時における北海道と４町の現地派遣職員と北海道防衛局との速やかな仕組みづくりなどの検討、４点目が、訓練時における安全対策の公開等として、ブリーフィングの確実な実施と再発防止策の履行状況の公開の４点であります。この課題に対し北海道防衛局は、１点目の速やかな情報提供等に対して、事件・事故が発生した場合の情報については、いかにして迅速かつ正確な情報を提供できるかが重要と認識し、自治体との連絡調整の専従者を現地対策本部に配置するなど、現地の体制や情報提供のあり方を整理しつつ、迅速かつ正確な情報提供に最大限努力する。２点目の北海道及び４町と国との情報共有・連携に対して、有意義と考えており、北海道との情報を共有する場や矢臼別演習場関係機関連絡会議幹事会への参加については適切に対応する。３点目の事故発生時における対応に対して、事故発生時にはさまざまな対応に追われることなど懸念事項もあるが、状況に応じて対応する。自治体との連絡調整の専従者を配置するなど、現地の体制や情報提供のあり方を整理しつつ、迅速かつ正確な情報提供に最大限努力する。４点目の訓練時における安全対策の公開等に対して、地元の理解と協力を得る上で、訓練にかかわる情報提供は重要であると認識し、可能な方策について米軍との調整に引き続き努力するとしており、これらについても双方で確認をしたところであります。また、当連絡会議では、昨年の事故・事案を踏まえ、例年、訓練開始前に北海道防衛局へ行っている要請の内容をほぼ全面的に見直すことにしており、現在、幹事会において検討を行っているところであります。次に、今年度の訓練では、ブリーフィング訓練の公開を要請すべきではないかについてでありますが、矢臼別演習場関係機関連絡会議では、訓練開始前に行う北海道防衛局への要請において、ブリーフィングの確実な実施と再発防止策の履行状況の公開を強く求めることにしております。なお、北海道からの報告では、北海道防衛局と米軍による１回目の調整会議において、北海道防衛局から米軍に対し、昨年の事故後初めての訓練となるので、地元住民に十分な説明が必要であるとして、ブリーフィングと訓練公開を実施するよう強く要請したとのことであります。２点目の就学援助制度については教育長から答弁がございます。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

私からは、２点目の就学援助制度についてお答えいたします。（１）厚岸町の就学援助の対象費目と費目ごとの支給方法、費目ごとの単価はどのようになっているのかについてですが、お示しした資料のとおり、要保護者への援助対象費目としては、修学旅行費を支給しており、準要保護対象者への支給費目としては、学用品費、通学用品費、校外活動費、修学旅行費、体育実技用具費、新入学児童生徒学用品費、医療費及び学校給食費を支給しております。支給方法につきましては、要保護及び準要保護の認定を受けようとする保護者から児童生徒の在籍校長経由にて申請をいただき、内容審査を行った上で、認定の決定をしたときは、あらかじめ保護者から委任を受けた当該学校長の口座へ振り込みを行い、学校長から当該保護者が現金で受け取る仕組みとなっております。なお、学校給食費につきましては、当該学校長経由にて給食センターへ支払われ、医療費につきましては、教育委員会発行の医療券により受診後、受診医療機関からの請求に基づき、当該医療機関へ口座振り込みにより支払われます。次に、費目ごとの単価についてですが、学用品費が小学校で5,600円、中学校で１万1,000円。通学用品費が小中学校共通で2,170円。ただし、小学校は２学年から６学年まで、中学校は２学年から３学年まで。校外活動費が、宿泊を伴わない場合は小学校で1,510円、中学校で2,180円、宿泊を伴う場合は小学校で3,470円、中学校で5,840円。体育実技用具費が、小学校１学年及び４学年のみの支給で１万1,270円、中学校１学年のみの支給で4,000円。修学旅行費が、実施学年において、学校で定められた額。学校給食費並びに医療費につきましては、それぞれの実額を支給しております。次に、（２）生活扶助基準の影響が出ることが懸念されるが、厚岸町はどのように対応されているかについてですが、平成25年８月以後の生活扶助基準見直しに伴い、国は、地方単独事業である就学援助制度についても、できる限り影響が及ばないよう、各自治体に対し適切な判断を要請してきており、厚岸町でも、平成26年度当初予算において、制度見直し以前の生活扶助基準で就学援助費の支給を実施することとなっております。このことにより、平成25年度と同様の生活状況の保護者が平成26年度において引き続き就学援助制度の申請を行った場合は、支給対象者に認定されることとなります。就学援助制度は、児童生徒が不自由なく学校生活を送る上で欠かせない支援制度であり、厚岸町といたしましても、本制度の継続的かつ効果的な施策展開を図ってまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

お答えをさせていただきます。昨年の事故、事案につきましては、重要なものとして受けとめ、その後、私は、北海道防衛局のみならず防衛省にも強く、今後の演習に当たっても、二度とこのようなことがないように、平成９年から行われた信頼が失われたような事案だと。やはり、今日まで、苦渋の選択で厚岸も受け入れをした。そういうことで信頼が今日まで、事故もなく保たれていたわけであります。そういう事案が起きたということは、まことに残念であり、当時の隊長にも強く私はその旨を申し上げたところでもございます。そういうことで、今、指示いたしまして、関係４町の幹事会、先ほど第１回目の答弁でお話しいたしましたが、要請内容については当然、これは秘密事項ではありません。こういう要請をいたしましたということは、当然、これは公開もできますので、このことについては、要請文についてもお見せをすることはできると同時に、報告することもできるということでありますことをご理解をいただきたいと存じます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

今の質問でございますが、今、具体的に、幹事会を開きながら、その課題も検討させておりますので、総務課長から、中身については直接私も聞いておりますが、詳しくは課長から答弁したほうがいいと思いますので、担当課長から答弁させますので、ご理解いただきたいと存じます。

答弁　総務課長 曾田（総務課長は2015年9月まで）

お答えをさせていただきます。まず、この要請の仕組みについて、いろいろともどかしい部分も、連絡会議として、また、幹事会としても思っております。この辺については、本来、やはり、米軍のほうに直接要請をする機会というものがあればいいのでしょうけれども、今の段階としては、あくまでも防衛局に対する要請と。それで、防衛局から米軍に対しての調整会議でそのことをお伝えするという仕組みになっていること、もどかしく感じておりますけれども、今、これらについても、防衛局のほうに要請していくことになると思いますけれども、ただ、なかなか、相手が米軍ということもありますので、難しいことをまずはお答えをさせていただきたいと思います。昨年、ブリーフィングという名前のもとに、訓練公開と同時に、その場でブリーフィングというようなことでブリーフが行われたということですけれども、実際にそのときに場外の着弾事故が起きたということになっております。今年度については、もう既に昨年からブリーフィングの実施、それと、昨年、米軍から示された再発防止のためのこと、これを訓練公開の中で確実に実施をしていただきたいということで、道並びに関係４町で要請をしてまいりました。１回目の町長の答弁にもありましたとおり、既に防衛局からは米軍に対して、調整会議において、このことを改めて強く要請したということでございます。また、今、連絡会議のほうからは、今、幹事会において話し合っておりますけれども、もしもブリーフィングが行われないとした場合には、防衛局並びに防衛省が責任を持って、その情報提供というものをしていただきたいということもあわせてお願いをしているところであります。ただ、既に、今、王城寺原で行われておりますけれども、この際には、昨年の矢臼別によって行われたような、訓練の公開に合わせたブリーフィングというのは行われていたようでありますけれども、北海道としてはあくまでも、昨年の事故が起きた翌年でありますので、このブリーフィングと訓練の公開が別に行われるように強く要請をしているところであります。その結果については、まだ米軍のほうから示されておりませんけれども、先ほど町長が答弁したとおり、要請書の内容とあわせて、議会のほうにも報告をさせていただきたいというふうに思っております。

答弁　教育委員会管理課長 髙橋

ご質問にお答え申し上げます。ご質問者の趣旨、生活扶助の基準の見直しに伴う昨年の８月以降の影響についての心配の部分というふうに受け取らせていただきました。低所得者の方々が安心して教育を受ける権利、最初にご質問のありました法体系の部分につきましては、今さらご質問者に改めて答弁するのもあれなんですけれども、学校教育法の19条では、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に市町村が必要な援助を与えなければならないと。また、一方では、就学援助法の第２条では、経済的理由によって就学困難な児童生徒には、学用品を給与する就学奨励等を行う地方公共団体に対し国が必要な援助を与えるというような法律を受けまして、厚岸町におきましては、就学援助に関する要綱を制定して支給させていただいているという流れの中でご説明をさせていただきたいと思います。それで、ご質問のありました支給単価の決定につきましてお答え申し上げたいと思いますけれども、この支給単価の基準といたしましては、国のほうから示される要保護児童生徒援助費補助金の予算額と、文部科学省のほうから通知があるわけでありますけれども、この単価を参酌をさせていただきながら、教育委員会が町単独事業で行っている厚岸町の要保護、準要保護の就学援助に関する取扱要綱の中で具体的に金額を決定をさせていただいているというような流れで進んでいるというふうに認識をしているところでございます。具体的な金額を申し上げますと、ことしの１月に国の法の新しい予算額というようなものが示されておりますが、厚岸町の準要保護に対する補助単価、いずれも国の基準額を若干下回っているところでございます。例えば、平成26年度の学用品費の単価で申し上げますと、国のほうの予算ベースの金額でいくと、小学校の学用品費で申し上げますと１万1,420円、これに対しまして、厚岸町の場合は5.600円と。単価が5.820円ほど低くなってございます。また、一方、中学校で申し上げますと、２万2,320円の予算単価ベースに対し厚岸町は１万1,000円と。こちらも１万1,320円が低くなっているところでございます。なお、通学用品費につきましては、国の単価と比較して申し上げますと、小中学校とも、こちらのほうは60円程度低くなっていることになっております。校外活動の宿泊を伴わないものにつきましては、小学校で40円、中学校で60円。また、宿泊を伴うものにつきましては、小学校で100円、中学校で170円、それぞれ下回っているところでございます。また、新入学の児童生徒通学用品費につきましては、小学校で570円、中学校で650円、それぞれ下回っているところでございます。また、体育実技用具費につきましては、小学校の場合は、一般的にスキーを目途として標準単価を算出しておりますので、厚岸町の場合はスケートを主に見込んでいるところから、こちらのほうは１万4,750円ほど下回っておりますが、こちらのほうはそういうような状況でございます。また、中学校になりますと、3,510円ほど下回っていると。いずれも下回っている内容となっておりますが、修学旅行費、給食費、医療費につきましては、実費ということで積算をさせていただいているところでございます。以上でございます。

答弁　教育委員会管理課長 髙橋

お答え申し上げます。中学校の体育実技用具費のお尋ねでございますけれども、厚岸町の場合は柔道着を目途に支給をさせていただいているというところでございます。

答弁　教育委員会管理課長 髙橋

平成26年度における準要保護の体育実技用具費の中学校の部分でございます。単価として4,000円を計上させていただいているところでございます。（谷口議員「いやいや、国の単価」と呼ぶ）失礼しました。体育実技用具の中学校の国の予算ベースにつきましては、7,510円ということで見込まれているところでございます。

答弁　教育委員会管理課長 髙橋

まず、小学校のほうの体育実技用具費の部分でございますけれども、こちらのほうは小学校１年生と４年生の時点でそれぞれ支給されるということで、スケート、足が大きくなりますので、そういった部分で２度支給されているというふうに認識しております。また、さらに、中学校の柔道着ですけれども、国の補助ベースにつきましては7,500円程度になっておりますけれども、4,000円、確かに柔道着、いろんな種類があるわけでありますけれども、高いもので見ますと、かなり高額な柔道着もあるのかとは思いますけれども、実際、この4,000円で買える柔道着もございます。そういった部分で、この4,000円の金額が安いのかというところになると、必ずしも安い補助額になっていないのではないかなという部分も考えているところでございます。

答弁　教育委員会管理課長 髙橋

私も実際に購入されている柔道着を拝見させてもらったことはないものですから、どういう柔道着をお買いになられているかというところまではちょっとつかんでおりませんけれども、一般的に市販されている柔道着、学校で取りまとめてあっせん等もやっておりますけれども、そういった部分では、まず、使用に十分耐え得る柔道着以外は着用していないというふうには認識しているところでございます。また、柔道の授業に要する時間ですけれども、各学年における柔道の授業時間、８時間から10時間を予定しているところでございます。その授業に十分耐え得る柔道着であるのだろうというふうに認識しているところでございますので、ご理解いただきます。（「年間と言わないと」と呼ぶ者あり）年間８時間から10時間程度の授業を行っているということでございますので、掛ける３年間といたしましても、30時間程度の授業には十分耐え得る柔道着というふうに認識をしているところでございます。

答弁　教育委員会管理課長 髙橋

まず、最初のほうの柔道着を実際に授業で着用する場合の安全面の部分、きちんと確認してやるようにというご指摘というふうに受けとめますけれども、確かに安かろう悪かろうであってはいけないわけで、柔道着においても、必ずＪＩＳ規格等に基づいてつくられている柔道着でないとまずいと思います。そういう部分につきましては、授業の際に、体育の教員のほうできちんと確認をした上で、特に柔道にかかわっては、学校の授業中の事故という部分で、また一方で問題も出ておりますので、着用する胴着がもとで重大な事故につながるおそれもありますので、そういう部分は、きちんと授業の中で担当する教師に確認をしていただくように、改めて教育委員会のほうからも指導を徹底させていただきたいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。なお、厚岸町において、中学校で柔道を行っている学校につきましては、厚中と真中と太田中と、３校ということで、剣道をやっているところは高知中学校というふうに押さえているところでございます。参考までに。それから、要・準の人数と割合のご質問でありました。平成24年度のご質問者の押さえてらっしゃる数字は、決算後に若干変わっていると思いますので、13.38％とおっしゃっていたかと思うのですが、要保護が3.21％で準要保護が13.33％、合計16.54％というのが平成24年度決算の数字となっているところでございます。それから、平成25年度が終わりまして出た数字でございますけれども、要保護につきましては2.73％、準要保護につきましては13.91％と。要保護につきましては若干下がっておりますが、準要保護につきましては微増しているところでございます。また、トータルの数字で申し上げますと、16.64％ということで、横ばい、少し増えぎみというような状況になっております。ちなみに、平成24年度の国の数値を参考までに申し上げたいと思いますけれども、まず、要保護の割合ですけれども、全国の平均値といいますか、こちらのほうが1.54％となっておりまして、これに比べて厚岸町は、要保護でいくと1.67ポイントほど高い率となっております。また、準要保護につきますと、国の平均値につきましては14.10％、これに対して厚岸町は13.33％ですので、こちらのほうは逆に0.77ポイントほど低い状況になっております。合計といたしましては、全国平均が15.64％で厚岸町が16.54％ですので、0.9ポイントほど高いというような形になっております。また、一方、北海道の中で厚岸町の位置づけを見てみますと、これも平成24年度で申し上げますと、北海道は要保護が3.87％ということになっておりまして、逆にこれは厚岸町のほうが0.66ポイントほど低い。一方で、準要保護につきましては、19.70％ということで、こちらは厚岸町が6.37ポイントも下がっているということになっております。トータルで申し上げますと、要・準合計が、北海道では23.57％、これも厚岸町のほうがかなり低い、7.42ポイント下回っていると。この数字だけを見ると、厚岸町はかなり低いのではないのかという判断にもなるかとは思うのですが、認定率の計算を各町村で1.2倍ですとか1.3倍ですとか1.5倍ですとかという計算をしている町村もありますので、一概に比較対象にはならないとは思うのですけれども、それにしても北海道の中では少しく低い状況なのかなという状況にはあるかというふうに思います。

答弁　教育委員会管理課長 髙橋

ご質問の部分でございます。文部科学省の国の通達でございますけれども、昨年来からたびたび国の生活扶助基準の見直しに伴う他制度に生じる影響についてということで通知が来ております。その部分において、厚岸町がとってきた措置ということでございますが、まず、扶助基準の倍率の部分につきましては、従前から1.2倍ということでやらせていただいておりますけれども、これは、新年度においても1.2倍のままで予算措置をさせていただいているところでございます。他町村の例を見ましたけれども、他町村もおおむね1.2倍、浜中が1.3倍というふうにお伺いしておりますけれども、その他市町村においては、釧路管内に限っては1.2倍という中でやっていらっしゃるようです。厚岸町につきましても、平成26年度は1.2倍の中でやらせていただきたいということで予算措置をさせていただきました。準要保護の部分につきましては、あくまでもご指摘のとおり平成17年度の三位一体改革以降、一般財源化されて交付税措置をされているという内容で進んできておりますけれども、町の単独事業であるということの性格上、費目をふやすであるとか、そういった部分がちょっと今は大変困難な状況の中で、制度を維持していくというほうに主眼を置かせていただいているのが実情でございます。就学援助の、予算的には、そういった部分で、大変ご不満もあるかとは思うんですけれども、一方で、町のほうでも予算措置、教育予算の中で見ている学校の配当予算というものがございます。一般的に保護者負担軽減費という名前で、谷口議員にもたびたびご説明したこともあるかとは思いますけれども、その単価を、小学校でいくと、今年度は3,000円から3,100円にアップをさせていただいたり、中学校でいけば6,000円から6,200円に１人当たり単価をアップさせていただいたりというような措置も一方では頑張って行わせていただいております。そういった部分も、現状、制度の大きな枠組みの中でやっている部分もあるということはご理解いただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

ただいまお答えしたとおり、これは国会でも文科大臣が、地方自治体はどういう措置をとっているだろうかという中で、約93％の自治体は８月以前の金額で算定されているようですというふうなお答えがありました。厚岸町としても、この数字を維持していることによって、今までの基準は守れるというふうに考えておりますので、最低限度、ここの部分については維持してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。