みんなの議会

厚岸町議会 平成25年第4回定例会 2013年12月5日

(1)最近の気象条件に対応できる防災対策について/(2)生活保護と町民生活が利用できる制度について

2013年12月5日、厚岸町議会の一般質問で、谷口弘議員が「最近の気象条件に対応できる防災対策について」「生活保護と町民生活が利用できる制度について」について質問し、町長 若狹、総務課長 會田、保健福祉課長 松見が答弁しました。

質問者
谷口弘 議員
答弁者
町長 若狹、総務課長 會田、保健福祉課長 松見

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 谷口

本定例会一般質問に当たりまして、通告しておりました2点についてお伺いをいたします。一つは、地震・津波対策とともに、豪雨・暴風・豪雪など、最近の気象条件に対応できる防災対策をつくるべきではないという観点から、次の点についてお伺いいたします。ことしは台風18号による洪水、冠水、暴風雨により厚岸町においても国道、道道、町道での冠水が門静地区を初め、長時間にわたり通行どめが続きました。また、家屋等の浸水と暴風雨による牛舎、倉庫などの屋根や壁にも大きな被害があり、倒木も広範囲で確認されております。気象庁は、台風18号に伴い発生した竜巻と突風の調査結果について、北海道厚岸郡厚岸町において9月16日、18時30分ごろの突風についてはダウンバーストと発表しております。そのスケールはF1、被害幅は1,600メートルで被害長さは3.6キロと発表しております。その後の低気圧通過でも家屋等に多くの被害が出ております。最近は、想定を超えるという言葉を聞く機会が多くなりましたが、今後は想定外のことも起こり得ることを考え、大きな災害が予想される気象状況、気象災害に対応できる防災対策をつくるべきではないかと考えますが、その考えについてお伺いをいたします。次に、今後、被害が予想される台風などの暴風雨や冬の暴風雪に対する町民への情報提供をどのようにするのかという問題でありますが、どのように考えているかお伺いをいたします。さらに、今後、大きな被害が予想される気象状況にあるときは、事前に住民が避難を希望される場合、避難場所、避難施設等を確保する準備が必要ではないかと思いますが、この点についてお伺いをいたします。二つ目であります。次に、生活保護について、それとともに町民生活が利用できる制度についてお伺いいたします。この8月に実施された生活保護基準の引き下げが行われました。3年かけて最大10%ものカットになるわけであります。生活保護基準の引き下げは、最低賃金や住民税非課税限度額の算定、就学援助など、さまざまな制度に悪影響を及ぼします。厚生労働省は国の制度でも38件に影響が出るとしています。厚岸町においても、就学援助を初め、町の諸制度に影響を及ぼす町民の利用に8月から生活扶助費の削減が実施されましたし、生活保護改革2法案が国会で審議されておりますが、生活保護をめぐっては申請をはねつける法改悪の策動がありますし、町民生活に大きな影響を与えるものであり、より安心できる制度にしていくべきではないかと考えます。このことから、過去5年間の厚岸町内の保護申請と決定状況がどのようになっているかお伺いいたします。さらには、生活保護基準の引き下げは町民が利用する制度に関係いたしますが、生活保護基準と連動するものはどのようなものがあるかをお伺いいたします。以上であります。

答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)

10番、谷口議員のご質問にお答えをいたします。1点目の「地震・津波対策とともに、豪雨・暴風・豪雪など、最近の気象条件に対応できる防災対策をつくるべきではないか」についてのうち、初めに「大きな災害が予想される気象状況に対応する防災対策の作成」についてでありますが、台風や低気圧に伴う大雨、暴風雨、暴風雪などに対する防災、減災については、ソフト・ハード両面の対策が必要と考えております。まず、ソフト面の対策については、厚岸町地域防災計画の災害予防計画において、水防計画、土砂災害予防計画、雪害対策計画として、それぞれ定めているところであります。しかし、最近は多くの市町村が地域防災計画のほかに、各種災害に応じた対策マニュアルなどを作成しております。私も厚岸町が目指しているさらなる安全・安心な町づくりのためには必要なものと考えておりますので、これらの事例を参考に作成に向け取り組んでまいります。一方、ハード面の対策については、当然のことではありますが、人の力では近年、頻発している大規模な暴風雨や大雨などの自然現象をとめることができないことから、このようなときに大きな被害にならない対策をあらかじめ講じておくことが必要と考えております。ことしの状況を見ますと、厚岸町にとっては大雨の際に別寒辺牛と門静から太田、宏陽にかけて発生する道路を含めた土地の冠水が最も大きな問題であると考えられることから、町では釧路開発建設部に対し、その対策を強く要請しているところであります。また、この要請を受けて釧路開発建設部では別寒辺牛橋に至るまでの国道44号線については、今年度から改良工事を行うとのことのでありますし、現在、門静地区の冠水対策についてもさまざまな方面から調査、検討を行っているとのことであります。いずれにしても、9月16日の台風18号、その後の台風26号と低気圧による暴風雨については、これまでに余り例のないものでありました。町としては、このたびの教訓を踏まえながらいつ起きるかわからない各種の災害に対し、万全な対策を講じてまいりたいと考えております。次に、「今後、被害が予想される台風などの暴風雨や冬の暴風雪に対する町民への情報提供をどのようにするのか」についてでありますが、10月16日の台風26号から変わった温帯低気圧の通過に伴う暴風警報、大雨警報など、発表時や11月10日の低気圧の通過に伴う暴風警報、発表時と同様に防災行政無線とIP告知端末による放送や緊急速報メールにより、町民への速やかな情報の伝達と注意喚起を行ってまいりたいと考えております。次に、「今後、被害が予想される気象状況にあるときの事前の避難希望をされる住民の避難場所の確保も必要ではないか、現在、地震、津波以外の避難場所はどのようになっているのか」についてでありますが、厚岸町地域防災計画では、家屋の倒壊、火災等によって住居を失い、または浸水等によって居住することが不可能と認められるものを収容する施設として、指定避難場所を設けております。避難所については、町内で41施設があり、湖南地区では市街地域が11施設、それ以外の地域が6施設、湖北地区では市街地域が14施設、それ以外の地域が10施設となっております。実際に9月16日の台風18号の際には、尾幌酪農ふれあい館と上尾幌地区コミュニティセンターを避難所として開設し、避難者の受け入れを行ったところであります。続いて、2点目の生活保護改革2法案が国会で審議されているが、町民生活にも大きな影響を与えるものであり、より安心できる制度にすべきではないかのうち、初めに「過去5年間、厚岸町内の保護申請と決定状況はどのようになっているか」についてでありますが、当町は生活保護法に規定される保護の実施機関とはされていませんが、釧路総合振興局への保護申請書の進達と釧路総合振興局からの保護の決定、廃止の通知を受けております。お手元に配付の資料のとおり、平成20年度は申請が18件で、うち決定が15件、却下が2件、取り下げが1件であります。平成21年度は申請が35件で、うち決定が28件、却下が6件、取り下げが1件であります。平成22年度は申請が24件で、うち決定が21件、却下が2件、取り下げが1件であります。平成23年度は申請が20件で、うち決定が16件、却下が3件、取り下げが1件であります。平成24年度は申請が18件で、うち決定が15件、却下が3件であります。次に、「生活保護基準の引き下げは、町民が利用する制度に関係するが生活保護基準と連動するものはどのようなものがあるのか」についてでありますが、生活扶助基準の見直しの影響を受ける制度について、主なものは国の制度では38件、北海道の制度では52件、町の関連制度については53件となっております。以上でございます。

質問 谷口

気象災害については3人目ですので、ちょっと皆さんがある程度、詰めておられましたので、私からはこの一番問題なのは最近の気象条件が大きく変わってきていると、その要因はいろいろあるでしょうけれども、今まで考えたことがなかったことが起こる、そういう時代に今はなってきているのだということを、やはり行政も住民もお互いにきちんとそこをわかり合うような体制をつくっていかなければならない時期に来ているのではないのかなというふうに思うのです。それで、今までは盛んに想定外ということで、ある程度は許されたのかもしれないけれども、こうやはりたびたび起きるということになってくると、そういう言葉だけでは済まされないし、そのための対策をきちんととっていかなければならないのではないのかなということで、その気象情報だとか、そういうものに対するだんだん慣れだとか、そういうものも払拭するような体制をとっていかなければならないというふうに考えているのです。私も自治会と自分の自治会で最近もお年寄りの人たちの食事会があったのですけれども、やはり防災対策についてはやはりきちんと自分自身が勝手に判断するのではなくて、やはりこういうときにはやはり自分の命は粗末にしないで、例えば近くの人が行こうと言ったときに、「いや、もう私は死んでもいいんだ」とか、「どうなってもいい」とかという人が結構、近くにいるのですよ。だけれども、それを見過ごして逃げるというのは、これもまた非常に苦痛がずっと続くことなのですよね。三陸沖のあの地震、津波災害でたくさんの人が亡くなっていますけれども、そのときに一緒に逃げようやと言って、「いや」と言って断った人がたくさんいると。それから、このついこの間の台風18号ですか、このときもやはり一緒に行くよと言っても「おれは残る」と言って家に残った人もいるのですよね。ですから、やはりそういうときにはもう強引でもいいから連れ出したいというのは周りの人のみんなの気持ちだと思うのです。だけれども、うちの町内会、このごろやはり少しずつ変わってきました。以前は、もう年なんだからという人が結構いました。だけど、そうはいかないんだよという話をやはりしていくうちに人は変わってくるのですよね。ですから、そういうものをきちんとやっていかなければ、今回、この台風は厚岸で過去最高の雨が降ったというのでしょう。観測史上で3時間でも1位、1時間でも1位、あるいは24時間でも1位の過去のデータからすると更新をしていると。それと、場所によってはもっとそれ以上に降っているかもしれないし、それからその降り方がどういうふうに来て、一気に場所によってはこんなところで雨が洪水になってくるなんて考えられないところまで、そういう被害が起きているわけです。過去何十年も何の被害もなかったところが、急に被害が起きると。ですから、被害というのは、どこに起きるのか予測のつかないものだということをきちんとわかっていただくようなことをしていかなければならないと思います。そういう点の今までの事例だとか、そういうものをきちんと町民に知らせる必要があるのではないかと。それから、この間の雨もわずか場所によっては1時間か2時間ですよね。長くても3時間ぐらい、その間でああいう被害が出るのだということをやはりわかっていただく、そういう体制をとって、町民にもわかってもらうし、町もそういう災害が起こり得るのだということをやはりみんなが共有し合うような体制をつくるべきではないのかなというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。

答弁 総務課長 會田(総務課長は2017年9月まで)

改めて今年度、ことしの暴風雨の災害というものは厚岸町でも起こり得るのだということは町のほうとしても認識をいたします。恐らく、住民の方々もその危険箇所に住む方々は特にこういうことは厚岸町でも起こり得るのだということは認識されたというふうに考えております。町としても台風18号の後の26号、さらには暴風に関しても注意喚起を呼びかけましたし、また26号のときには18号のときに準備が整っていなかった土のうについても、あらかじめかなりの数を用意したり、また湖南地区、湖北地区にそれぞれ置いたりして対応を図ったと、結果的には26号に関しては18号ほどではありませんでしたけれども、このような形でそれぞれ対策を講じております。情報というのは今、一番早いのはやはりテレビです。テレビで、まずはテロップで流れて、厚岸町に先ほどの6番議員のご質問でもありましたけれども、土砂災害警戒情報、これらについても真っ先に流れるのはテレビです。ですから、そのようなことがあった場合には、住民の方々も十分、そのテレビを見て、情報を得て、さらには厚岸町からの防災無線等々での情報を得ることが重要になってくるのだろうというふうに思います。これらの情報については、またホームページ、広報等々で注意喚起を行っていかなければならないだろうというふうに思っております。また、1回目の答弁でもございましたけれども、これらの対策等々もどのような形で初めてつくるものですので、どのような形でつくれるかわかりませんけれども、時間もかかるかもわかりませんが、これらを作成した上で住民の方々にもお知らせをしていかなければならないだろうというふうに考えております。

質問 谷口

3年前の津波災害ですか、あれがやはり非常に大きな災害をもたらしたということで、全体的にはやはりそういう場合の対策をどうしなければならないのかというのが、町を挙げての対策だったような気がするのです。ところが、その一方でやはりこういう異常気象というか、そういう気象災害が起きるような状況がたびたび起きているということで、先ほどもありましたけれども暴風雪というか、豪雪ではないけれどもそういう気象災害でことしの春には暴風雪で何人もの人が亡くなってしまっているというようなことがありますので、ですからやはり厚岸町も道路管理、あるいは河川を管理する道だとか開発だとかと連携を密にした、その内容が町民にもやはり瞬時にというか、必要なときにきちんと情報としてわかっていただくような体制をとっていかなければならないし、それからあらかじめの避難の準備だとか、こういうものもしていかなければならないと思います。それで、先ほどのこの町長の答弁では施設はきちんとしているよというような話も説明がありました。ところが、厚岸町のホームページを見ても防災というのをしたら地震・津波以外はないのですよね。やはり、そういうものも含めてきちんとわかるようなものにしてほしいし、それから今のIP告知ですか、あれも今、見ていると何日か前のも見ることが私があれを、機能をきちんと動かすことができる技術を持っていないせいか、前にこんなことあそこに出ていたよなというのが、もう何日間かすればなくなってしまっているのですけれども、そういうものも含めてやはり過去にはこれがありますからちょっと確認してみてくださいというようなことをきちんと知らしめていくようなことも必要ではないのかなというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。

答弁 総務課長 會田(総務課長は2017年9月まで)

ただいまのご提言と受けさせていただきますので、これまでやはり厚岸町としては23年の東日本大震災以来、どちらかという地震・津波に特化した形での災害対策ということで考えてまいりました。ホームページにもそのような形で掲載をさせていただいております。今回、改めてこのような暴風の台風がこちらのほうがこちらのほうまで来たという事実もございますので、常に定めている指定避難所、こういうときの指定避難所、これにについても暴風に伴っての情報というものも改めてホームページのほうに掲載をし注意喚起をしていきたいというふうに考えています。

質問 谷口

わかりました。ひとつ、そういう改善の報告もきちんとやっていただきたいなというふうに思います。それから、災害が発生しそうな大きな気象変化が予想されるという場合に、やはりあの18号台風、あれがあったものですから、その後の10月10日でしたか、あれのときにはやはり結構心配されている方もたくさんいたのです。そうすると、やはり課長のように立派な木入っていればきっと心配ないのでしょうけれども、もう築数十年というような家に入っているような人たちの中には、やはり今度は大丈夫かなという、やはり18号の影響というか、そういうことからやはり今度はもしそういうものが来るという予想されるのであれば、日中であればいいのですけれども、通過時間が夜だとか、そういうときが予想されるということになると、やはり明るいうちにどこかに一時的にでも避難したいなという人がいたのです。ただ、その人は別な人が行って泊まって何とかその晩は過ごしたのですけれども、もし家に被害が出るということになれば、そういう被害が出てから移るというのはなかなか大変ですよね。ですからそういうことを希望される人は、そういうときにはあらかじめそういう避難施設のほうに一時避難していただくという、そういう対策は可能なのでしょうか。それと、さっき町長がおっしゃった施設、避難施設等は重なるのでしょうか、どうなのでしょうか。

答弁 総務課長 會田(総務課長は2017年9月まで)

そのような避難をしたいという希望があらかじめ寄せられた場合については、その近くの避難所を開設することは可能です。先ほど町長からの1回目の答弁にありましたけれども、それとリンクしたものになっております。先ほども6番議員のお話しにもありましたけれども、早目早目の対策ということで被害がどれだけ台風なり、その低気圧がどれだけ大きいものなのかというのは、あらかじめ気象庁のほうからも情報としては受けますけれども、その辺の見きわめがかなり難しいのだろうというふうに思いますけれども、町としても先ほど災害タイムラインと含めたその避難勧告、伝達のマニュアルというものの定めに当たっては、その辺も含めて考えていきたいなというふうに思っております。

質問 谷口

今回のこの雨というか、台風を見ていると、このダウンバーストというのが起きたということで、大体このダウンバーストというのは風速が33から49ということで、屋根瓦が飛んで窓が割れると、ビニールハウスなどに被害が甚大で、根の弱い木は倒れ、強い木は幹が折れたりすると、走っている自動車が横風を受けると道から振り落とされるというようなスケールのものであったと、これが上か下かはちょっとわかりませんけれども、ひょっとしたら私、山の木なんかを見ますとそれ以上のものもあるいはあったのではないのかなというふうにも見えるのです。F2になると大木が倒れたり、幹切られると、そういうような木もやはり私は散見されたような気がするのです、山の木を見て。ですから、ただ弱い木が折れたり、そんなものではなかったのではないのかなということを考えると、このF1でも相当強烈なのがあそこには、一帯には吹き荒れたのではないかなというふうに私は思うのですよ。ですから、やはり住民の人も災害というのはどういうふうに来るのかわからないし、あるいはそういう不安な人がやはり孤立しないような体制をやはりきちんととっていただきたいというふうに思うのです。ですから、その点ではやはりそういうものも開設しますよということもあらかじめ事前に知っていただくことが必要だと。それから、あの台風の後、床上浸水だとか屋根のはがれた人のお宅にうかがったら、やはり被害を受けた人というのは大変なんですね。もう興奮状態で夜中中、寝ていないにもかかわらず、この際だからあれも言わなければ、これも言わなければ、ここも見て、あそこも見て、あれがこうなって、向こうからこうなってと、そういう話を全部されるのですよ。ですけれども、やはりその人たちがやはりいかに恐怖を覚えて大変な思いで避難されたのかということなのです。それと、やはりその人たちを避難するために手助けをした消防団だとか、消防職員、いろいろおりますよね。あの人たちも非常に大変な中で、突風が吹き荒れる中、屋根に上ったり、水かさがどんどんふえてくるときにまた逃げるよというような感じで一緒に避難する、そういうことをやっているのですよ。ですから、そういうふうになる前にやはりきちんと、そういうことを対策をとっておくということが本当に大事だと思うのです。ですから、やはり避難所ができればそういうことが予想されるというか、あるなと、今までもあったなというところはやはり事前に準備をするということが大事だと思うのですけれども、いかがでしょうか。

答弁 総務課長 會田(総務課長は2017年9月まで)

その重要性、十分認識して、ただいまのご提言生かしてまいりたいというふうに考えております。

質問 谷口

次に今度、生活保護のほうに移らせていただきます。ことしの8月から生活保護の基準が引き下げられたと、それから今、国会では参議院から衆議院に移って、これどうなるか、どうなったかな、ちょっとわからないのですけれども、もう通っちゃったかどうかわからない、何か夕べ、随分いろいろなことで頑張っていたからわからないんですけれども、生活保護関連2法案が審議中だということで、この生活保護の基準が引き下げることによる影響が今、資料をいただいて改めて厚岸にもこんなに影響が出てしまうのかというふうに考えるのですけれども、生活保護の基準というのは国のほうは38でしたか、それから北海道も50数項目にわたってあるんですけれども、厚岸町民にこれだけのさまざまな制度を利用するに当たって影響があるんだよということで、非常に今後の生活をしていく上で、それぞれに影響が出るのではないのかなというふうに思うのです。それで、これについては厚生労働省のほうは余りその影響が出るようなことがないようにしてほしいというような通知を出しているようなのですけれども、厚岸町が何かしているのでしょうか。

答弁 保健福祉課長 松見(保健福祉課長は2014年3月まで)

現在の生活保護法の改正につきましては、4日に衆議院、厚生労働委員会で賛成多数が可決しております。既に、参議院本会議で可決済みであるということで、6日の衆議院本会議で可決成立する予定だという情報が入っております。国は、ことしの8月から生活保護基準の見直し、これは引き下げでございます。そのことによって、国は全閣僚でその対応方針を確認したということで、国はその影響が出ないように取り扱うということであります。したがって、各地方自治体におかれても、この制度の対応方針の趣旨をご理解いただいた上で、各地方自治体において適切にご判断、お答えをいただきますようお願いいたしますという文書が本年6月に私どもに届いております。また、北海道からも同月5月に北海道のほうからも届いております。さらに6月には釧路総合振興局からも同様の趣旨の文書が届いております。このことで、この内容なんですけれども、この表、一般質問の1回目の質問で10番議員おっしゃっておられたとおり、国については38ということであります。北海道はそれから、厚岸町の部分では53という表をさせていただきましたけれども、これらの影響については今のところございません。と申し上げますのは、この8月1日基準が引き下げられたことによって、それを理由に保護を廃止される方はまだ発生しておりません。ただ、3年間で激変緩和で下げていくというものですから、また次の実施時期が来年8月なのかまだ聞いておりませんけれども、毎年、これを注視して、よく見てどういう理由で廃止になったのか、その廃止された場合に当町の各制度に、例えば生活保護受給者はこの所得階層で利用料金を定めますよとか、生活保護自体は利用料はゼロであるとか、そういう規定となっておりますので、生活保護から外れると被市町村民税非課税世帯に移って無料ということにはならない場合がありますので、そのときもきちっとその廃止理由を勘案して、従前の基準に合う場合は従前どおり生活保護受給者とみなす使用料だとか、そういう料金と取り扱うようにという趣旨でございます。したがって、現在、そういう理由で廃止された方おりませんので、今後この2年間、あと2年間ありますので、この中で廃止が出てきて、そういう基準の引き下げによる廃止となれば、これは全課で対応していくと、そういうような考え方でおります。

質問 谷口

生活保護のこの基準というのは、言ってみればいろいろなところに影響しますよね、教育委員会の就学援助だとか、そういうのにも当然、影響してきますけれども、今、残念ながら最低賃金はことしから734円と上がったんだよね、若干。若干、上がりましたけれども、それにしたって大幅に上がったわけではないと。だけれども、こういうものが全部、影響してきているのですけれども、今、厚岸町がさまざまな福祉制度やあるいは教育の機会均等から子供たちが兄弟だとか修学旅行だとか、そういうものをきちんと受けられるようにしようということでやっている制度、さまざまなものに波及をしていくのがこの生活保護の基準なわけで、やはり旧基準というか、これでやっているものから今の説明では、課長の説明ではそれを当面は維持すると、だけれどもこれがさらに下がるということになると、その影響が出てくる、今回は下がってもそうやって従前どおりやっていこうということで、ただ国のほうも調子いいですよね、基準下げておいて地方自治体に通達で余り急激なあれをしたら困るから、地方自治体の判断で影響がないようにしてほしいという、お金をつけてくれて急に変わるからその分を国のほうで面倒見ますよという形でやるのであればいいけれども、国のほうは下げておいて、そして住民には余り影響ないようにしてほしいと、そうすると結果的には町がその負担を追わなければならないということになってくると思うのですけれども、そういう点での影響というのは厚岸町にはあるのでしょうか。

答弁 保健福祉課長 松見(保健福祉課長は2014年3月まで)

私、先ほど国の方針に従って厚岸町でも対応していくと申し上げました。これは、できるのは現在、保護を受けている人が、基準を下がったことによって廃止されたと、これはわかるわけです。どういう理由で、どういう水準で、ところがこれから保護申請しようとする人が、あるいはしていない人が保護基準のぎりぎりなのかどうなのかということは、私どもその生活実態を調査しない限りわからないのが実態なのです。ですから、釧路市は保護の実施機関ですので詳しく実態調査をして保護を決定しますけれども、厚岸町の場合は北海道がやりますので、ですからそういう水際のところを拾ってあげる、旧制度で拾ってあげるということが現実的にはできないところなのです。こういったところでは、少なからず財政への影響というのでしょうか、財政というかご本人への影響ですか、そういったこと。あるいは、従前であれば保護になったのに、今回では保護にならないということもあり得ますので、そういった意味では町の財政のほうにも多少少なからず影響が出るものだというふうに考えております。

質問 谷口

それでいただいた資料を見ますと、厚岸が厚岸町で保護申請もしてどのようになったかという資料をいただいていますけれども、これは厚岸はあくまでも通過機関で受け付け決定は道のほうでやるということですね、生活保護については。ただ、そうは言ってもそれぞれ却下されても24年度は大体3件ぐらいずつあるのかなという感じがするのですけれども、一番心配なのは今回、今、法律が改革2法案が今の課長の説明では6日に追加しそうだと、国会がどうなるかわかりませんけれども、通るのか、それとも紛糾してどうなるのか、その辺が今わからないのですけれども、この改革がもし通れば今までの保護申請だとか、そういうことにもさらにブレーキをかけるようなことが起きてくるのではないのかなと、生活保護制度というのが本当に住民にとっては最後のセイフティーネットというか、砦なのですよね、この制度から漏れるとその人たちの受け皿というか、そういうものがなくなる可能性があると、本当に困っている。例えば、申請の仕方一つ悪かっただけで残念ながら該当にならなかったと、ところが各地でありますよね。兄弟、姉妹で生活をして、最後には全てのお金を使い果たして、電気もガスも水道もみんなとめられて亡くなっていたというようなことがあったり、厚岸 町で は も しそ う い う人 が 出る な ん てい う こ とが 絶 対 にあ り 得な い よ うな 簡 易 性も つくっておかなければならないし、あるいは却下された人たちがどういう生活をその後しているのか、そういうことも含めてきちんと調査をしていく、そういうことが大事ではないのかなと私は思うのです。そういう点では、この人たちがその後どうなっているか、やはり調査するような体制にはなっているのでしょうか。それとも下げられたらもう終わりということで、ほっぽり出して、その次何か言ってくるまで待っているというようなことになっているのでしょうか、その辺はどうなのでしょうか。

答弁 保健福祉課長 松見(保健福祉課長は2014年3月まで)

まず、先ほどの資料の却下の部分でございますけれども、それぞれ2件、6件、2件、3件、3件というのですけれども、そのほとんどが調査の結果、預貯金や年金収入を合わせると基準より超えていると、つまり預貯金も自分がわからなかったとか、生命保険も自分がわからなかったとか、そういったことがほぼ却下になった理由でございまして、その後、資金が底をついてきた、近くなった時点で再度また申請をして、ほとんどの方が受理されている状況でございます。ですから、却下というのはそういったことであります。問題はわけもなく取り下げるという場合があるようですけれども、これもやはり却下もまず基本的には取り下げていただく、時期を見て改めて申請をしましょうねというふうに一旦取り下げていただく。ところが、そういうことが面倒でまた役場には行きたくないということは捉えてこないので、こちらの行政処分として却下という手続きになるようでございます。実際には、一定程度暮らせれるねということでお話しをし合って、時期になったらまた申請しましょうということで、その後の受理されなかった場合は生活の調査されておりまして、連絡来ない場合は当然、「あみか」のほうからもやっておりますし、見過ごしてしまった状況というのは、私の取り扱いの中ではない状況にはございます。それから、町の体制づくりなんですけれども、そういったことで現在それが十分かということはちょっとあれなんですけれども、心配されていた保護申請に来ない、行くと面倒な種類を要求される、確かにここら辺が国会の議論の中でもされているようでございます。今、厚岸町の立場というのは、そこまで詳しく、来た者をただ受けるだけなのです。特に記載不備だとか、そういうこともあっても、大体そのまま受けて、あとは総合振興局でやったほうが、生活実態に合った調査ができますので、あみかに来ることがなくなったということになりますと、それは恐らくその総合振興局との間で、私たちの見えない中でこれから特に強化される扶養義務者ですね、そこら辺に今以上のどうして扶養ができないのかとか、そういったことも今度、追加として聞くようになっているようでございますので、そこら辺で家族にそこまでは迷惑かけたくないとか、そんなことは起こり得るというふうに私どもも思っていますけれども、それに対する体制については具体的に町としてどうすべきかということについては、また十分、検討できていないということでございます。

質問 谷口

今、最後に課長が言われたことが非常に大問題になっているのですよね。それで、結果的に独立した家庭を持っている、そういう人が生活保護の申請をしたいというときに、扶養義務者というのはどこまでを考えているのかわかりませんけれども、へたすれば親戚中にお前のところでできないのかというような書類が送りつけられて行くような町もあったみたいなのです。ですけれども、そういう行き過ぎはやめようという政府のほうからの通達もあるはずなのです。ですから、扶養義務者というのは何かこう、そういう人がいるのではないかというふうに考えますけれども、さまざまなことがあった中で、なかなかそういうことを頼り切ることができない、ところがそういう書類だとか、そういうものがそういう人たちに送りつれられる、そういうことによって結果的に取り下げをせざるを得ない人も結構いるのですよ。ですから、そういうことが後々の事件事故につながっていくようなことは絶対に避けていかなければならないというふうに私は考えるのですけれども、そのあたりではやはりこの制度が本当に最後の砦になるような制度として生かしていただけるようなものでなければならないと考えているのですが、いかがでしょうか。

答弁 保健福祉課長 松見(保健福祉課長は2014年3月まで)

私も議員と同じようなふうに考えます。やはり、中には保護基準に達していそうな方も、やはりご遠慮して申請に来ないという実態もありますし、そういう中で勇気を出して役場を訪れてくれているわけですから、そういったやはり今までの取り扱いが言うならば厳しくなるというのでしょうか、そういうことで窓口をふさぐというのはやはりよろしくないなというふうに思います。一方、またいろいろな判決など最近、新聞に出ておりますけれども、例えば若年者が生活保護を一度受けたときに、あるいは受けようとしたときに、近隣の求人率が高いのに就職できないのはおかしいだとか、そういったことで保護を却下しているだとか、地方自治体で保護の決定機関によって、その取り扱いが違う部分が現実的に起きているというところで、そういうマスコミの報道等もあるのですけれども、それは全部ではないというふうに私は思いますけれども、やはりそういうようなあることについてはやはり国民に不安を与える部分だというふうに思いますので、そういうことのないようなことをやはり望んでいるところでございます。

質問 谷口

もう1回ぐらいいいですよね。

質問 谷口

やはり、この生活保護というのは、さっきから言っているけれども最後と、やはりみんな思って申請する人も思っているということで、それから今、いみじくもおっしゃった若年層の問題、これはやはりこの近年の経済というか、そういうものの弱みというか、そういうものもすごい出ているようなことだというふうに、よくミスマッチだとか何とかとおっしゃっていますけれども、だけどそれだってやっぱり必要なときに必要な手を打つことによってそこを乗り越えたり、またことしの冬に東京のどこかの公園だとかそういうところで炊き出しだとか、そういうものをしなければならない人たちがいるのかどうなのか、私は実際にはわかりませんけれども、そういうことをやっていますよね。そして、どうしても必要なときには生活保護を一時受けてもらうと、そしてそこで勤労意欲をきちっと高めてもらって、再就職をしてもらうと、そういうことをやはり行政がやはりただ担当するところだけではなくて、やはりそういう雇用だとか、そういうものにつながる機関ときちんと連絡をとって、そういう場をつくっていくということが大事だと思うのです。ですから、それらも含めてやはりお互いの連携、それからさまざまな諸制度を活用できる制度についてもただ来るのを待つだけではなくて、こういう制度がやはり利用できると、これをやればあなたも何とか自立ができるのではないのかと、そういうものを組み合わせてやはり説明していくということが大事で、1人でもやはりこぼすことのないような対応をとっていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

答弁 保健福祉課長 松見(保健福祉課長は2014年3月まで)

他のご質問であったのかどうなのかちょっとあれなんですけれども、ホームレスの関係がちょっと出ましたけれども、これについては国のほうから毎年、年末年始あたり帰るところがなくて、あるいは家がなくて、駅などでそういうことをしていないかという調査をされております、調査というか市町村に求めます。過去には、この私、担当してからは調査しておりますけれども、そのホームレスがいた実績はないというふうに確認をしております。その就労の関係については当然、総合振興局のケースワーカーがやっておりますけれども、私どももハローワークさんだとか、いろいろな機関に来ていただいて、特に民生委員さんにお話しを聞いていくなどをして、そういった最近の生活保護の状況に加えて自立支援に向けた取り組みというのですか、そんなこともいわゆる民生委員として理解をし、応援できるようにしようということで研修を行わせていただいているところでございます。

出典:厚岸町議会 平成25年第4回定例会 2013年12月5日 議事録 PDF(26ページ) 間違いを知らせる